②【賃貸編】お部屋探しに必要な「費用」の話
素敵なお部屋が見つかり、いざ引っ越しとなったとき、必要になるお金は家賃と運送屋さんに支払う代金だけではありません。敷金や礼金などの「初期費用」が必要になります。
ここでは、家賃以外の引っ越しにかかる初期費用について解説します。
初期費用として必要になるもの
<初期費用>
敷金:家賃滞納や部屋の破損などで費用が掛かった場合に充当される預け金のこと。退去時に家賃の滞納や借主の故意による破損などがあった場合、敷金から天引きされて返金される。
入居時に礼金とともに家賃1~2ヶ月分程度の金額を支払うことが多い。
礼金:賃貸住宅契約時に、借主が貸主に支払う一時金の一つ。部屋を貸してもらうお礼の意味合いとして支払うものなので、契約が終了しても通常は返還されない。公的機関が貸主の場合、礼金は必要ない。
敷金と同様、賃料の1~2ヶ月分としているところが多い。
仲介手数料:賃貸契約を仲介した不動産会社に支払うお金。家賃1ヶ月分が上限。
保証料:貸主が保証会社に加入している場合に発生する。万が一、家賃を払えなくなった場合に備えて保証会社に支払うお金のこと。
※大阪など関西の一部の地域では、敷金+礼金を保証金としてまとまった金額を支払い、解約の際、敷引きとして決まった金額を引いて返金される制度もある。
<家賃のほかに毎月支払うもの>
管理費(共益費):借主が共同で使用する設備の維持費などに必要な費用のこと。家賃とは別に徴収される。金額は家賃の5~10%が相場である。
<その他>
火災保険料:火災保険とは、建物自体や家財などが火災等の損害を受けた時に補償される保険であり、そのために支払う保険料のこと。
支払う金額は加入する保険会社や補償内容によってさまざま。
更新料:更新期間ごとに支払うもので、家賃1ヶ月分が目安。
敷金・礼金ゼロの物件もある
早く借り手を見つけたいという点から、貸主側が初期費用を低く設定することもあります。なかには敷金も礼金もゼロという物件も。
ただしその場合、家賃が高めに設定されていたり、退去時に原状回復費を請求されることもあり、トータルでは結局高くついた、ということもあるので注意しましょう。
無理のない家賃はいくらぐらい?
その上で管理費や共益費を含む家賃は、月々の手取り収入(税金や保険料を引いた金額)の30%以下を目指したいところです。例えば毎月の手取り額が21万円なら、家賃は6万3千円を上限として考えたいですね。
設備や物件の新しさ、立地などの理想を言い出すときりがありません。条件のよさはほぼ家賃に跳ね返ってきます。どの条件を優先して、どこで折り合いをつけるのか、よく考えて物件を探していきましょう。