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新住宅市街地開発事業(シンジュウタクシガイチカイハツジギョウ)

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カテゴリ:賃貸用語集



新住宅市街地開発法に基づく都市計画事業で、住宅に対する需要が著しく多い地域において良好な住宅市街地の開発を目的として施行される全面買収方式の宅地開発事業。特徴として、住宅以外に道路・公園・学校・病院・ショッピングセンター・事業所など、生活に必要な施設がそろった複合都市機能を持った都市づくりが行われる。事業区域の土地を全面的に買収し、マスタープランに基づいた造成後、住宅は公募を原則として需要者に売却するという方法をとる。大規模になるため、事業の施工者は、都道府県・政令市・住宅供給公社・都市再生機構(UR都市機構)のどれかであることが一般的である。不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「新住宅市街地開発法」という項目があり、開発施行者が売却する際は原則として譲受人を公募すべきこと、譲受人に住宅の3年以内(一定の規模・用途の建築物の場合は5年以内)の建築義務を課すこと、義務違反等の場合の買戻特約を付すことなどが必要とされている。また、購入した土地・建物を10年以内に売却する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。


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新住宅市街地開発事業 に関連する用語

・市街地開発事業   ・都市計画
・買戻特約   ・市街地開発事業等予定区域


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