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申告分離課税(シンコクブンリカゼイ)

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カテゴリ:賃貸用語集



分離課税とは、ある所得を他の種類の所得と合算せず分離して課税することをいい、申告分離課税とは個人投資家や個人事業主が所得について独自に税額を計算し、確定申告を行なって納税すること。申告分離課税は次に挙げる所得が適応される。「利子所得のうち、2016年分以後の特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益の分配」「配当所得のうち、上場株式等の配当等(大口株主等を除く)」「譲渡所得のうち、土地や借地権、建物等、株式等の譲渡、先物取引に関わる譲渡」「事業所得のうち、上場株式等の譲渡や先物取引に関わる所得」「雑所得のうち、上場株式等の譲渡、先物取引に関わる所得、割引債の償還差益(発行時源泉分離課税分等を除く)」「退職所得」「山林所得」また、申告分離課税において、個人投資家が自ら確定申告を行なう手続き負担を軽減するため、「特定口座」の制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算する)を設けている。特定口座には、証券会社が納税まで代行する「源泉徴収口座」と、売却益の計算だけを行なう「簡易申告口座」がある。


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申告分離課税 に関連する用語

・長期譲渡所得   ・源泉分離課税
・確定申告   ・給与所得控除


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