賃貸物件の禁止事項を確認しよう！守らなかった場合はどうなる？
賃貸物件の契約書には禁止事項が記載されています。
禁止事項に該当する行為を行うと、損害賠償金を支払わなければならなくなったり、最悪の場合は強制退去を命じられることがあります。
賃貸契約における禁止事項とは、お部屋を借りるために借主が守らなければならないルールです。
マンションやアパートは複数の住人が居住しているため、皆が気持ちよく生活を送ることができるよう、共用スペースや室内でやってはいけない行為について記載されています。
禁止事項の内容は借りる賃貸物件によって内容が異なりますが、今回は一般的な禁止事項の例をいくつかご紹介いたします。
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担当者：木寅昌紀
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管理会社、大家さんに無断で部屋を第三者に貸す
賃貸物件の借主が、大家さんや管理会社の人に許可無く部屋を貸すことを転貸と呼びます。
出張でいない間に別の人に使ってもらうなど、自覚のないまま第三者に貸してしまうことは少なくありません。
賃貸人の同意のない又貸しは契約違反となります。
第三者が火災や漏水を発生させた場合、修繕費は契約人である部屋主が支払わなければなりません。
契約の違反に関する問題だけでなく、貸した方との人間関係が破綻する恐れもありますので、絶対にやめましょう。
大規模な模様替え
テレビや雑誌などでDIY（日曜大工）として壁紙の張り替えやテラスの建築を増築する様子が頻繁に紹介されるようになりました。
けれども、無断で壁紙の張り替え、床の張り替えなど大規模な模様替えをすると、退去時に修繕費を請求される場合があります。
どうしても壁紙を変えて雰囲気を大きく変えたい場合は壁の上から貼って綺麗に剥がせる物など、室内にダメージを与えないような模様替えに留めましょう。
お部屋の雰囲気を変えたいからと、ドアや窓を無断でリフォームすることも避けたほうがよいでしょう。
鍵の取り換えも、防犯上の都合などで禁止されている場合があります。
窓ガラスが割れてしまった、鍵を壊してしまったなど、修理についての大家さん・管理会社へ必ず連絡を取り、独断で業者を利用しないようにしてください。
ペットの飼育禁止
騒音被害やお部屋の汚損被害を防ぐため、ペットの飼育が禁止されているマンションは多いです。
大家さんにばれなければ大丈夫だろうと、内緒でペットを飼い続けるのは非常に困難です。
もし飼っていることを見つかってしまうと大家さんや管理会社より強制退去を言い渡される可能性があるだけでなく、ペットによって傷がついた床や壁の修繕費を請求される可能性があります。
トラブルを回避するためにも、ペットの飼育可能の物件を契約するようにしましょう。
鳴き声を出さず床や壁を汚さない金魚や亀など水槽で飼育するペットでも、場合によっては禁じられていることがあります。
もし不安であれば大家さんや管理会社さんに相談してみましょう。
楽器の演奏
多くの人が生活している賃貸物件では楽器の演奏は禁止されていることが多いです。
ピアノやギター、ドラムの音は人の話し声や生活家電の音よりも大きく、周辺まで届きやすいです。
騒音問題として近隣住民とのトラブルに発展するおそれがあるため、禁止事項に記載されている場合は楽器の演奏、大音量での音楽の鑑賞はしないようにしましょう。
電子ピアノ、電子ドラムなどヘッドホンをすることで消音にすることができる楽器の場合は大家さんに許可をもらうことで演奏をすることができます。
演奏によって楽器が震え、下の階に住む住人の迷惑となりますので、楽器の下にはカーペットやクッションを敷きましょう。
喫煙
賃貸物件によっては共用スペースだけでなく、ベランダや室内での喫煙も禁止している物件があります。
タバコの煙は風に乗って遠くまで届きやすいため、洗濯物に臭いが染みついてしまうなど近隣住民に迷惑をかけてしまい訴訟を起こされる恐れがあります。
さらに、ヤニによって壁を黄色に変色させてしまう恐れもあります。
喫煙者の方はマンションやアパートを契約する前に禁止事項をよく確認しておくようにしましょう。
エントランスやバルコニーなどの個人利用
ご自身のお部屋だけでなく、バルコニーやテラスにも制限事項は設けられています。
無断でバルコニーやお庭でバーベキューやパーティーを行うと、煙や騒音による隣人トラブルに発展してしまう恐れがありますので、絶対に止めましょう。
バーベキューやパーティー以外でも、一カ所に集まって大声で騒ぐことは近隣住民とトラブルを招きやすいです。
また、共用スペースに置物や植木、エアコンの室外機を無断で置くことも禁止事項にあてはまります。
地震や火災が発生した際に避難の邪魔になったり、火が燃え移る恐れがあるため消防法で禁じられています。
居住目的以外での使用
管理会社へ相談せずに、借りたマンションのお部屋を事務所や店舗、営業所として使用することは違反です。
住民ではない不特定多数の人間が頻繁にマンションを出入りする可能性があるため、防犯上禁止されています。
住宅を宿泊場として貸す民泊も、共用スペースが住人以外の人間の手によって荒らされてしまうため禁止されています。
マンションのお部屋を事務所や店舗として使用したい場合は、事務所利用を許可している物件を選びましょう。
事務所利用が認められている物件でも、職種によっては入居を断られる場合があります。
騒音をたてる頻度が少ない、来客の頻度が少ない職種であれば入居を認められることが多いようです。
禁止事項に該当する行為をしたらどうなる？
禁止事項に該当する行為を行うと、大家さんや管理会社から厳重注意が行われます。
室内に汚損や臭いの沈着など、損傷が見られる場合は修繕費を請求されます。
それでも禁止事項に該当する行為を行い続けた場合は、強制退去を命じられます。
禁止事項が行われていることが発覚するとすぐに強制退去を命じられることがありますので、速やかに行動を改めるようにしましょう。
禁止事項に疑問を感じたときは？
賃借契約書に記載された特約事項、禁止事項は原則守らなければいけません。
ですが、内容の意味がよく分からない、納得ができないものは説明を求めるようにしましょう。
特に鳴き声や臭いの少ないペットの飼育、ベランダでの喫煙など、文面だけでは禁止事項に当てはまるかどうか分からないことは契約前に質問しておくことがおすすめです。
禁止事項の内容についての疑問点を解消し、理解しておくことで思わぬトラブルを防止することができます。
【賃貸物件の禁止事項の確認を！】まとめ
禁止事項は賃貸物件によって内容が異なります。
面倒だからといって流し読みをせず、どのようなことが禁則事項に当てはまるのか入居前にしっかりと確認をしておきましょう。
しっかりと熟読していたつもりでも、気づかないうちに禁則事項に該当する行為をしてしまうことがあります。
大家さんや管理会社より注意を受けた場合は誠意を込めて謝罪し、速やかに改善するようにしましょう。
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担当者：木寅昌紀
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