【奈良県防犯協会】企業におけるサイバーセキュリティ対策参加!
奈良県防犯協会とは
「企業におけるサイバーセキュリティ対策」
奈良県内のいろいろな企業が参加し会場内は満席。関心の高さが伺えます。
インターネット普及率について
インターネットの利用者は平成15年は64.3%だったのが毎年右肩上がり状態となり、平成28年では83.5%と生活必需となっています。
※平成29年の調査では高齢者層の回答が増加したことによる回答傾向の変化等があったことから経年比較に際しては注意が必要
情報通信機器も年々パソコンから手軽なスマートフォンへ
サイバー犯罪について

DDoS攻撃やマルウェア、標的型攻撃など巧妙化するサイバー攻撃
奈良県に寄せられるサイバー犯罪も平成25年では25.919件、平成29年ではなんと29.1845件と相談者も急増しています。
犯罪相談の1位はマスコミなどによくとりあげられる「詐欺・悪質商法」、2位は迷惑メール、3位不正アクセス、4位インターネットオークションに関すること、5位名誉毀損・誹謗中傷となりました。
セキュリティ対策について
奈良県警察等はこの先の時代を見据えてサイバー空間の対処に係る新戦略を策定しました。
今までは「サイバー犯罪・サイバー攻撃・情報セキュリティ」を一元管理し情報共有することにより効率よく対応できることとなりました。
外部からのサイバー対策をしている企業状況ですが、総務省の調査で「対策を行っている」が65.4%、「対策を行っていない」22.8%、「分らない」が11.8%という関心の低い結果となりました。
最後に