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【外国人が賃貸物件を借りるには】日本独自の文化や契約時に注意すべきポイントをチェック！

外国人が日本で賃貸物件を契約する際、どのような手続きやルールがあるのかをご存じですか？

日本では物件を契約する際、諸外国とは異なる独自のルールを設けているため、まずはその点について知る必要があります。

また、契約時にはどういった書類が必要になるのかも知っておかなければなりません。

この記事では、外国人が日本に住むと考えたときに、どのようなものが必要になるのか、そして、どのような日本独自のルールが設けられているのかを、詳しく解説しています。

外国にいる時と同じように住んでしまっては、思わぬタイミングで契約違反となってしまうこともありますから、しっかり熟知しておきましょう。

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  賃貸専門家：木原 一憲

  得意エリア：奈良市

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日本では物件を借りる際、諸外国にはない決め事があるのをご存じですか？

そのため、自分の住んでいた国と同じように物件を借りるのが困難になります。

賃貸業者からの説明だけでは理解することが難しい日本の賃貸物件のルールについて、この記事でくまなく紹介します。

主に知っておきたいルールは、

・礼金という習慣があること

・数年に一度、物件に対する更新料を支払うこと

・物件の状態によっては敷金が全額返らないことがある

この3つがあります。

礼金の習慣がある

日本には、戦争が起こる前に国で定めた「地代家賃統制令」というルールがあります。

地代家賃統制令とは、家賃の値上げが困難になったことによって、礼金という形としておよそ家賃の1か月分を前もって物件を管理する人が受け取るという考えから生まれたものです。

令和の今でもそのルールが受け継がれています。

数年に一度、更新料を支払う

更新料とは、一定の期間に決められた物件の契約期間が終了した後、さらにその物件に住み続けたいときに契約の更新を行う際に発生する料金を指します。

日本では主に、

・東京都

・千葉県

・神奈川県

・京都府

・群馬県

・茨城県

で一般的となっています。

敷金が全額返らないことがある

海外では第三者機関に預けることがポピュラーな敷金ですが、日本では物件の退去後に、管理会社やオーナー自らが依頼した清掃業者などを使用して部屋の原状を回復させます。

そのため、敷金は管理会社やオーナーに預けることになり、仮に原状回復の費用が敷金を超えてしまうと、不足した修理費は別途請求されることになります。

つまり、日本の敷金は諸外国と異なり、全額戻ってこないことがあるのです。

物件を借りるための契約を行う際、ここだけはチェックしておきたい点というのがあります。

それは主に、

・原状回復について

・解約時の手続きについて

この2つです。

原状回復について

日本の物件に対しての原状回復や修理は、とてもシビアに決められています。

ちょっとしたクロスの汚れであっても、オール貼り替えを行ったり、塗り替えたりすることもあります。

とても小さな部分まで指摘されることがあるため、日本人同士でもトラブルに発展することが多いです。

そのため、トラブルにならないように部屋を借りる際、どこがもともとの汚れなのかを画像に残したり、大家さんと確認したりしながらチェックリストを作成しましょう。

そのようにして、証拠を残しておく必要があります。

また、どのような損傷で修理が必要になるのかなども確認しておくことで、退去時のトラブルを防ぐことができます。

解約時の手続きについて

日本の賃貸物件では、借主からの申し出がない場合、賃貸契約は自動的に更新されてしまうのが主です。

そのため、解約をするための手続き方法については、あらかじめ契約書や賃貸業者、オーナーに確認しておきましょう。

外国人が日本で物件を借りる際、どのような注意点に気をつけると良いのでしょうか。

入居審査に通るためには、

・物件を扱う業者、または大家やオーナーと意思疎通ができること

・継続した家賃の支払いが可能であること

・日本での在留資格を所持していること

・在留カードを所持していること

・連帯保証人がいること

この5つが重要となります。

管理会社やオーナーと意思疎通ができる

外国人が日本で物件を借りるために最重要なこととして上げられるのが、「意思疎通ができるか」という問題です。

部屋を借りる際は通訳や日本語を知る友人を通じて言葉を理解して借りることができます。

しかし、住んでいる間に何か問題が起きた際に、日本語がうまく話せなければ、物件を管理する業者やオーナーとの言葉が通じず、スムーズなトラブル解決が難しくなってしまいます。

そのため、日本で物件を借りるためには、日本語を勉強しておくことが最も重要だと言えるでしょう。

家賃の支払い能力がある

日本で物件を借りるためには、定職に就いている必要があります。

現在仕事をしている場合は勤労証明書という書類が必要になる場合がありますから、会社に必要な旨を伝え、作成してもらいましょう。

さらに、現在は働いていなくても仕事が決まっている場合は、内定証明書という書類が必要になるため、物件を借りる際に提出する、という旨を伝えて作成してもらってください。

このように、さまざまな書類が必要になるのは、家賃が毎月支払えるのかを審査する判断材料にするためですから、忘れずに準備することが重要です。

在留資格

在留資格とは、日本に入国する権利、在留する権利が許可されている証明書のことです。

物件を借りる際には、この証明書も必要になります。

居住している地区の入国管理官署などで許可申請を行っており、この証明書を提出することで在留許可を証明・確認できます。

そのため、「在留資格認定証明書」の提出が必要な場合には、在留資格が証明できるこちらの書類を提出しましょう。

在留カード

在留期間は人それぞれ変動し、留学や定住、永住などで期間が異なります。

中期～長期の間滞在する外国人には、在留カードと呼ばれるカードが発行されますから、必要に応じて提出しましょう。

連帯保証人

外国人に限らず、どこの誰に部屋を貸すことになっても、日本では連帯保証人と呼ばれる保証人が必要になります。

連帯保証人とは物件を借りている借主が、家賃を支払えなくなったり物件の破損についての修理費用を払えなくなったりした場合に、その借主に代わって支払いをする人のことを指します。

借主と同じ責任を負うことから、連帯保証人と呼ばれています。

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通常、連帯保証人は自分と同じ責任を負ってくれそうな家族や親戚、または日本語が上手な友人や日本人の友人などにお願いすることになります。

しかし、さまざまな事情から、連帯保証人を用意できない場合もあるでしょう。

そのような方のために、日本では外国人でも連帯保証人になってくれる保証会社があります。

必要な場合には、保証会社でリサーチしてみるといいでしょう。

まず、引っ越しの際にやっておきたいことは、近隣の住人への挨拶です。

日本の生活に慣れていないことなどをあらかじめ近所の住人に伝えておくことで、万が一のトラブルを最小に抑えたり、助けてくれたりする場合があります。

国が違うという理由で挨拶を行わなければ、住んでいても孤立を感じてしまい、困ったときに誰も助けてくれません。

最初は恥ずかしく、戸惑うかもしれませんが、勇気をもって挨拶に行きましょう。

また、引っ越しをしたあとにやってはいけないことは、他の方へ無断で部屋を貸すことや、物件を管理する会社やオーナーの許可なく同居をはじめることなどです。

このような行為は、日本では原則禁止されています。

日本でこのようなことを行ってしまうと契約違反となり、強制的に退去を申し出される可能性がありますから、注意しましょう。

海外とは違い、日本では独自のルールに基づいて賃貸物件契約が日々行われています。

外国人では聞き馴染みのない礼金のシステムや、原状回復の面でのシビアな部分もこの記事を通じて知っていただけたのではないでしょうか。

また、連帯保証人という借主と同じ責任を負う人を決めなければならないというルールもあります。

このように、日本に住むためには、多くの情報を知る必要があることがわかってもらえたと思います。

日本の市区町村では、外国人の物件の契約、引っ越しなどに際して必要事項を明記した、日本の賃貸に関するガイドブックを配布している場所があります。

賃貸物件を契約する際の疑問点を解決したい場合には、このようなガイドブックを利用するのもおすすめです。

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