【家賃保証会社の違いとは?】賃貸の豆知識!
家賃保証会社の違いってあるの?

賃貸物件を借りる際に家賃保証会社を利用したことがある、もしくは現在利用しているという方も多いのではないでしょうか?
しかし、その家賃保証会社が複数あり、場合によっては自分で選ぶことができるということを知っている人は少ないようです。
そんな家賃保証会社にはそれぞれどのような違いがあるのでしょうか?

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賃貸専門家:内田紘一
資 格:宅地建物取引士
宅地建物取引士保有で業界10年以上のベテラン!先読みする性格を武器に数多くの賃貸媒介をこなし、特に学生では成約数TOPクラスの実績。休日の日は家族・愛犬と車中泊をしながら、各地の有名観光地巡りなどドライブをする事が趣味です。奈良市はもちろん、生駒市・大和郡山市など、エリアを問わず奈良に詳しい賃貸専門家の内田がご紹介します。


家賃保証会社ってどんな会社?

賃貸物件を借りる際、従来は連帯保証人が必須とされていました。
契約者が家賃を滞納した場合などに、物件のオーナーの収入である家賃の支払いを保証する人が必要となるため、現在でも連帯保証人が必要な物件は多く残っています。
しかし、近年では「親や親戚に連帯保証人を頼みづらい」「親が高齢で定年退職しているので連帯保証人になれない」といった理由で、連帯保証人を立てることができないケースが増加傾向にあります。
そういった場合に、保証金を支払うことで連帯保証人になり替わって家賃保証をしてくれる家賃保証会社を利用するケースが増えてきました。
保証会社の利用は借主と貸主のぞれぞれのメリットがあるため、近年では増加傾向にあります。
借主のメリット
・連帯保証人を立てる必要がない
・物件選びの選択肢が増える
・急病などで家賃が支払えなくても、保証会社が立て替えてくれる
貸主のメリット
・安定した家賃収入が見込める
・入居者の審査や家賃滞納時の督促など、賃貸業務の一部を保証会社が代行してくれる
・高齢者や外国人の入居に伴う交渉や手続きなども保証会社が代行してくれる
・滞納した家賃以外に、退去時の原状回復費用なども保証される
こういったメリットがあるため、貸主の負担軽減のために「保証会社加入必須」といったように家賃保証会社への加入が契約条件となっている物件もあり、現在では賃貸契約全体の8割ほどが保証会社への加入となっています。
家賃保証会社には種類があるの?

保証会社は金融業や保険業などではないこともあり、免許制度などではないため全国に多くの保証会社があります。
しかし、それでは何を基準に保証会社を選べば良いのか、基準が不透明になってしまいます。
また、リーマンショック後の2008年には家賃保証事業の大手が倒産したり、その後も多くの保証会社の経営破綻が続くなど、利用者にとって不安が高まった時期もあり、より信頼度の高い保証会社を選びたいという需要は高まっています。
そのため、以下の登録制度や会員制度に加入している事業者がひとつの判断の目安になると考えられます。
国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」
2017年から始まった登録制度で、2025年9月30日時点で119社の事業者が登録されています。
事業者ごとの保証範囲や利用可能な都道府県など、誰でも情報を確認することができます。
国土交通省による認定を受け、登録された場合のみ「家賃債務保証業者」として名乗ることが許されるため「家賃債務保証業者」を名乗る事業者の信頼度はとても高いと判断できます。
国土交通省 - 登録家賃債務保証業者一覧≫
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「家賃債務保証事業者協議会」
貸主の不動産経営の安定化と、借主への住宅供給の円滑化を図るため、2006年7月に公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織として発足しています。
家賃債務保証事業に係る調査・研究や業務適正化に係る自主ルールの作成・遵守等により、家賃債務保証事業の健全な発展を促進し、賃貸住宅への入居手続きの円滑化・合理化等を目的に「家賃債務保証事業」の普及を目的としています。
2025年7月1日時点で93社の事業者が登録されています。
家賃債務保証事業者協議会 - 会員一覧≫
共に保証事業の健全な運営を目的としていることから、登録されている事業者には一定の信頼性があると判断できます。
この2つに重複して登録されている事業者もありますが、それはより信頼度が高いと判断しても良いでしょう。
家賃保証会社によって何が違うの?

保証会社によって、保証内容は異なります。
保証会社との契約時に「初回保証委託料」という費用を支払い、更新時に「保証委託契約更新料」が発生します。
この保証料が、保証会社や保証プラン、物件の内容などによって異なります。
例えば、契約期間中に家賃の滞納があった場合、翌月に家賃1ヶ月分の「契約更新料」が発生するといったものもあれば、猶予期間(ゆうよきかん)を設けて追納できるような制度になっていたりと、内容は様々です。
保証会社によってさまざまなプランが設けられていますが、物件の内容によって選べるプランや選べないプランがあるなど、決して一様ではありません。
また、物件の貸主や不動産会社側にも手厚い保証を設ける保証会社も多くあります。
近年増加傾向にある外国人入居者など、対応が難しい借主が現れた場合に、貸主がその都度通訳などを連れてくるわけにもいきませんし、相手の言語に合わせた契約書を作成することも容易ではありません。
そういった場合に業務を委託したり対応できる人員を派遣してくれる保証会社などもあり、貸主が安心して業務の一部を任せられるかどうかで貸主と保証会社間で契約を結ぶことも多くあるようです。


家賃保証会社は借主が選べるの?

上記の一覧で信頼できる保証会社が分かったとして、自分が賃貸物件を借りる際に自由に保証会社を選ぶことはできるのでしょうか?
結論から述べると、答えはノーとなります。
現在のところ、不動産屋で紹介された保証会社と契約するというのが一般的です。
理由として、先ほど述べたように物件の貸主が特定の保証会社と契約している場合や、不動産会社や賃貸管理会社が特定の家賃保証会社と契約している場合などが考えられます。
この場合は決められた保証会社から、保証プランを選んで契約する流れになります。
その他に、不動産会社が複数の保証会社の代理店をしている場合には、いくつかの保証会社から選ぶということができることもあります。
その中に自分で決めた保証会社があれば良いですが、無ければ別の保証会社での契約は難しいと考えた方が良いでしょう。
【家賃保証会社の違いとは?】まとめ

いかがでしたでしょうか。
借主の立場では保証会社を選ぶというのは難しいこともありますが、なにより家賃の滞納などをしなければ特に失敗したと感じるようなことは起こらないでしょう。
貸主の場合には、やはり保証会社との契約には慎重になるかと思います。
リーマンショック後に多くの保証会社が倒産したことを覚えている人も多いため、余計に不安に感じるのは仕方がないでしょう。
不安であれば、信頼度が高いことが分かりやすい「家賃債務保証業者」に登録されている事業者を選ぶなど、納得できる事業者選びを心掛けると良いでしょう。
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