【ロマンあふれる話、月は買える！？】月の土地を購入する方法とは？
月を買う！？月の土地を購入する方法とは？
宇宙へのあこがれや地球から他の星に住むことはできないものかとロマンあふれる話を考えたことはありませんか。
その中でも月は親しみのある星の一つです。
そこで今回は、月の土地を購入できるのか、購入するのであればどうすればいいのか？
その方法について説明します。
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賃貸専門家：出口晏奈
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月の土地を購入することができる！？
そもそも月の土地を購入することはできるのかについて説明したいと思います。
地球にはそれぞれ国があり、その国が管理している土地があります。
その土地をそこに住む人、購入したい人が国や不動産会社、土地所有者と売買取引を行うことで、土地を自分のもの、すなわち土地を購入することができます。
それでは月はいったい誰が管理しているのでしょうか？
誰のものなのでしょうか？
月の土地の管理に関しては、根拠となる世界の協定があります。
その協定について説明します。
宇宙条約について
宇宙条約の正式な名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を規律する原則に関する条約」で国際的な宇宙の法律の基礎となった条約です。
世界の各国には、宇宙空間における探査と利用の自由、領有の禁止、宇宙平和利用の原則、国家への責任集中原則などが定められています。
1966年に国連総会によって採択され、1967年10月から発行されています。
簡単に言えば、すべての国の利益のために、全人類が自由に活用できるといった国際的な法律です。
その中で、「いかなる政府（国家）も月や惑星などの権利を主張できない」と記載されています。
ということは、月の土地を買うことはこの法律からするとできないことになりますが、この法律の対象が政府（国家）ということです。
すなわち、企業や個人が権利を主張したり、営利を目的とした利用や占有はできないとは言っていないということです。
月協定について
もう一つ、月の土地の管理に関する法律として、月協定というものがあります。
月協定の正式名称は「月その他の天体における国家活動を規律する協定」です。
月を含む天体の探査について基本事項を定めた条約で、1979年に採択、1984年に発効されました。
月協定では、宇宙および月、その他の天体の営利目的による開発・利用の禁止、平和利用や環境維持、個人も含めて月や天体の権利を主張することはできない、領有の禁止が定められました。
しかし、国連に加盟している193か国のうち、4か国しか協定を支持していません。
また、宇宙開発を行っている国は国連加盟国の中でも大国のみで、その大国、有人宇宙旅行を実施する計画を行っている国は支持をしていません。
現在のところ、この協定はほとんど影響力を持っていないのが現状です。
宇宙開発大国の一つであるアメリカは、この条約とは別に、個人や法人による資源の所有を認める宇宙法を2015年に成立させ、独自に宇宙に関する活動の解釈を行っています。
すなわち、アメリカの法律下では月の土地を所有することができるということです。
月の土地を購入するには！？
以上3つの法律のもとに月を販売している会社がアメリカにあります。
アメリカ・ネバダ州に本社を構える「ルナエンバシー社（The Lunar Embassy.LLC）」で、日本に代理店である「株式会社ルナエンバシージャパン」があり、日本でも購入することができます。
地球上で初めて宇宙の土地を販売する会社ということになります。
法律では国家は土地の所有権を持つことができないが、個人や企業は規制されていない法律です。
個人や企業の土地の所有を禁止する法律を国連が作りましたが、ほとんどの国がこの法律に賛同していません。
その中で、宇宙開発の大国の一つであるアメリカが、独自の法律で個人や法人の所有を認めたということです。
そこで、販売されるにいたったのは、「月は誰のものなのか」という点に疑問を持った月の土地の販売会社のルナエンバシー社のCEO、アメリカ人のデニス・ホープ氏ということです。
これらの法律の根拠とその盲点をもとにアメリカの行政機関に月の土地の所有権を申し立て、正式に受理されました。
そもそも月ってなに？
月は、空を見上げれば当たり前にある星です。
また、地球からは約38万キロメートル離れています。
距離を例えれば、時速300キロメートルの新幹線でも約53日かかります。
重力は地球の6分の1で、大気はほとんどありませんが、水は存在します。
さらに昼間は約110度、夜は約-170度と、昼夜の温度差が200度以上もあるのだそうです。
人が住むには厳しい条件になってきます。
月のどこなら住める？
月は地球とは環境が全く違います。
大気がないため、宇宙からの放射線や隕石が、地表にダイレクトに降り注ぐことになります。
月の家は、それらを防げる構造でなくてはなりません。
しかし、なかなかそのような建物を建てることは困難です。
よって、放射線や隕石を気にせずに生活するなら、地下に住むことが最も可能性があります。
月に住むなら、地下に家を建てる。
それが少しの現実かもしれません。
月の土地の購入方法
月の土地は、月の土地を販売する唯一の会社であるルナエンバシー社（The Lunar Embassy.LLC）のホームページ（//www.lunarembassy.jp/）から購入できます。
ホームページ内で購入するための情報を登録し、クレジットカードや代金引換、コンビニでの決算に対応しています。
アメリカでは、2人の元大統領を始め、ハリウッドの著名人やNASAの職員など、全世界で130万人以上の人々が月の土地の購入者です。
日本では、約15万人以上の方々がオーナーとなっています。
月の土地の値段はいくら？
月の土地の値段は1エーカー（約1200坪）あたり2700円です。
購入した証明として、月の土地権利書、月の憲法、月の地図などが郵送で送られてきます。
1200坪はサッカーグランド1面ぐらいの広さです。サッカーグランド1面が2700円とは考えられないぐらいの破格の値段です。
2700円払えばサッカーグランドを持つことができると考えるだけでうれしくなってきます。
購入後の維持管理について
土地を購入すると購入やその維持には税金がかかるものです。
しかし、月の土地にはそのような税金の制度はなく、維持管理にかかる費用はありません。
また、その土地の権利に関しては主張することはできますが、世界的に納得のいく根拠は少ないのが現状です。
この販売会社が土地の主張を続けて行ってくれることを期待することです。
また、その土地を放置することで草や木も生えることはないですし、ただ夜空を眺めて、自分の土地のことを思い描いて幸せになることだけです。
月の土地を購入する意義とは！？
私たちにとって、月とは何？ということです。
昔から遠い彼方より地球の夜空を照らし、人類が夢に描いていた月への人類到達は、1969年7月アポロ11号によって成し遂げられました。
月は、潮の満ち引きから出産、占いなど希望やロマンの象徴ともいえます。
このロマンチックな月の土地を購入することによって幸せな気持ちを味わうことに、大きな意義があります。
【ロマンあふれる話、月は買える！？】まとめ
人類は、地球の土地だけではなく、月の土地も買うことができます。
月の土地は、世界の法律でその購入に関して定められてはいますが、まだまだ確立したものではないものも確かです。
購入に関しては、販売会社のホームページから購入できるとともに、だれでも購入しやすい料金に設定されています。
一般的には、土地を購入する目的はそこに家を建てることが大きな目的の一つです。
しかし、月の土地の購入は人々が昔から夢見ていた宇宙へのあこがれやロマンチックを購入するということです。
宇宙へのロマンを感じるために、一度、月の土地を購入してみてはいかがでしょうか？
また、奈良県でロマンを感じるために、不動産のことは当社におまかせください。
