【一人暮らしの世帯主は誰？】自分か親か、その定義について解説
一人暮らしの世帯主は誰になる？正しい定義や考え方について
一人暮らしを始めると、色々な手続きを行う場面に遭遇します。
もし、ある書類に世帯主の記入欄があればいったい誰の名前を書いたらいいのか、ふと迷ってしまいます。
要点まとめ
一人暮らしをしている場合、世帯主は自分？それとも親？
場合によって異なり、自分の住民票がどこにあるのかが判断基準となります。
①住民票を一人暮らしの住所に移している場合は、自分自身が世帯主になる
②一人暮らしでも住民票を実家のままにしている場合は、実家における世帯主（親など）が書類上の世帯主となる
③基本的には引越しを行うと住民票を移すことが法律で義務づけられており、怠ると罰金となる場合がある
④また、住民票を移さないことにより「転居先での選挙に参加できない」「運転免許の更新が出来ない」「本人確認の郵便を一部受け取れない」などの可能性も
一人で住んでいるから自分自身が世帯主なのか、それとも親の名前を書くものなのか、その考え方について説明します。
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世帯主とは？その定義について
色々な行政の手続きにおいて記載が求められるものが世帯主の記入です。
まずはその世帯主の定義について説明します。
そもそも世帯とはどのようなことを言うのか
まず世帯とは、日本の法律で次のように定められています。
「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者」とされています。
つまり「同じ家に住んでいて生活費を同じ収入先から出している集合体」と「独立して一人暮らしをしているもの」をそれぞれ世帯と定義しています。
例えば、二世帯住宅に、ある夫婦とともに夫の両親が住んでいたとします。
同じ一つの屋根の下、玄関が違っていても夫婦、両親それぞれで収入があり、それぞれの会計を別にしていれば、それぞれの世帯で世帯主が存在することになります。
しかし、法律的には住民票が同じであれば生計をともにする一世帯として扱われることが基本のようです。
しかし、世帯を同じとするか、分離してそれぞれの世帯として申請するかにより、税金や会社からの手当ての支給などに影響があるため、決められた考え方の中で判断する必要もあります。
世帯主の判断基準について
世帯主の定義であったように、世帯主の判断基準は法律にて決められています。
一人暮らしをした場合、自分にとっての世帯主が誰にあたるかというところがポイントとなります。
その一つとして、自分の住民票がどこにあるのかということがまずは判断基準です。
一人暮らしをしていて、その際に住民票を一人暮らししている住所に移したとします。
そうなれば、そこが一つの世帯とみなされ、自分自身が世帯主となります。
しかし、一人暮らしをしているものの、住民票を実家から移さずに生活をしている場合、実家が世帯としての判断となり、そこの代表が世帯主となってしまいます。
よって、学生さんであっても、一人暮らしをする際に、住民票を移せば本人が世帯主となります。
未成年である学生さんが部屋を借りる際、保護者が本人に代わり賃貸契約を結んでいた場合であっても、住民票を一人暮らしする場所に移せば、世帯主は学生さん本人となります。
あくまでも、世帯主はそこに住民票を置いているものということになります。
住民票とはそもそもどのようなものか
住民票とは、その人がどこに住んでいるかという現住所に関する情報を、公的に証明する書類のことです。
良く似ているもので戸籍というものがあります。
戸籍は出生や婚姻歴などの身分事項を証明するものであり、住民票は、あくまで居住関係に限ったものを記したものになります。
また、住民票は自治体ごとに管理されています。
記されている内容としては、氏名や生年月日、性別、住所、当該市区町村の住民となった日（または現住所を定めた日）、世帯主名などが記載されています。
一人暮らしをする場合には、住民票は移す必要はあるのか
まず、一人暮らしを行う際には住民票を移すことは法律的には義務であり、住民基本台帳法という法律によって、転居した日から14日以内に住民票の異動届を出さなければならないこと、正当な理由なく住民票の届け出をしない場合は、5万円以下の過料（罰金）に処すると示されています。
結論としては、基本的には引越しを行うと住民票を移すことが義務つけられているということです。
しかし、転居先に住むことが一時的で、1年以内に元の住所に戻る見込みがあったり、定期的に実家に戻り、生活の拠点が変わらない場合には住民票の移動はしなくてもいいということになっています。
また、住民票を移さずに一人暮らしを始めてしまった場合には、転居先での選挙に参加できない、運転免許の更新が出来ない、本人確認の郵便を一部受け取れない、通勤手当や住宅手当の申請が認められない場合があったりします。
住民票を移した方がいいのか、移さなくていいのかの判断に困ったときには、まずは自分が住んでいる自治体に問い合わせすることをおすすめします。
住民票から判断する世帯主について
それでは、世帯主を判断するにあたり、住民票がポイントとなることがわかりました。
住民票の場所ごとに、世帯主が誰になるのかについて説明します。
住民票が一人暮らし先にある場合
一人暮らしをしている本人が世帯主になります。
住民票での判断が優先となり、そこに住む住人は一人であるため、社会人、学生、フリーターなど、本人の置かれている状況に限らず、決定します。
住民票が一人暮らし先にない（実家など）場合
この際には、実家における世帯主がその人の世帯主になります。
例えば、実家から引っ越して生活をしていたとします。
しかし、住民票をその住所に移していなかった場合には、実家における世帯主が自分の書類上における世帯主となります。
世帯主は必ずしも自分の父親であるとは限りません。
法律的には、家計を主として担っている人が世帯主として認められています。
したがって、両親が共働きであれば、父親でなく母親である場合もあります。
また、祖父母がもしも同居しているのであれば、祖父母のどちらかである可能性もあります。
例えば、年末調整といった仕事先での税金の書類には世帯主を記入する欄があります。
一人暮らしをした際には、住民票の手続きやその中に記載されている世帯主について注意する必要があります。
世帯主を変更するメリット・デメリット
一人暮らしを行った際、世帯主が自分になるのか、実家先での世帯主になるのかによってメリット、デメリットがあります。
その詳細について説明します。
世帯主を変更するメリット
サラリーマンの場合には、会社によって世帯主手当てがあります。
その場合には、受給者本人が世帯主であることが条件となる場合が多いです。
また、住民票の変更も行っていることが条件となるため、会社から一人暮らし先までの交通費を請求することができます。
また、世帯主となることは、住民票が居住している場所にあるということなので、住んでいる市町村の選挙権を得ることができます。
世帯主を変更するデメリット
例えば、実家の父親が世帯主となっている場合は、父親の会社から一人分の家族手当として支給されているとします。
しかし、世帯を分離すること、すなわち一人暮らし先で自分が世帯主となれば、この手当は支払われない可能性があります。
また、会社の健康保険に加入していない場合には、国民健康保険に加入しなければならなくなり、保険料の負担が増える可能性があります。
また、高額医療費については世帯ごとに分かれているため、割高になる可能性もあります。
デメリットかどうかは人それぞれにはなりますが、世帯主ということで、収入のない学生でも、未成年のサラリーマンでもその責任は新たに生まれてくる可能性があります。
【一人暮らしの世帯主は誰？】まとめ
世帯主とは、言葉のごとく、自分が住んでいる世帯のいわば収入的な代表となる人のことです。
そのため、法律的にも色々な責任が発生することになります。
自分が居住する場所を明確化するために、住民票というものがありますが、その手続きとも深く関係してきます。
世帯主になるメリットやデメリットがありますが、基本的には決められた手続きや考え方により世帯主がきまるため、一人暮らしをする前には必ず押さえておかなければならない手続きです。
準備もしっかりと行った先には、楽しい一人暮らしが始まるかもしれません。
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