【最新版】国税調査とは？拒否すると罪に問われる？調査の流れについて
【国勢調査とは】その歴史や調査の流れについて。拒否すると罪に問われるの？
国勢調査は、国が行っている大切な統計調査です。
広く認知されている国勢調査ですが、その目的や詳細については意外と知られていないことも多いかもしれませんね。
今回は、国勢調査でわかることや、国勢調査を拒否するとどうなるのか？などについてご紹介します。
あなたは、「国勢調査」に回答したことはありますか？
「何度もある」という人や「一度だけある」という人、そして「まだない」という人もいらっしゃるかもしれませんね。
「自分は回答したことはないけど、親や家族が調査票に記入しているのを見た記憶はある」という人もいらっしゃるでしょう。
「国勢調査」というものが昔から実施されていたことは、子どものころからなんとなく知っていた、という人は多いのではないでしょうか。
しかし、「住民票や戸籍でわかることを、なんでわざわざ調べるの？」とか「調査員ってどうやって選ぶの？」といったことを疑問に思ったことはありませんか？
「国勢調査は広く認知されているけど、その目的や詳しいことは謎に包まれていてよくわからない…」と感じたことがある人も少なくないかもしれません。
でも自分が「国勢調査」に参加する年齢や立場になると、「義務だから」と回答して提出されるでしょう。
そしてときが経ち、忘れた頃に、再び見覚えのある封筒があなたの家に届きます。
そこで、「前に国勢調査に回答したけど、あれは何年前だったんだろう？」と記憶をたどったことがあるという人もいらっしゃるかもしれませんね。
「義務だから」と回答している「国勢調査」ですが、行われる頻度なども意外と知られていないものですよね。
そんな国勢調査の詳しい内容や、調査に回答すると私たちの生活にどのような意義があるのか、少し掘り下げて考えてみませんか？
ここでは、国勢調査の目的や調査の流れのほか、調査員のことなどについて、詳しくお伝えしていきます。
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国勢調査とは？
国勢調査は、何年ごとに行われているかご存知ですか？
実施されているのは5年に一度というのは、意外と知られていないかもしれませんね。
「数年に一度しか咲かない花」などの自然の神秘に触れる希少な機会や、4年に一度のオリンピックやワールドカップなどは、「あと1年か…」などと待ち焦がれるものですよね。
でも国勢調査は「封筒が届いて初めて、今年だったのかと気づく」、という人が多いのではないでしょうか。
では、なぜ国勢調査は5年に一度なのでしょうか。
それは、利用する統計と実態がかけ離れることのないようにする必要はあるものの、回答者や経費の負担も考えなければならないからです。
これは「統計法」という法律で規定されているものなんですよ。
国勢調査はいつから始まった？
そんな、法律にもとづいた国勢調査ですが、日本で始まったのはいつごろだと思いますか？
第1回の国勢調査が行われたのは、1920年（大正9年）です。
なので、2025年で105周年になるわけです。
5年に一度なので、今後も「西暦の数字の末尾が、0と5の年に実施される」と覚えておけばいいですね。
では105年もの長い年月、続けられてきた国勢調査とは、どのようなものなのでしょうか。
世界中で行われている国勢調査
国勢調査は、日本独自の統計調査、というイメージがありませんか？
ところが国勢調査が行われているのは、日本だけではないのです。
「人口センサス」という呼び名もある国勢調査は、国連から国際的な基準として提示された調査事項で、世界のほとんどの国で行われているんですよ。
それらのデータは、それぞれの国の調査の結果をもとに国際的に比較するなど、グローバルに活用されています。
「自分の回答が、日本だけでなく世界のために役立っているのだ」と考えると、国勢調査の重みがさらに増すように感じられますよね。
対象は日本で暮らすすべての人
では、そこで得られるデータは、いったいどれくらい重要なのでしょうか。
わが国の総務省統計局から国勢調査の調査票が配られるのは、日本に住んでいる、外国人も含めたすべての世帯です。
国勢調査は、日本国籍の人や、日本に長年住んでいる人のみが対象の調査だと思っている人もいるかもしれませんね。
ですが、この調査はふだん日本に住んでいる、すべての人の数や世帯の実態を知るためのものなのです。
「国の勢い」と書く「国勢」とは「国の情勢」のことで、そのときどきの国の総合的な状態やなりゆき、という意味です。
そこで得られた調査の結果が、その時点の「国勢」のデータとして、さまざまな目的に活用されるのです。
国勢調査でわかること！
では、国勢調査でわかることや役に立つことは、どのようなことなのでしょうか？
国勢調査で何がわかるの？
「日本に住んでいる人なら住民登録をしているから、わざわざ国勢調査をしなくても住民基本台帳のデータで十分じゃないの？」と思う人もいらっしゃるかもしれませんね。
国勢調査で調べる内容は、さまざまです。
名前、性別、生年月日、世帯主との続き柄のほか、住居の種類や職業などの項目もあります。
住民基本台帳ではわからない、これらの回答によって、行政のための統計データを得ることができるのです。
海外赴任中の人や、事情があって住民票を届け出ている住所と住んでいる住所の違う人の数は、国の統計局でも把握しきれていませんよね。
学生や就職したばかりの若い人たちは、地方から都心部などへ住民票を移さず転居することも多いので、住民基本台帳の数と国勢調査の人口には大きな差ができてしまいます。
住民票の登録住所ではなく「今、どこに住んでいるか？」が重要な国勢調査では、ふだん住んでいるところで回答します。
なので、そのときの日本の人口や、地域での世帯の実際の状態がわかるのです。
どんなことに役に立つの？
では、そこで得られたデータは、どのように役に立つのでしょうか。
「法定人口」という言葉をご存知ですか？
これは法律を施行するときにもとになる人口のことですが、「国勢調査によって得られる、ある特定の時点での人口の統計」なのです。
これは公的な目的のほか、企業の経営や、学術的な研究などにも活用されているんですよ。
この「法定人口」の統計データが基礎的な資料として利用されるのは、次のようなさまざまな分野においてです。
＜行政への利用＞
・人口構造が大きく変わる、少子・高齢化社会への対策
・近年甚大な被害が起こっている、災害への対策
・雇用への対策
＜各種の法令への利用＞
・衆議院議員選挙区の区割り
・地方交付税の算定
＜大学や学術研究機関などでの研究に利用＞
・将来の人口や、世帯の数の推計など
・社会や経済などの、動きや傾向の分析
＜民間企業での利用＞
・市場の規模や、ニーズの傾向の予測
・出店などのプランを練るときの、人口の構成や分布
ほかにも、国勢調査で得られるデータは、標本調査のための基礎データとしても使われています。
このように国勢調査は、国の統計システムの土台を支えるものとして、とても重要なものなのです。
国勢調査の流れ
では、国勢調査はどのような流れで実施されるのでしょうか。
調査票の配布
9月の中ごろ、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。
このときに、調査員が内容の説明や聞き取りを行う場合もあります。
聞き取りは、世帯主の名前と、世帯の男女別の人数の2つのみ、です。
調査員については、このあと詳しくお伝えしますね。
回答する
パソコンやスマホから、インターネットで簡単に回答ができます。
2025年は、9月下旬から10月8日（水）までですので、期限内に回答しましょう。
郵送でも提出できますので、同封されている封筒に回答した調査票を入れて、こちらも10月8日（水）までにポストに投函しましょう。
調査員に調査票の提出を希望される場合は、お住まいの市町村の担当部署に連絡してください。
回収された調査票は、記入の誤りやもれがないか確認したあと、コンピュータが集計を行います。
調査員について
さて、今では当たり前のようになったインターネットでの回答ですが、2010年の国勢調査では、モデル地域の東京だけが先行的にネット回答ができました。
そして、2015年からはスマホからも回答できるようになりましたが、今でも調査票を各戸に配布しているのは調査員です。
2020年の調査員は、全国で約61万人です。
この調査員は、いったいどのような人たちなのでしょうか。
彼らの存在は、なんとなく謎に包まれているイメージがありませんか？
そんな国勢調査員とは、どのような人が選ばれて、どのような仕事をしているのでしょうか。
調査員の選び方
調査員は、公募や、町内会などからの推薦、調査員の経験者などから、次のような条件を満たしている人を基準に選ばれます。
・20歳以上で、責任をもって調査を行える
・秘密の保護に関して、信頼できる
・税務・警察に、直接関わっていない
・選挙に、直接関わっていない
・暴力団員などの反社会的勢力者ではない
このような条件のもと選ばれた人は、非常勤の国家公務員となり、調査の実施中は「国勢調査員証」という身分証の携帯が義務づけられます。
また、調査が重複したりもれたりすることが起こらないように、多くの場合、その地域の担当はその土地の地理などに詳しい人が任されます。
調査員はどのような仕事をするの？
調査員は、まず9月の初めころから、そこに人が住んでいる実態を確認するために、担当する地域を見て回ります。
そして各世帯に、インターネットでの回答に必要なIDやパスワードが記載されている調査書類を配布して、回答を依頼します。
2025年は、ネット回答や郵送での提出は10月8日（水）までが期限ですが、この期間も希望される人は調査員へ提出することができます。
10月17日（金）からは、調査員はインターネット回答も郵送での提出もされていない世帯を訪問し回答のお願いをして、記入された調査票を回収して市町村に提出します。
調査員は、法律により守秘義務が課せられていますので、調査のときに得た情報や秘密を漏らすと処罰が与えられるんですよ。
「かたり調査」に気をつけよう！
近年、国勢調査の期間中に、調査員になりすました人物が個人情報などを聞き出そうとする「かたり調査」がたびたび発生しています。
お伝えしましたように、調査員は「調査員証」を携帯しています。
これには顔写真もついていますし、ほかにも調査員は「腕章」も身につけています。
何か不審に思われるようなことがあれば「調査員証」を確認し、お住まいの市町村にすぐに連絡してくださいね。
また、調査員が電話で世帯の構成などを聞き出すこともありませんので、不審な電話にも注意するようにしてください。
#国税調査#偽物注意
— Sara 聖羅 (@asami1haruka) September 20, 2020
国勢調査の「かたり」にご注意、５年前にも出没 オンラインがおすすめって本当？（まいどなニュース） //t.co/YYLji0WRhg
国勢調査を拒否すると・・・
ここまで「国勢調査とはどのようなものなのか」や「国勢調査がどのようなことに役立っているか」のほか、「国勢調査の調査員のこと」などについてお伝えしてきました。
「これまで義務だからしかたなく回答してきたけれど、少し意識が変わった」という人もいるかもしれませんね。
一方で、さまざまな事情により、国勢調査を拒否したい、と考える人もいるのではないでしょうか。
調査票の事項には、5年前に住んでいた住所や、教育についてなどプライバシーに深く関わる内容もあります。
ほかにも、個人的な理由で答えたくない事項があるかもしれませんし、「忙しいから面倒だ」と思う人もいるかもしれません。
ですが、国勢調査は、法的に回答を義務づけられたものなのです。
拒否や嘘、偽りの回答をした場合には、罰則を科せられることもあります。
実際にはほとんどありませんが、50万円以下の罰金の支払いを命じられる可能性もあるんですよ。
インターネットでの回答ができない人やしたくない人は、用紙に記入してポストに投函するだけですから、プライバシーも守られます。
ポストに投函しにくい事情があるという人は、調査票に市町村の担当の電話番号が記載されていますので、その番号に連絡して調査員に提出してくださいね。
【国勢調査とは？】まとめ
今回は国勢調査について、詳しくお伝えしてきました。
国勢調査は、行政や政治、そして経済から学術まで、と幅広い分野において国の統計システムの土台を支える重要な役割を持っています。
これまでも、国や地方公共団体、企業や研究機関でも重要なデータとして利用されてきましたが、今後はさらにその重要度を増していくことでしょう。
また、お伝えしましたように、国勢調査は国連から提示された調査事項で、世界の多くの国で行われているものです。
各国の調査結果は国際的に比較されているので、あなたの回答は日本だけでなく世界のためにも役立つのです。
わずかな時間を費やすだけで、世界のために貢献できることなんて、ほかにはないかもしれませんね。
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