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立ち退き料がもらえるケースともらえないケース

退去の申請をしたわけでもないのに、急に立ち退いてもらいたいという連絡を受けることもあるでしょう。

この場合、立ち退き料がもらえる場合ともらえない場合があるのですが、どのようなケースなら請求が可能なのでしょうか。

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  賃貸専門家：木原 一憲

  得意エリア：奈良市

奈良での不動産キャリア24年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。

立ち退き料とは何か

立ち退き料ときくと、大家さんや管理会社の都合で入居者を立ち退かせる場合、敷金や礼金、仲介手数料や引っ越し代など、引っ越しを行う際にかかる料金を支払ってもらうことだと考えている人も多いでしょう。

もちろんその通りなのですが、実は法律で定められているわけではありません。

そのため、必ず立ち退いてもらう際に支払いをしなければいけないというわけではなく、自己都合で立ち退いてもらうので、そのための心遣いという感じです。

よってどのような場合であっても立ち退き料がもらえるわけではありません。

立ち退き料がもらえるケース

入居者の意思で引っ越しをするのではなく、大家さんや管理会社の都合で引っ越しをしなければいけなくなる場合であっても、当然引っ越しをする費用が必要になります。

しかし、法律で立ち退き料の支払いが義務付けられているわけではないので、もらえるケースともらえないケースがあるのです。

では、どのようなケースならもらえる可能性が高いのか確認してみましょう。

建物の修繕工事や建て替えを行う

建物は年月の経過とともに劣化してしまいますし、古くなりすぎると地震や台風などで被害を受けやすくなります。

そのため、ある程度古くなった建物は、修繕工事や建て替えが必要になるのですが、その際には入居者に引っ越しをしてもらわなければいけません。

建物の修繕工事や建て替え工事を行うので退去してほしいというケースであれば、立ち退き料を請求しても支払ってもらえることが多いでしょう。

建物の持ち主が戻ってくる

仕事の都合などで家を長期間空ける必要があるので、その間他の人に貸すということもよくあります。

しかし、持ち主がいきなり戻ってきて、現在他の人に貸している建物で再び生活を始めることがあります。

家の持ち主が帰ってきて生活を始めるには場合は、現在住んでいる人に退去してもらわなければいけません。

このようなケースも立ち退き料がもらえることが多いでしょう。

再開発が行われる

最近は駅前を中心に再開発が頻繁に行われていますが、再開発を行うために、立ち退きを要求されることがあります。

場所によっては売却することで高い利益を出せることもあるので、地主はできる限り早く立ち退いてもらいたいと考えています。

そのため、立ち退き料を支払ってもらえる可能性も高いですし、通常よりも高い立ち退き料を支払ってくれるケースもあるのです。

立ち退き料がもらえないケース

法律で支払いが定められていない以上は、立ち退き料がもらえないこともあります。

では、どのような場合に立ち退き料がもらえなくなるのでしょうか。

家賃を滞納している

立ち退き料がもらえないケースの多くは、契約違反や家賃の滞納など、借りている側に不備や不正などがあった場合です。

例えば家賃を滞納しており、何度請求しても一向に支払ってもらえない場合には、当然立ち退き料は支払われないでしょう。

家賃の滞納が続いている場合には、即契約を解消されることが多いです。

明らかに契約違反をしている

賃貸住宅を借りる場合、借主と貸主との間で契約を交わしますが、明らかに契約違反をしていたことが原因で対処を迫られた場合には、立ち退き料はもらえないケースが殆どです。

例えばペットの飼育は禁止なのに、無断でペットを飼育していた場合や、事務所として使用するのは禁止されているのに、無断で事務所として利用していた場合などです。

他にも勝手に部屋を他の人の貸し出す又貸しが発覚した場合も、立ち退き料はもらえないのが普通です。あらかじめ禁止事項はきちんと確認し、契約違反をしないように注意しましょう。

近隣住民に多大な迷惑をかけた

集合住宅の場合、自分が借りている部屋の上下階や左右の部屋で生活している人がいます。

そのため、きちんと決められているルールやマナーを守って生活しなければいけません。

しかし、夜間に大声で騒ぐ、何度も大きな音を立てる、悪臭が上下階や左右の部屋にまで届くなどの迷惑行為を行い、何度注意しても改善せずに退去を求められた場合などは、立ち退き料はもらえない場合が多いでしょう。

周りの住民に迷惑をかけないようにするのは、ごく当たり前のことです。

立ち退き料はどれぐらいもらえるのか

立ち退き料の支払いが法律で決められていないので、当然支払金額もこれだけ支払わなければいけないという決まりはありません。

これでは安心して引っ越しができないと考える人もいるでしょうが、立ち退き料には相場があります。

相場は現在住んでいる家の家賃によって変わるのですが、大体家賃の6ヶ月分から10ヶ月分ぐらい支払ってもらえることが多いでしょう。

人によってはずいぶん相場が高いと感じるでしょうが、引っ越しを行うためには、引っ越し代だけが必要になるわけではありません。

新しく賃貸住宅を借りると、敷金に礼金、仲介手数料も必要になります。

最近はリモートワークが増えているので、ネット回線が必要不可欠である場合もあります。

中には保証人を保証会社に頼む人もいるでしょうが、この場合には保証会社にも料金を支払わなければいけません。

引っ越しにはかなりのお金が必要になるので、家賃の6ヶ月分から10ヶ月分もらったとしても、決して高いとは言えないでしょう。

もし立ち退き料だけで引っ越しに必要なお金が支払いきれない場合には、交渉を行うことも可能です。

その際には何にいくらかかったのかなどを明確にしておくと、交渉をスムーズに進めやすくなります。

ちなみに立ち退きをお願いする場合には、半年以上前に行うのが一般的です。

立ち退き交渉をスムーズに進める方法

現在入居している人に立ち退きをお願いする場合、スムーズに交渉が進まないこともあります。

何も落ち度がないのに強制的に退去させることはできませんので、可能な限り入居者が納得をしてもらえるような交渉をするしかありません。

そこで立ち退き交渉をスムーズに進めるための方法をいくつか紹介していきます。

立ち退きまでの期間を長くする

急に立ち退きを迫られても、次の住宅を探さなければいけませんし、探したからと言ってすぐに次の住宅が見つかるとは限りません。

あまり立ち退きまでの期間を短くすると拒否されやすくなるので、最低でも半年以上前に立ち退きをお願いするのがよいでしょう。

できれば1年ぐらい余裕をもってお願いすると安心してもらえます。

相場よりも高い立ち退き料を提示する

立ち退きをすると別の場所に引っ越しをしなければいけないので、労力とお金が必要になります。

特に引っ越しの際にはかなりお金が必要になるので、敷金や礼金、仲介手数料や引っ越し代を支払っても多少余裕があるぐらいの立ち退き料を提示するのがよいでしょう。

提示した際に、もし足りなかった場合には領収書などを提示してくれれば支払いますと言っておけば、入居者も立ち退きに応じやすくなります。

今と同じような条件の引っ越し先を提供する

立ち退きをする際には、お金もかなり必要になりますが、次の家を探す労力も必要になります。

最近はインターネットである程度探せるのですが、いくらインターネットで探したとしても、今と同じような条件の物件が都合よく発見できる保証はありません。

そこで管理者の方で今と同じような条件の物件をいくつか探しておき、退去をお願いするときに物件の情報を告げておくと、退去してもらえる可能性も上がります。

引っ越し先の情報を提供するのは簡単ではないので、不動産屋とよく相談しておくことをおすすめします。

【立ち退き料とは？】まとめ

急に立ち退きを迫られたときに、心配なのが次の物件がすぐ見つかるのか、立ち退き料はいくらもらえるのかという点でしょう。

立ち退きの理由が大家さんや管理会社の都合であれば、高確率で立ち退き料を支払ってもらえます。

ただし、立ち退きの理由が家賃の滞納など、借りている方に非がある場合には、支払ってもらえないことが多いでしょう。

大家さんや管理会社の都合で立ち退きを迫られた場合には、基本的には半年以上期間がある場合が多いですし、今と同じような条件の物件を教えてくれることもあります。

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  賃貸専門家：木原 一憲

  得意エリア：奈良市

奈良での不動産キャリア24年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。