【固定資産税は誰が払う？】賃貸の入居者が知っておきたい税金の基本
賃貸の固定資産税は払う必要がある？一軒家とアパートの場合で異なる？詳しく解説！
特に一軒家に住んでいる人から聞くことが多い言葉である「固定資産税」。
持ち家だけでなく賃貸物件を借りている人も、支払い義務があるのでしょうか？
この記事では、賃貸物件を借りている人は固定資産税を支払う必要はあるのか。
そもそも固定資産税とはどのような税金なのか等について、詳しく解説します。
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賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：木原 一憲
得意エリア：奈良市
奈良での不動産キャリア25年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。
そもそも固定資産税ってどんな税金？
固定資産税とは、土地や建物など（＝固定資産）に課せられる地方税（※）のことです。
（※）地方税とは？
税金のうち国が課すものを「国税」都道府県や市町村が課すものを「地方税」と呼びます。
地方税である固定資産税はその土地や建物が所在する市町村（東京都23区の場合は都）の財源となり、道路や学校といった公共施設の整備やごみ処理、介護・福祉などの行政サービスに使用されます。
「土地や家を持っているだけで税金がかかるのはなぜ？」と気になる方もいるかもしれません。
道路などの公共施設が整備されるとその市町村の土地や建物などの価値が上がったり利便性が向上したりするため、居住者にとって基本的にプラスとなります。
土地や建物などの固定資産の持ち主は特にこうした恩恵を受ける人であるため、所有する資産の価値に応じた税金の負担をするのが適当だと考えられているためです。
立地やその家の構造などにもよりますが、一般的な一戸建てであれば1年間の固定資産税は10万円～15万円程度です。
なお、固定資産税と混同されやすい税金として「都市計画税」があります。
都市計画税の課税対象となるのも土地や家屋ですが、すべての土地や家屋に課せられるわけではなく、市街化区域内（※）にあるものだけを対象としています。
（※）「市街化区域」とは？
もし、都市のどこにでも好きなように建物を建てられることになっていた場合、無秩序に山や森などが破壊されてしまいますし、家などが点在することになるため広範囲に道路を整備しなければならず膨大な資金が必要となってしまいます。
こうした問題を避けるため、どの部分に建物を建てどの部分は建物を建てることを抑えて農地や森林を残すか、事前に都道府県もしくは市町村が「都市計画」を定めてそれに沿って街づくりを行うことになっています。
二つ以上の都府県にわたる計画を立てる場合は、国土交通大臣が都市計画を決定します。
都市計画の中で、すでに建物があるか新たに建物を建てても良い（＝計画的に市街地にしていく）区域を指して呼ぶ言葉が「市街化区域」です。
なお、市街化を抑える区域は「市街化調整区域」と呼ばれます。
また、固定資産税と都市計画税とでは、税率（固定資産税は標準税率・1.4%、都市計画税は制限税率・0.3%。
つまり都市計画税の方が税率は低い）やその種類（固定資産税は税収の使い道が定められていない「普通税」だが、都市計画税は土地区画整理事業などに使い道が限定されている「目的税」）なども異なります。
賃貸物件を借りている人も、固定資産税を支払う必要はある？
結論からお伝えすると、借りている家がアパート・マンション等の集合住宅であっても一戸建てであっても、賃貸物件の借主は固定資産税を支払う必要はありません。
固定資産税の支払いはその賃貸物件のオーナーが行います。
しかし直接的な支払い義務はないとしても、借主が固定資産税とまったく無縁かと言うとそうではありません。
賃貸オーナーは家賃の設定をする際、その物件の固定資産税の金額も考慮することが一般的だからです。
面積が広い物件や築浅物件、地価が高いエリアにある物件などは固定資産税が高い傾向にあるため、固定資産税を支払っても十分な利益が得られるよう、家賃も高額に設定されていることがほとんどです。
「なるべく家賃を抑えたい」と考えている方は固定資産税が高くなる物件の条件を予め調べておくと、家賃が安めの物件探しをスムーズに進められるかもしれません。
【固定資産税は誰が払う？】まとめ
この記事では、賃貸物件を借りている人は固定資産税を支払う必要はあるのか、そもそも固定資産税とはどのような税金なのか等について、解説しました。
・固定資産税は土地や建物等の所有者に支払い義務が生じる税金である
・納められた固定資産税は、市町村（あるいは都）によって公共施設の整備や福祉などに使われる
・固定資産税と混同されやすい税金として「都市計画税」があるが、課税される対象や税金の種類などが異なる
・賃貸物件を借りている人は、固定資産税を払う義務はない
・賃貸物件を借りている人であっても、どのような条件の物件の固定資産税が高くなりやすいかを知っておけば、家賃の安い家を探しやすくなる
賃貸物件を借りている人にとって直接の支払い義務は生じない固定資産税ですが、家賃を抑えたいと考えた時には知識を持っておいて損はなさそうですね。
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