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【厚生年金と国民年金の違いとは?】基礎知識から分かりやすく解説!

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【厚生年金と国民年金の違いとは?】基礎知識から分かりやすく解説!


【厚生年金と国民年金の違いは?】結局、将来いくらもらえるの?


厚生年金と国民年金。


どういった制度でどう違うのか、今さら聞けないけど、実はあまり理解できていない人も多いのではないでしょうか。


今回は、厚生年金と国民年金の違いなど年金制度の仕組みと、実際にもらえる年金額の計算方法についてわかりやすく解説していきます。


そもそも年金の仕組みって何だか難しそうですし、聞いているだけで眠くなりますよね。


制度自体もよく変わりますし、名前も難しく、仕組みも複雑なので覚えるだけで大変です。


しかし、年金は将来あなたの生活費を担うとても大事なものです。


知らないと損してしまう制度もありますので、正しい年金の仕組みや使える制度について理解していきましょう。





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年金の仕組み~一階建て、二階建て、三階建てについて


年金の仕組み~一階建て、二階建て、三階建てについて


基本的に年金制度は、三階建ての構造になっています。


20歳以上の全国民が加入しているのが「国民年金(基礎年金)」です。


「厚生年金」は、その国民年金に上乗せされて、会社員や公務員が受けられる年金のことです。


このような構造を建物に例えて、一般的に国民年金のみの場合は「一階建て」、国民年金+厚生年金の場合は「二階建て」と表現されます。


さらに、年金には企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)もあり、それらを追加すると「三階建て」となります。


なお、一階建てよりも三階建てまで加入している人の方が、将来受け取れる年金額は多くなります。


<一階部分>

国民年金…20歳以上の全国民が加入


<二階部分>

厚生年金…会社員や公務員は加入


<三階部分>

企業年金…企業によって加入未加入が異なる


※自営業者やフリーランスとして個人で働く人の場合は、「国民年金基金」が二階・三階部分に当たります。






国民年金とは


国民年金とは


では、一階部分にあたる国民年金とは何でしょうか。


国民年金は、20歳以上の60歳未満の国民全員が加入している制度です。


自営業者、会社員・公務員、専業主婦、学生など職業の有無に関係なく、すべての人に加入する義務があり、基礎年金とも呼ばれています。



保険料はいくら?

国民年金の保険料は、年齢・性別に関係なく国民すべて一律の額になっており、年度(4月1日~翌年3月31日)ごとに変更されます。ちなみに令和元年は16,410円、令和2年は16,540円となっています。







厚生年金とは


厚生年金とは


次に、二階部分に当たる厚生年金についてです。


厚生年金は、会社員や公務員などの従業員が原則全員加入している制度ですが、残念ながら自営業者や専業主婦などは加入できません。


国民年金に上乗せして加入する年金制度であるため、国民年金に入らずに厚生年金のみ入っているということはあり得ません。



保険料はいくら?

厚生年金の保険料は、毎年の給与(4月~6月分)やボーナスから、算出されます。


ただし、その月々の保険料の半分は勤め先が支払い、残りの半分を従業員自身が支払う仕組みになっています。








企業年金とは


企業年金とは


企業年金は、建物の3階部分にあたる年金制度です。


現在、企業年金には、次のような種類があります。


勤め先の会社がどの年金制度に加入しているのかを確認し、請求漏れなどがないように注意しましょう



厚生年金基金

厚生年金と混合しやすいですが、別物です。


正社員のみではなく、パート社員や契約社員でも加入していることもあります。


この厚生年金基金制度ですが、厚生年金と名前も似ており、別々に請求する必要があることを認識していないため、特に「もらい忘れ」が多いと言われています。


会社員の方はこの機会に、ご自身が厚生年金基金に加入しているかどうか次の方法で確認してみましょう。


・給与明細の「控除」欄「厚生年金基金掛金」に金額が入っているか


・「ねんきん定期便」に厚生年金基金の加入期間が記載されているか


・会社の人事・総務の担当者へ確認




確定給付型企業年金

現在では、企業年金の中で最も多くなってきている制度です。


会社が保険会社や信託銀行などと契約を結び、保険料の運用によって年金を捻出します。


会社がこの制度を導入するには社員の同意が必要ですが、ご自身が加入しているかどうか気になる方は就業規則(退職金規程など)で確認するか、一度、人事や総務の担当者へ確認してみましょう。



確定拠出年金(企業型)

確定拠出年金は、2001年から始まった新しい年金制度です。


「企業型」と「個人型」の2種類があり、まず企業型は会社が導入を決めるもので、社員から同意を得たルールに基づき運営します。


会社が社員のために掛け金を支払い、それぞれの社員はその掛け金で預金や投資信託などの金融商品を選び、運用します。


自分で資産運用する制度なので、加入状況がわからないということはないと思いますが、不安な場合は、会社の人事・総務の担当者へ確認するか、就業規則などを見てみましょう。



確定拠出年金(個人型)

企業型は会社に勤務している人が対象の制度でしたが、個人型は会社とは関係なく、給付を受ける本人が自分で手続きをしたり、拠出する必要があります。


そんな個人型確定拠出年金の愛称は「iDeCo(イデコ)」と言います。


iDeCoは所得税・住民税の所得控除が受けられるので節税にもなり、通常は運用益に税金がかかる所ですがiDeCoは非課税という事も大きなメリットです。


税制上のメリットと共に将来の為にも資産形成方法としてiDeCoを取り入れてみてはいかがでしょうか?


老後に備える個人年金のカタチ「iDeCo(イデコ)」とは?≫





増加する国民年金保険料の未納問題


増加する国民年金保険料の未納問題


ここからは国民年金保険料の未納問題、さらに未納による影響や免除制度などについてご紹介します。



国民年金保険料の未納率はなんと3割以上

厚生労働省によると、2018年度の国民年金保険料の納付率は68.1%でした。


つまり、未納率は約32%なので3割以上の人が国民年金保険料を納めていないことになります。


会社員や公務員などの従業員の場合、国民年金保険料は給与から天引きされるので、未納ということは基本的にはありません。


一方、自営業者や学生、無職の方などは自分自身で国民年金保険料を支払う必要があるため、未納率も上がるようです。


未納のおもな理由としては、以下の理由があげられています。


・保険料が高く、経済的に支払うのが困難


・制度の存続など年金制度の将来が不安だから


・学生であり、親に負担をかけたくない


その中でも一番多いのは「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」というものでした。


特に自営業や無職の方は収入が安定しないことも多く、支払いが滞りやすくなっているようです。



保険料を払わないとどうなる?

先述した通り、国民年金は全国民が加入することとして定められています。


つまり、国民年金に加入するかどうかを選択する余地はなく、保険料を払う義務があります。


そのため、保険料を支払わない場合は次のような流れで、財産を差し押さえられることもありますので必ず支払うようにしましょう。



<国民年金の未納者に対する対応>


1、未納が続いた場合、封書などで保険料支払いの案内が届く


2、特別催告状という支払いを依頼する封書が届く


3、最終催告状が届き、期日までに支払わないと、延滞金が発生


4、督促状が届く(差し押さえ予告)


5、銀行口座・株券・自動車などの財産が調査され、差し押さえられる


なお、将来年金を受け取るには、保険料を10年以上支払っている必要があります。


また未納期間は年金額の計算期間の対象外となるため、未納期間が多いと将来受け取る年金額も少なくなってしまいますので、ご注意ください。



国民年金の納付猶予と免除制度について

では、金銭的な理由などで、国民年金保険料が支払えない場合は、どうすればいいのでしょうか。


その場合は、未納のままにせず、以下の「保険料を猶予もしくは免除できる制度」を申請しましょう。


学生納付特例制度


学校などに通う20歳以上の学生で、前年度のアルバイト収入などの所得が基準を満たせば納付を猶予できます。


ただし、あくまでも猶予であるため、後からこの期間の保険料を納めなかった場合は、老後の年金が減額されます。


また、3年度目以降に保険料を追納する場合は、加算額が上乗せされてしまうため、早めに納めることをおすすめします。


保険料納付猶予制度


本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請できます。


失業などによる特例免除


失業した場合に、保険料納付の免除を受けられます。


配偶者からの暴力による特例免除制度


配偶者からの暴力によりDV加害者である配偶者と住所が異なり、本人の前年の所得が一定以下である場合に、保険料の全額または一部が免除される制度です。


産前産後期間免除制度


出産予定日、または出産日が属する月の前月から4ヵ月間の産前産後期間に国民年金保険料が免除される制度です。


2019年4月から施行された新しい制度になります。


産前産後期間として認められた期間は、実際に保険料を支払わなくても、将来、被保険者の年金額を計算する際には保険料を納めた期間として扱われます。


ただし、自動的に適用されず申請が必要となるため、該当する方は忘れずに申請しましょう。








結局、実際にもらえる金額は?


実際にもらえる金額は?


結局、年金はいくらもらえるのでしょうか。


一番知りたいのは、その部分ですよね。


歳をとると、国民全員がもらえる「国民年金」と、それに上乗せして、会社員などがもらえる「厚生年金」。


それぞれの計算方法について見ていきましょう。


一階部分「国民年金」の計算方法

まずは、一階部分である国民年金の計算方法についてです。


国民年金は、原則として10年以上保険料を支払った人が、65歳からもらえる年金です。


20才から60才になるまでの40年間(480月)、全部納付すれば満額がもらえ、納付していない期間があれば、その割合に応じて減額される仕組みになっています。


ちなみに、480月一度も欠かさずに保険料を支払った場合、一年でもらえる金額は約78万円です。


ご自身の年金額が気になる方は、以下の方法で計算してみましょう。


<国民年金の計算式>


約78万円×納付した月数/480月



二階部分「厚生年金」の計算方法

続いて、二階部分である「厚生年金」(老齢厚生年金)の計算方法を説明します。


厚生年金は、一階部分の国民年金を受ける権利があれば、厚生年金の加入自体は1ヵ月でもそのぶんに応じて受けることができます。


また、年金の受取り開始年齢は、現在段階的に65歳まで引き上げられています。


厚生年金の額は、給料の平均額と加入した月数で決まります。


<老齢厚生年金の原則的な計算式>


A=平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入した月数


B=平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入した月数


A+B=老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額


この計算式での「平均標準報酬月額」や「平均標準報酬額」というのが、ざっくり言うところの加入期間の給与の平均です。(平均標準報酬額には、ボーナスも含まれます。)


実際には、この計算のほか、過去の給与額を現在の物価に引き直したり、生年月日に応じた例外があったりと、とても複雑な計算をする必要があります。


そのため、どうしても年金額を知りたい方は、総務や経理の担当者に相談してみましょう。








他にもある年金制度


他にもある年金制度


ちなみに、国民年金は「老後のためだけ」の制度と思っていませんか?


実は、国民年金は、先ほど説明した歳をとったときに受け取れる「老齢基礎年金」のほかにも、2つの保証機能がある優れた公的保証制度なのです。



障害基礎年金

障害基礎年金とは、次の条件を満たす方で、病気やケガなどで障害等級1級、2級による障害の状態にある時に支給される年金です。


・自営業者や主婦、学生で、国民年金の加入中に初診日がある


・会社員や公務員で、厚生年金の加入中に初診日がある


・20歳より前に初診日がある


・60歳以上65歳未満の年金制度に加入していない間に初診日がある


※初診日:障害の原因となる病気やケガで、初めて医師の診療を受けた日


また、厚生年金に加入している会社員や公務員は、これに加えて、障害厚生年金が上乗せされます。



遺族基礎年金

遺族基礎年金は、次の条件を満たす方が亡くなった際に、その亡くなった方に生計を維持されていた配偶者や子供に支払われる年金です。


・国民年金に加入中である


・国民年金に加入していた60歳以上65歳未満の人で日本国内に住所がある


・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある


こちらも厚生年金に加入している会社員や公務員は、遺族厚生年金を受けられます。








厚生年金と国民年金の違いのまとめ


厚生年金と国民年金の違いのまとめ


今回は年金の仕組みや、厚生年金と国民年金の仕組み、それ以外の年金に関する制度について、まとめてみました。


とても複雑な年金制度ですが、少しはご理解いただけたでしょうか。


国民年金はすべての人が加入しなければいけないものですが、状況によっては保険料の納付が猶予されたり、免除されたりします。


未納のままでは将来受け取れるはずの年金が減額しますので、支払いが困難な方はぜひ役所などに相談しましょう。


年金は難しいからと放っておくのではなく、正しい仕組みや制度をしっかり理解して、将来、自分自身や家族が損をしないように備えることが大切です。





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