【田舎暮らしをお得に始める！】磯城郡三宅町の補助金制度とは？

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田舎暮らしで注目の磯城郡三宅町の補助金情報

新しく住む場所を探す上で住居の周辺環境はだれしもしっかりとチェックしますが、それ以外に忘れてはいけないものが、自治体が独自に行う補助金制度です。

例えば補助金制度は3種類ございます。

・住宅を購入「移住・定住された方」へ上限金額30万円補助

・新婚世帯「家賃・引越費用」の上限金額30万円補助

・東京圏から移住「就業・起業等される方」へ上限金額単身の場合60万円・世帯の場合100万円補助

今回は、磯城郡三宅町が実施しているこの3つの補助金制度をまとめてみました。

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  賃貸専門家：古川 真史

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

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自治体が実施している補助金・助成金の制度にはどんなものがあるの？

自治体はその時代の必要性に合わせて、さまざまな補助金・助成金の制度を設けています。

制度の内容には地域性もあり、住宅の購入やリフォームなどに使える補助金、引越費用への補助金、就業や企業を目指す人への補助金、そして結婚や子育て支援での助成金など、多岐にわたる制度があります。

こういった制度には都道府県単位で行うものもあれば、市区町村単位で行うものもあり、自分が住む地域を選ぶ際の指標になることもありますが、実際には制度の事を知らずに利用しなかったという人も居るようです。

今回はその様々な制度の中から、高速道路へのアクセスの良さや駅周辺の改修工事などで宅地造成が進む「磯城郡三宅町」が実施している補助金・助成金制度の中で、何かと費用負担の多い移住や結婚、子育てといった人生の転機に交付される制度をご紹介します。

住宅を購入し移住・定住された方への補助金

この制度は、三宅町の人口減少を抑制することを目的に設けられた制度です。

三宅町外からの転入者もしくは町内在住で、新たに住宅を購入される方へ補助金を交付しています。

住宅は新築だけでなく、建売や中古の住宅でも対象となり、令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に購入費用を支払っていることが条件となります。

補助金額：上限金額　30万円

内訳

・基本額10万円

・加算額5万円 (満18歳に達した日以後の最初の3月31日を迎えるまでの子どもで、上限4人まで)

※この基本額と加算額の合計と、対象経費(住宅購入費)の合計額から300万円を差し引いた額を比べて、低い方の額が補助額となります。

その他の交付条件として住宅の登記簿上の所有者であることが必要なため、名義の登録には注意が必要です。

対象経費が300万円以上となる必要がありますが、住宅購入では難しい条件ではありません。

三宅町内で新居を構える方であれば殆どの方が対象となるため、利用しないのは勿体ない制度です。

新婚世帯への家賃・引越費用の補助金

新婚世帯に対して、町内への引越費用や家賃を補助する制度です。

令和3年1月1日～令和4年3月31日までに婚姻届を提出した39歳以下の新婚世帯が対象で、補助金申請日に夫婦双方または一方の住所が転入住宅の住所であることが条件です。

補助金額：上限金額　30万円

対象経費：住居賃借費（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）及び引越費用

その他の交付条件として、契約名義人が夫婦のいずれかであること、対象経費を夫婦のいずれかが支払っていること、新婚世帯の総所得金額が400万円未満であることなどが定められています。

また、三宅町の人口減少を抑制することを目的に設けられた制度であるため、申請日から5年以上三宅町に継続して居住する意思があることなども条件として定められています。

交付条件は細かく定められていますが、難しい条件は少ないため対象者が多い制度ですが、婚姻前に支払った費用は対象外となるため注意が必要です。

東京圏から移住して就業・起業等される方への補助金

近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、仕事の形態が変化した家庭が多くなりました。

テレワークやリモートワークなどで、住む場所を選ばずに仕事ができるようになり、出社も毎日出社していたところが週に一度や月に一度、会議もオンラインで行うことが当たり前といった企業も増えています。

そんな中で注目を浴びているのが都市部から離れて生活を行うライフスタイルです。

そんなライフスタイルの変化に合わせて転入者・定住者を増やすことを目的として作られた制度で、上記の2つとは異なり自治体の予算の範囲内、つまり先着順の補助金制度です。

補助金額：単身の場合　60万円・世帯の場合　100万円

東京23区や東京圏のうち自治体が定める条件不利地域を除く地域に過去10年のうち5年以上在住しており、尚且つ東京23区内へ通勤していた人が対象者となります。

その他に細かな条件などがあることや申請後に審査が行われますが、非常に大きな補助金額が交付される制度です。

三宅町での起業や奈良県内の企業への就業、三宅町で継続してテレワークで業務を引き続き行うこと検討している方は交付条件の確認を行い、該当するのであれば利用しなければ勿体ないでしょう。

人生の転機に制度を上手く利用しよう

令和3年現在、新型コロナウイルス感染症の影響でライフスタイルが大きく変化した人も多いでしょう。

ワクチン接種が進み徐々に落ち着きを見せていますが、変異株などの影響で今後も油断はできません。

転勤や異動などで都市部から地方へと移住が決まることもあり、予期せぬ移住となれば費用負担も気になるところです。

そんな時、今回ご紹介した磯城郡三宅町に限らず、各自治体が実施している補助金の制度などを調べ、該当する場合には積極的に利用することが大切です。

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  賃貸専門家：古川 真史

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士