【経営者は持ち家と賃貸どっち？】住まい選びのメリットと注意点
経営者が持ち家ではなく賃貸に住むメリットは？借りる際の注意点も解説！
経営者の方の中には、持ち家と賃貸物件、どちらの方が住むメリットが大きいのか知りたいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
特に、どちらに住む方が節税対策になるのかは、気になるポイントでしょう。
要点まとめ
経営者が持ち家ではなく賃貸に住むメリットは？
経営者は節税や住み替えの柔軟性を重視するなら賃貸が向いています。
①法人契約や社宅扱いで節税につながる場合がある
②経営状況やライフスタイルに合わせて住み替えしやすい
③法人名義の方が審査に通りやすい場合がある
④創業直後は審査が厳しくなることがある
⑤法人契約では提出書類が多く事前準備が必要
この記事では、経営者が持ち家ではなく賃貸物件で暮らすメリットは何か、経営者ならではの賃貸物件を借りる際の注意点は何か等について、詳しく解説します。
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賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：出口晏奈
得意ジャンル：奈良や住まいの生活情報
奈良の様々な情報に精通した賃貸専門家。自身が体験した有益情報などをイラストレーターやPhotoshopを駆使し、監修した自社ホームページで50万セッション獲得に成功。持ち前の求心力でwebマネジメントの敏腕女性リーダーとしても活躍。趣味は奈良のお洒落なカフェ巡り。奈良県最大のブランド価値が高い「オウンドメディア」を目指す。
経営者が持ち家ではなく賃貸物件に住むことにメリットはある？
結論から言えば、特に創業間もない時期は、経営者が賃貸物件を自宅として利用することに様々なメリットがあります。
以下、メリットの例をご紹介します。
節税対策になる
自宅の一部を事業用に使用している場合、その割合に応じて家事按分を受けることができます。
例えば自宅の総床面積のうち1/4にあたる居室で事業を行っている場合、家賃の1/4を経費として計上することができます。
さらに効果的な節税策を探している場合は、賃貸物件を法人名義で借りて、社宅扱いにすることをおすすめします。
持ち家の場合は住宅ローン控除を受けることが可能ですが、控除を受けられる期間は13年と限定的です。
賃貸物件を社宅扱いにすることについては、期限の定めはありません。
社宅とする住宅の規模などが設定された条件に合致すれば（※）、たとえその住宅を事業に利用していないとしても、家賃の50%以上を経費として計上することが可能です。
（※）面積が広い物件や、プールなどの豪華な設備が付属している物件の場合、社宅扱いとしても計上できる金額は少なくなります。
ただし、現在住んでいる賃貸物件の名義を個人から法人に変えたいと思っても、賃貸オーナーが必ずそれを許可するとは限りません。
次に引っ越した際に法人名義を使用したいという場合は、その旨を物件探しの前に不動産会社に伝えておき、対応可能かを確認しておくと安心でしょう。
なお、自宅を社宅扱いにする場合も、事務所として利用することが可能です。
すでに許可を得た上で自宅を事務所として利用している場合は問題ありませんが、引っ越し先の新しい物件を社宅兼事務所として利用したいと考えている場合は、事前に賃貸オーナーや不動産会社に事務所としての利用に問題はないか、許可を得るようにしましょう。
事務所利用することを知らせないまま従業員や取引先の出入りが目立つ場合、近隣住民からクレームが生じてしまう可能性がありますし、退去や違約金の支払いを求められることもあります。
経営状況やライフスタイルに合わせた住まいを選びやすい
会社員とは異なり、経営者の収入は予測しづらいもの。
事業が好調な時期と苦戦を強いられている時期、どちらも同じグレードの家に住み続けることは、あまり得策とは言えません。
また、ビジネスの拠点が日本国内で変わったり、海外でビジネスを展開することになったり等、その時の事業の状況に応じて、住むのに便利な場所は変わるでしょう。
結婚をした際は配偶者のライフスタイルとすり合わせて住む場所を選ぶ必要が生じますし、子供が生まれればその子に合った環境があるエリアに引っ越したくなるかもしれません。
持ち家の場合は売却までに時間がかかってスムーズに引っ越しが難しい場合がありますが、賃貸物件であればこのようなタイムロスの心配をする必要もありません。
物件売却に伴う手数料や税金なども生じません。
賃貸物件であれば「新幹線の利用が多い年になりそうだから、今年は駅直結の物件に引っ越して、移動時間を節約しよう。家賃が高い物件ではあるから、あまり頻繁に移動しないタイミングになったら、また違う物件に引っ越そう」等、スポット的に利便性の高い物件に住むことも可能です。
個人名義よりも法人名義の方が審査に通りやすい場合がある
創業から間もない場合、個人名義ではなく法人名義で申し込みをした方が、物件の審査に通りやすいケースがあります。
経営者に対してどのくらい審査が厳しくなるかはそれぞれの不動産会社・管理会社によって異なるため、経営者への物件貸し出し実績が豊富な会社を調べた上で物件探しに進むと良いでしょう。
経営者が賃貸物件を借りる際の注意点って？
審査が通りにくい可能性がある
特に収入や支出の金額が具体的に証明しづらい、創業から1年未満の時期に審査を受けると、信用を得づらく、審査に通りづらいでしょう。
なお、なるべく以下のようなポイントに気をつけることで、審査に通る可能性を上げることができます。
・家賃の価格帯が無理のない物件に申し込む
事業の規模や収入に見合わない豪華な物件に申し込むと、賃料が払えなくなる恐れがあるとみなされて、審査に通りにくくなります。
・家賃数年分の資産を用意しておく
特に個人名義で契約する場合、資産状況が厳しくチェックされることがあります。
事業が予定通り成長していかなかった場合でも、問題なく賃料を納めることができると証明する必要があります。
・収入が安定している人に保証人を頼む
会社員や公務員など、一定の収入がある職業に就いている人に保証人を務めてもらうよう頼むことも、審査を通しやすくする上ではおすすめです。
多くの書類を提出しなければならない
経営者が賃貸物件を借りる際、会社が上場していない限り、会社員よりも多くの種類の書類を提出しなければなりません。
必要となる書類はケースバイケースですが、法人名義で契約する場合によく求められるものは以下の通りです。
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）
必ず提出が求められる書類で、発行から3ヶ月以内のものを提出する必要があります。
法務局が発行しています。
・会社の概要を確認するための書類（会社概要書、会社パンフレットなど）
違法な事業を行っていないか、反社会的な会社ではないか等を確認するために求められます。
・決算報告書
直近2～3期分の提出を求められることが多く、財閥系の不動産会社では特に厳しくチェックされます。
・法人の印鑑証明書
・本人確認用の書類（運転免許証など）
【経営者は持ち家と賃貸どっち？】まとめ
この記事では、経営者が持ち家ではなく賃貸物件で暮らすメリットは何か、経営者ならではの賃貸物件を借りる際の注意点は何か等について、解説しました。
・経営者が賃貸物件に住むことには「特に法人名義で契約して社宅扱いとすることで、節税対策になる」「経営状況やライフスタイルに合わせた住まいを選びやすい」「個人名義よりも法人名義の方が審査に通りやすい場合がある」などのメリットがある
・経営者が賃貸物件を借りるにあたっては、申し込みの時期によっては審査が通りにくい可能性があることに注意が必要。
収入に対して家賃が高額過ぎない物件を選んだり、家賃数年分の資産を用意しておいたり、安定した収入がある人に保証人を頼んだり等の対策を打つことで、審査に通りやすくなる
・経営者が賃貸物件を借りる際は、会社員よりも提出しなければならない書類が多い
特に創業間もない時期は、拠点とする場所や住環境を柔軟に選べる賃貸物件を住居とした方が安心です。
持ち家を購入することは、事業が軌道に乗り安定したタイミングや生活リズムがある程度落ち着いたタイミングで検討しても良いでしょう。
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