【賃貸の更新料とは?】相場や支払い義務、なし物件の注意点を解説
賃貸物件の更新料とは?相場や更新料なしの物件を解説

賃貸物件を借りると、一般的には1~2年ごとに支払うことになっている更新料。
そもそも更新料とは、何のために支払う必要があるものなのでしょうか?
相場はどれくらいで、更新料が必要ない物件は存在しているのでしょうか?
要点まとめ
賃貸物件の「更新料」は何のために支払うもので、相場はどのくらい?
更新料は契約書に定めがある場合、更新時に支払う費用で、相場は家賃の1〜2ヶ月分です。
1. 更新料は、賃貸借契約を更新する際に借主が賃貸オーナーに支払う費用
2. 更新料は1〜2年ごとに、賃料の1〜2ヶ月分が目安
3. 更新時に更新事務手数料がかかる場合もある
4. 更新料は法律上の義務ではなく、設定のない物件もある
5. 更新料がなくても、ほかの費用が高い場合があるので確認する
次の章以降では、これらのポイントについて詳しくご説明します。

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賃貸専門家:古川 真史
資 格:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
奈良在住25年以上。宅地建物取引士・賃貸経営管理士の資格保有。ルームアドバイザーとしてのキャリア18年以上の大ベテラン。不動産賃貸の関連はすべて媒介経験あり。奈良出身ではないのに奈良まほろばソムリエ検定(奈良通1級)取得する奈良への溺愛っぷり。奈良マニアの古川より独自な目線で賃貸情報を多数お届けします。


賃貸物件の「更新料」ってそもそも何?

賃貸物件を契約する際は、契約期間が定められています。
契約期間終了後も同じ物件に暮らし続けたい場合、賃貸オーナーに更新料を支払うことが定められている場合があります。
更新料は、一般的には契約期間に合わせて1~2年に1回支払うこととされていますが、法律上は更新料の支払い義務に関する条文はなく、用途も特に定められていません。
それではなぜ更新料が設定されている物件があるかと言えば、賃貸物件が少ない時代に長く物件を貸してもらうお礼として、借主が賃貸オーナーに謝礼を支払っていた習慣の名残です。
更新料は賃貸オーナーに支払うものですが、管理会社に支払う「更新事務手数料」も必要となる場合があります。
「法律上は更新料の支払い義務について条文がない」と言っても、自由に支払いを拒否できるものではありません。
賃貸借契約書に更新料の支払い時期と金額が特約として明記されている場合、借主はこれを了承した上で家を借りていることになるので、更新料を支払う義務があります。
賃貸借契約書に更新料の支払い時期・金額について明記されているにもかかわらず更新料を支払わないままでいると、通常の更新料に加えて遅延金を支払うことが求められる場合があるほか、退去を求められる可能性もあります。
負担が大きいと感じる場合、賃貸オーナーに更新料の減額・分割払いの相談をしてみることも一つの手です。
必ず了承してもらえるとは限りませんが、毎月の賃料をきちんと払い続けている等、賃貸オーナーとの信頼関係が築けていれば、交渉に応じてもらえるかもしれません。
同じエリアの近い家賃の物件の更新料を調べて、ご自身の物件の更新料がそれよりも高く設定されている場合、そのことを伝えて検討を依頼すると比較的納得してもらいやすいでしょう。
「法定更新の場合には、更新料を支払わなくてもいい」という噂を聞いたことがある方もおられるかもしれません。
更新には、借主と賃貸オーナー双方が同意し書類を作成した上で契約を更新する「合意更新」と、借主と賃貸オーナーのどちらも契約期間満了日までに更新拒否の意思表示をせず、法律上自動的に契約が更新される「法定更新」の2種類があります。
裁判所は「更新料は合意更新の場合に発生するもの」と考える傾向があるため、もし賃貸借契約書に「更新時には更新料を支払う」旨のみ記載されていた場合は「法定更新された時には更新料支払い義務がない」と解釈できる可能性もあります。
しかし、多くの賃貸借契約書には「合意更新、法定更新を問わず、更新時には更新料を支払う」旨が記載されています。
実態としては、法定更新の場合も更新料が必要なケースがほとんどです。
なお、賃貸借契約書をチェックする際は更新料の算出基準が「現賃料」と「新賃料」のどちらになっているかにも注目するようにしてください。
「新賃料」と書かれている場合は、更新時に家賃が値上がりした場合、値上がりした家賃を基準にして更新料も計算されることになります。
「法律上の根拠もないのに、更新料を支払わなくてはいけないなんて、借主側のメリットがない」と思われる方もおられるかもしれませんが、月々の賃料をなるべく抑えるために更新料を設定している賃貸オーナーもいます。
特に、同じ物件に長年住むことが少ない方にとっては、更新料なしで高めの賃料が設定されているよりも、家賃を抑えている分更新料が設定されている方が、総合的な支出は少なくなる可能性があるでしょう。
更新料の相場は?

更新料は、賃貸オーナーが自身の裁量で設定することができます。
更新料の相場は賃料の1~2ヶ月分、更新事務手数料の相場は賃料の0.25~0.5ヶ月分と言われています。
「更新料は賃貸オーナーが自身の裁量で設定できる」とは言え、過去に行われた裁判で、高額すぎる更新料については法的に無効となる可能性があることが示されています。
具体的には、2年に1度の更新で賃料4ヶ月分以上の更新料が設定されている場合、法的に無効とされる可能性があります。
ご自身の物件の更新料がこれ以上に高く設定されている場合は、法テラスなどを利用し専門家に相談してみてください。
更新料なしの物件に住むメリットとデメリット

地域によっては、更新料が設定されない物件の方が多い場合があります。
大阪・北海道などは更新料が設定されないことも多い地域です。
一方、首都圏や京都では更新料が高めに設定されることも少なくありません。
高度経済成長期に建設された公団住宅を引き継いだ「UR賃貸」や、更新自体がない「公営住宅」(※)も、更新料が設定されていません。
(※)一部の公営住宅は更新時期が設定されています。
他にも、入居者を集めにくい条件を持つ物件(駅から遠い物件や、設備が古い物件など)は、物件探しをしている人へのアピールとして更新料を設定していない場合があります。
更新料がない物件のメリット
更新時期を気にせず引っ越す時期を決めることができる
更新料が設定されている物件の場合、契約が終わるタイミングに合わせて引っ越ししようする方が多いでしょう。
その場合、仕事やプライベートが忙しい時期と引っ越し時期が重なってしまうかもしれません。
更新料がない物件であれば、時期を気にせずに引っ越しをすることができます。
更新料がない物件のデメリット
他の費用が高額に設定されている場合がある
更新料が設定されていない民間賃貸物件は、その分初期費用・賃料や短期解約違約金、退去時の原状回復のためのクリーニング費用などが高めに設定されている場合があるため、注意が必要です。
【賃貸の更新料とは?】まとめ

1年もしくは2年に1回支払うことになっていることが多い、更新料。
まとまった時期に大きな出費があることは負担ではありますが、更新料が設定されている分、毎月の家賃が抑えられているかもしれません。
更新料なしの物件は一見お得に見えますが、更新料以外の部分で高額な設定がされていないか、契約前に確認することも重要ですね。


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