【家賃値上げの通知が届いたら？】慌てず確認したい点と交渉方法
家賃の値上げを言われたらどうする？まず知っておきたいこと
ある日「入居中のお部屋の家賃が値上がりする」という通知が来たら、驚いてしまうと同時に「今後どうしよう」「家賃が上がったら来月から出費が…」「引っ越したほうがいいのかな」等々、いろいろなことを考えてしまいそうになりますね。
実は、家賃の値上げ通知が来ても、すぐに承諾する必要はありません。
むしろ、値上げの話を機会に大家さんと「お部屋を借り続けることについて」話し合ういいきっかけにできるかもしれません。
まずは落ち着いて内容を確認し、交渉の余地がないか考えてみるのも方法です。
今回は、家賃が値上げされる背景を解説するとともに「値上げ通知が来た時の対処法」などについてお話します。
要点まとめ
家賃の値上げを言われたらどうする？
通知を受けても慌てて承諾せず、契約内容や値上げの根拠を確認して貸主と話し合いましょう。
1. 契約書で更新時期や特約を確認する
2. 値上げの理由や根拠、開始時期を聞く
3. 周辺の似た物件を調べ、家賃相場を確認する
4. 値上げ幅や時期、設備更新などを貸主と話し合う
5. 家賃の支払いを止めず、折り合わない場合は専門機関へ相談する
通知が届いたら、理由や根拠を確認したうえで冷静に対応しましょう。
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賃貸専門家：安達竜哉
資 格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士の資格保有。特技は少林寺拳法とお部屋探し。奈良の不動産業界で16年以上、単身からファミリーの方など、年間で200部屋以上の仲介実績。特に奈良市内のマンション名を出して貰えれば殆どわかる自信あり。奈良市の賃貸事情に詳しい安達による、暮らしに関するお役立ち情報をお届け。
なぜ家賃が値上げされることがあるの？
大家さんが家賃の値上げに踏み切る背景には、建物を長く維持するための諸費用が高騰した等の背景があります。
例えば、
・固定資産税など税負担の増加
・修繕費・管理費・人件費の高騰
・物価の上昇
・周辺の家賃相場との乖離（近隣の似た条件の賃貸物件に比べてかなり安い家賃だったことが判明した等）
・建物を維持管理していくため
大家さんの家賃収入には利益だけではなく、建物の維持管理に必要な費用も含まれているため、上記のような諸費用が高騰すると、家賃を上げざるを得なくなるという事情があります。
これは、近年の物価上昇で食品価格が上がっているのと似ています。
卵の価格にも、鶏舎の光熱費や輸送費などが影響しているように、賃貸住宅も建物を維持するためのさまざまな費用が家賃に関係しています。
家賃は自由に値上げできるの？
「法律では借家人のほうが強いはず。そんなに簡単に家賃ってあげられるものなの？」
という疑問がわく方もいるでしょう。
ここで、借家人の権利を守る「借地借家法」を確認しましょう。
「借地借家法」第32条には「借賃増減請求権（しゃくちんぞうげんせいきゅうけん）」が定められています。
これは、社会情勢の変化などによって現在の家賃が適正ではなくなった場合に、貸主・借主のどちらも家賃の増額や減額を求めることができる権利です。
家賃の値上げが認められる主なケースとして、次のようなものがあります。
・土地や建物にかかる税金などの負担が増えた場合
・物価の上昇など経済事情が大きく変化した場合
・周辺の同程度の賃貸物件と比べて家賃が不相当になった場合
上記のような状況に該当すれば、法律上は貸主が家賃の値上げを請求することが認められています。
ただし、値上げを請求されたからといって、すぐに家賃が上がるわけではありません。
借主には内容を確認し、話し合う権利があります。
双方が合意して初めて新しい家賃が適用されるのが原則で、話し合いでまとまらない場合は、最終的に裁判所で判断されることになります。
値上げを言われたら確認したいポイント
さて「もし、大家さんより『家賃を値上げします』と言われたらどうしたらいいか」について解説します。
１. 契約書を確認する
まずは一度、賃貸借契約書を確認してください。
賃貸借契約書には、契約の更新時期や特約などについて書かれています。
もし「本契約期間中は家賃を増額しない」といった特約が記載されている場合、契約期間中に関しては、大家さんは家賃の値上げを求めることができません。
家賃の値上げは、契約の更新時に行われることが多いので上記のようなことはめったにないとは思いますが、まずは現状の契約内容を改めて把握しておくに越したことはありません。
２. 値上げ理由を聞く
値上げの理由は必ず聞いておきましょう。
ひとこと、ふたことの理由だけではなく、その根拠（借地借家法32条の理由に至るまで）、いつから値上げの予定なのかも含め、詳細に聞いておきましょう。
３. 周辺相場も調べてみる
周辺地域の家賃相場も調べておきましょう。
住んでいるお部屋の間取りや最寄駅からの距離が同じ物件、築年数が似ている物件や付帯設備が似ているものがあればベスト。
できれば大家さんとの話し合いの際、資料として持参すると交渉がしやすいでしょう。
すぐ返事をしなくても大丈夫
大家さんから家賃の値上げについて相談を受けても、すぐに応否を伝える必要はありません。
むしろ、すぐに返答せず、話し合いの機会を作り、双方の事情を共有したうえで返答したい旨を伝えてください。
もちろん、話し合いの決着がつくまでの間、現在の家賃を払う意思も伝えておきましょう。
書類などの署名・捺印・返送は話し合いの後で大丈夫です。
「家賃がどうなるかわからないから、それまでの間、払わなくていいか」という判断はご法度です。
家賃滞納とみなされ、不利になります。
しかし、稀に大家さん側の値上げの意志が固く、現在の家賃の賃料では受け取りを拒否されるケースもあるとのこと。
その場合は「供託」と言って、法務局に家賃を預ける手続きを取る方法もあります。
まずは、どちらにとっても納得ができるよう、話し合いの場を持つことをおすすめします。
話し合いではどんな選択肢がある？
大家さんとの話し合いの場では、まず大家さんの話を聞くことが大切です。
その上で納得できればOKですが、家賃を上げる・上げないの2択以外にも交渉の方法があります。
例えば、
・値上げ幅を抑えてもらう
→家賃を1万円値上げのところを5000円にしてもらえませんか？等
・値上げ開始時期を調整する
→値上げ開始時期を数か月でも遅らせてもらう等。
・設備更新も相談する
→値上げに応じるかわりに、古くなった設備の交換を願い出るのも方法です。
・直近の更新料を免除してもらう
→値上げには応じるが、どこか別の出費部分をカットしてもらう交渉ですね。
などのように、双方が納得できるよう、落としどころを探す話し合いができればベストです。
【補足】オーナーが変わったときはどうなる？
賃貸物件では、売買や相続などによりオーナーが変わることがあります。
しかし、オーナーが変わっただけで家賃が自動的に値上がりすることはありません。
もし新たな契約書への署名や家賃の変更を求められた場合は、内容や理由を十分に確認しましょう。
疑問点があればその場で契約せず、管理会社や専門機関へ相談することも大切です。
多くの場合は適切な手続きで進められますが、万が一不安を感じたときは、一人で判断せず専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
それでも折り合わない場合は
話し合いの結果、どうしても値上げが不可避となった場合は、値上げを受け入れて住み続けるか、引っ越しを検討するかを選ぶことになります。
値上げを受け入れて住み続ける
引っ越しを検討するとしても、引っ越し先を探して、荷造りをし、引っ越し作業や住所変更手続き等のために予定を調整する手間やパワー、引っ越しにかかる費用等を考えると、家賃の値上げを受け入れたほうが全体的に低コストかもしれません。
ただし、その逆もあり得ますので、一度シミュレーションをしてみてもいいでしょう。
住み慣れたお部屋や地域を変更せず住み続けることで落ち着いた環境を維持できるメリットもあります。
引っ越しを検討する
いっそこの機会に、家賃相場や設備など、今の実情に合わせたお部屋を探し、気分転換するという選択肢もあります。
ただし、引っ越しには一時的にまとまった費用が必要になるので、それらの出費をしても今後の固定費を抑えることができるか、よく検討する必要があります。
今後の固定費削減につながるような物件に出会えた場合、引っ越しを検討する価値はありそうです。
話し合いを経てもすっきりしない、疑問点がある等、納得しかねるならば、承諾書にサインをするか引っ越しを検討するかを決断する前に専門家に相談する選択もあります。
困ったときの相談窓口
・消費生活センター
・自治体相談
・公益財団法人 賃貸住宅管理協会
・法テラス
・弁護士
などがあります。
【家賃値上げの通知が届いたら？】まとめ
家賃の値上げは、借主にとって大きな負担となる一方、大家さん側にも建物を維持管理するための事情がある場合があります。
通知が届いた際は慌てて承諾や拒否をするのではなく、理由や根拠を確認し、お互いが納得できる形を目指して話し合うことが大切です。
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