【新型コロナ対策支援制度とは？】知らなきゃ損！奈良県版まとめ
奈良県で受けられる新型コロナ対策支援制度のまとめ
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、収入が減った、仕事を失った、お店が営業できていない、営業しても売り上げが無い、といった悲痛な叫びが各所から聞こえてきます。
奈良県の緊急事態宣言が解除された今でも、日常が戻るまではまだまだ時間を要することが予測されます。
それでも日々の生活に必要なお金は今まで通り、場合によっては自宅待機が多くなったことで光熱費などが今まで以上にかかり、生活水準の維持にも影響が出ています。
そこで、国や自治体が新型コロナウイルス対策の支援として行っている支援制度の中で、個人や個人事業者を対象とする制度をまとめました。
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支援制度を受け取るための条件とは？
まず、支援制度にも様々な種類があるため、それぞれに受け取るための条件が定められています。
自治体によって受けられる制度が違い、さらに個人向けと事業者向けにも異なる制度が設けられています。
個人向けの制度の場合、住民票が置かれた地域の自治体などが申請の窓口になっています。
そのため、単身赴任や通学のために住民票を移さずに生活をされている場合などは、生活している地域の制度を利用できない場合があります。
その場合は住所の置かれた地域の自治体で利用可能な制度を確認してください。
事業者向けの制度の場合でも同様に、納税している地域を管轄する税務署によって申請先が異なります。
事業者の場合、中小企業以外に個人事業主やフリーランスであっても、営業はしていても事業収入が前年度と比較して大幅に下がっている場合が対象です。
そのため、昨年の事業収入がない事業者の場合は対象外となる場合があります。
つづいて、奈良県内で利用可能な制度について説明していきます。
返済が不要な給付金や支援金制度
特別定額給付金：個人向け
ニュースなどでも話題になっている、国民一人あたり10万円支給される給付金です。
すでに申請された方も多く、奈良県内の支給は2020年5月中頃～6月中頃とされています。
申請手続きや給付は自治体主導で行われているため、自治体ごとに時期が異なります。
【特別定額給付金とは？】二種類の申請方法について≫
住居確保給付金：個人向け
新型コロナの影響で離職や大幅な収入減があった世帯を対象に、賃貸住宅の家賃を給付する制度です。
離職するなどして世帯収入が減り、預貯金なども家賃支払いには不足しているといった世帯を対象にしているため、支給条件が多少複雑になっています。
相談・受付窓口が自立相談支援機関（各市庁舎の「社会福祉課」や町村ごとの「社会福祉協議会」）に設けられています。
【住宅確保給付金とは？】家賃が払えない時どうしたら良いの？≫
小学校休業等対応支援金：個人向け
2020年2月27日～6月30日の間で、小学校等の臨時休校に伴い子供の世話を行うために業務委託契約の仕事ができなくなった、個人で仕事をする保護者を対象としている支援金です。
仕事が出来なかった日数に応じて、1日あたり4,100円が支給されます。
この制度は個人向けで、会社に雇用されている方は有給休暇などの別の制度があるため対象外となります。
学校等休業助成金・支援金受付センター
・電話番号：0120-60-3999
・時間： 9時～21時(土日・祝日含む)
・公式ＨＰ：//www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
必ず学校等休業助成金・支援金受付センターへご確認ください。
子育て世帯への臨時特別給付金：個人向け
2004年4月2日～2020年3月31日までに生まれた児童を持つ家庭で、令和2年4月分の児童手当の受給者を対象に、対象児童一人当たり1万円が給付されます。
児童手当を受給している世帯であれば、公務員以外は申請などもなく5月分が臨時給付金に増額されているはずです。
事前に臨時給付がある旨が通知されていますが、万が一給付が無かった場合は地域の子育て支援担当課に連絡をしましょう。
給付奨学金：個人（学生）向け
JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）が給付する奨学金で、対象の学校に通っている学生がいる家庭の生計者が予期せぬ理由で収入状況が急変した場合に利用できる制度。
原則として、急変事由発生日から3ヶ月以内に申し込む必要あるため、新型コロナの影響での減収や離職が2020年4月以前であれば、制度を利用するには早急に申し込みをする必要があります。
奨学金は学費だけでなく家賃にも利用できるため、単身で遠方の大学へ通う学生なども対象で、給付金であるため返済も不要です。
子供が大学に通っていて、保護者の生計状況が悪化したという場合には、給付奨学金を検討することもできます。
詳しい支給額やJASSOのホームページより確認してください。
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援≫
奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金と各市ごとの追加協力金：事業者向け
奈良県からゴールデンウィーク期間（2020年4月25日～5月6日）に施設の休止や営業時間の短縮の要請及び協力の依頼に協力した県内事業者に対し、1事業者あたり個人事業主は10万円、中小企業は20万円の協力金が交付されます。
申請は2020年6月1日までとなっているため、対象施設で要請に応じて対応した事業者は早急に申請を行う方が良いでしょう。
また、奈良県からの要請に応じた事業者に対し、各市ごとで追加の協力金の給付をしているところがあります。
奈良市、大和郡山市、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、宇陀市、がそれぞれ独自に協力金の制度を設けています。
市によって給付額や申請窓口が異なりますので、市役所等へ問い合わせてください。
「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について≫
持続化給付金：事業者向け
中小法人、個人事業者（フリーランス含む）を対象とした制度で、前年度と比較して月間事業収入が大幅に下落した事業者が対象となります。
中小法人で200万円、個人事業者で100万円を上限として、使用用途を問わず支給される制度です。
月間事業収入は影響を受けて収入が下落する月が事業内容によって異なるため、任意に【対象月】を選んで申請できるようになっています。
そのため、2020年5月までは既存の業務で収入があったが、6月以降に業務予定が無くなるといった事業者でも、6月の事業収入が減った月を基準に支給を受けることで、支給額の増額は見込めます。
詳しい支給条件などは、専用のホームページを確認してください。
中小企業庁「持続化給付金」申請用ホームページ≫
返済は必要になるが貸付条件などが緩和された制度
緊急小口資金：個人向け
新型コロナの影響による休業などで減収した世帯を対象に、少額の費用を貸付される制度です。
減収などで緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に資金援助を目的としている制度で、新型コロナ支援のため、貸付上限が通常時の10万円から20万円へ引き上げされています。
貸付のため償還（返済）が必要ですが、無利子＆保証人不要で借りることができ、据置期間が2ヶ月以内から1年以内へ、償還期限も1年以内から2年以内に伸びています。
申請は住居確保給付金と同じく、住んでいる市町村の「社会福祉協議会」で行えます。
奈良県社会福祉協議会 緊急小口貸付等の特別貸付に関するご案内≫
総合支援資金：個人向け
新型コロナの影響による失業などで、生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするために貸付される制度です。
新型コロナ支援のため、従来は失業状態が条件であった制度が収入減少でも対象に含まれるようにました。
貸付の上限額は単身世帯の場合で15万円、二人以上の世帯の場合で20万円、貸付期間は3月以内で延長で最大12月となります。
据置期間が6ヶ月以内から1年以内へ延長され、従来は保証人無しの場合に利子がありましたが、無利子で貸し付けされます。
償還期限は従来通りの10年以内となっています。
申請は住んでいる市町村の「社会福祉協議会」で行えます。
天理市内テナント事業者向け「緊急つなぎ資金」貸付制度
天理市が独自に行っている貸付制度で、天理市内で店舗を賃借して事業を運営する個人事業主や小規模事業者を対象に、賃借している店舗等の賃料2ヶ月分まで（上限40万円）を無利子・無担保で融資してくれます。
返済期限は6ヶ月の据置期間後に一括返済（繰り上げ返済可）となっているため、ちゃんと返済計画を立てておく必要があります。
天理市内テナント事業者向け「緊急つなぎ資金」貸付制度について≫
税金や保険料などで支払に猶予や減免制度が設けられたもの
国民健康保険、後期高齢者医療保険料、介護保険料
一定程度の収入減があった人を対象に、各種保険料の減免や支払猶予があります。
申請は各市町村の担当課窓口です。
地方税（固定資産税や自動車税など）
収入が2割以上減った人を対象に、原則として延滞金無しでの1年間の納税猶予があります。
申請は各市町村の税務担当課ですが、オンライン申請ができる自治体もありますので、オンライン申請を希望される場合は自治体のホームページで確認してください。
国税
2020年2月以降で前年同期と比べ2割以上減り、納税すると生活が苦しい人を対象に、原則として延滞金無しでの1年間の納税猶予があります。
申請は所轄の税務署で行えます。
奈良県内で受けられる支援制度のまとめ
新型コロナの影響で新規に設けられた支援制度以外に、既存の制度の支給条件を緩和したものなど、状況によっては複数の支援制度を利用できる場合もあります。
貸付制度は返済が必要ですが、新型コロナ収束までの生活費不足を補うには必要な人も多いでしょう。
ちょうどこの時期に一度に請求が来る納税に関しても、いずれは支払う義務がありますが猶予期間を伸ばして分散して支払うだけでも負担が減るでしょう。
また、今回まとめた以外にも支援制度が追加で決まる場合もありますので、自分が住んでいる地域の自治体のホームページなどで確認してみることも忘れないようにしましょう。
※2020年5月23日現在の情報です。
予告なく変更される事がございますので、詳しくは各地方自治体のホームページなどでご確認いただきますようお願い致します。
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