【特定創業支援等事業】奈良市で創業・企業する方、創業間もない方必見！
創業を考える方は、夢や希望を抱き、自分がやりたい仕事をやってみたいと思っているのではないでしょうか？
奈良市では、そのような方を対象に、企業経営の知識が身につく事業を実施しています。
また、その事業を受けると、奈良市で事業を行う際にメリットがあります。その詳細について説明します。
-
賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：安達竜哉
資 格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士の資格保有。特技は少林寺拳法とお部屋探し。奈良の不動産業界で16年以上、単身からファミリーの方など、年間で200部屋以上の仲介実績。特に奈良市内のマンション名を出して貰えれば殆どわかる自信あり。奈良市の賃貸事情に詳しい安達による、暮らしに関するお役立ち情報をお届け。
特定創業支援等事業とは？
特定創業支援等事業とは、国からの「産業競争力強化法」に基づいて認定を受けた事業のことです。
奈良市と民間事業者が連携して創業を促進する取組みとして、国から平成27年に創業支援等事業計画の認定を受け、経営（経営理念、経営戦略、事業計画策定等に関すること）、財務（財務、会計、経理、税務、資金繰り・資金調達等に関すること）、人材育成（従業員の雇用、人材確保、人事・労務管理、人材育成等に関すること）、販路開拓（商品開発、マーケティング、店舗演出、販売促進、販路開拓等に関すること）の知識が創業家に身につくように行われる取り組みのことです。
以上の内容のように、創業・起業に必要な知識やその方法、またさらに業の発展と継続を考えた内容になっています。
奈良市での実施背景
奈良市では、以前より創業支援施設きらっ都・奈良を拠点に創業支援事業に取組んできたところ、本計画の施行によりさらに創業者を支援する取り組みに力を入れています。
支援機関として、
・奈良県産業振興総合センター
・公益財団法人奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）
・奈良県信用保証協会
・市内金融機関
・株式会社日本政策金融公庫奈良支店
・奈良商工会議所
・奈良商工会議所青年部
・奈良東商工会
以上の協力のもと、市と民間団体が一体となった創業支援体制の整備を行うことで、より質の高い創業の実現を目指しています。
奈良市特定創業支援等事業を受けるメリット
創業や企業に関する基本的な知識を得るための事業を受けると、事業運営に関する知識が身につくだけではなく、色々なメリットを奈良市から受けることができます。
その詳細について説明します。
対象はどのような人？
対象は、これまでに事業を営んでおらず、新たに創業や企業を行う個人や事業開始後5年を経過していない個人（創業後5年未満の個人）です。
すでに会社を設立された方で、組織変更を行う場合には対象外となってしまうので注意が必要です。
会社設立時の登録免許税の軽減
奈良市内で合名・合資・合同会社又は株式会社を設立する際には、登記にかかる登録免除税が必要になります。
しかし、この事業を受けると税金が軽減されるメリットがあります。
株式会社・合同会社の場合は、資本金の0.7％ですが、その金額から50％軽減され、0.35％となります。
また、合名会社や合資会社の場合には6万円ですが50％軽減され3万円となります。
創業関連保証の利用開始期間の前倒し
創業関連保証とは、信用保証協会という保証機関が行っている保証制度のことです。
信用保証協会は、金融機関から借り入れをするときに、保証人となってくれる公的な機関です。
信用保証協会が保証人となることで、もしも、借金の返済ができなくなったときに、代わりに金融機関へ返済してくれます。
保証制度には、色々なものがありますが、開業時に必要な資金の借入について保証人となってくれるのが「創業関連保証」です。
その補償に関して、創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から対象となる創業関連保証の特例について、創業6か月前から利用できるようになります。
いわゆる、早くに資金繰りの予定を立てることができます。
適応かどうかの判断には、別途、金融機関・信用保証協会による審査を通過する必要があります。
創業関連保証の詳細は、奈良県信用保証協会（http://www.nara-cgc.or.jp/guarantee/case01.php）でその詳細を確認することができます。
（株）日本政策金融公庫による新創業融資制度・新規開業支援資金の活用ができる
このメリットも資金の優遇制度に関するものです。
新創業融資制度は無担保・無保証人でご利用いただける融資を受けることができる制度です。
自己資金要件として、創業資金総額の1/10以上の自己資金（事業に使用する予定の自己資金）を確認することができる方が対象です。
新規開業支援資金は、これから新たに事業を始める者や事業を始めてからおおむね7年以内の者を対象として、公庫が行なう創業関連融資のひとつです。
貸付利率が引き下げられ、特別利率が適用されます。
それぞれ別途、審査を通過する必要があるため、それぞれの要項については十分に確認をしてください。
新創業融資制度・新規開業支援資金の詳細は
(株)日本政策金融公庫：
新創業融資制度（//www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）
新規開業支援資金（//www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）
にて確認することができます。
奈良県創業支援資金
このメリットは奈良県独自の融資制度になります。
対象は、県内で創業しようとする方、又は創業後5年未満の方です。
融資限度額は3,500万円(ただし自己資金等要件があります)、融資期間は7年(据置1年)です。
融資利率は1.575％。
保証料率は0％（県が全額負担）となります。
メリットを受けるためには？
それでは、以上のメリット受けるためにはどのように実施すればよいのでしょうか？
その詳細について説明します。
メリットを受けるための条件
メリットを受けるためには「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野すべてについて特定創業支援等事業を実施する開催事業者で開催する事業を受ける必要があります。
各事業を受ける際「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を必要とする旨を、各開催事業者に伝え受講すればその証明書を発行してもらえます。
開催される事業の内容、費用等については、各開催事業者に確認してください。
以下の順番にて実施することでメリット受けることができます。
各機関で開催する特定創業支援等事業を1か月以上にわたって受けること
奈良県内にはこの特定創業支援等事業を実施する開催事業者があります。
代表的な事業者としては、奈良商工会議所や奈良東商工会、（株）日本政策金融公庫（奈良支店）、南都銀行や奈良信用金庫などの銀行業などです。
それぞれの事業者により「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの項目を実施しているところもあれば「財務」のみを実施している所もあります。
創業起業塾という名前のプロジェクトの元、実施している事業所や個別の創業相談、プロのコーディネーターによる相談など各事業所でいろいろな相談を受け付けています。
コロナ禍でもあるため、完全オンラインにて開催をおこなっている事業所もあります。
詳細に関しては、開催事業者のホームページ並びにお問い合わせ窓口まで確認することをおすすめします。
市役所で特定創業支援等事業を受けたことの証明を申請する（事前連絡が必要）
特定創業支援等事業を受けたことの証明書申請の受付は、市役所産業政策課で行っています。
発行には一週間程度必要なので、資金準備には大変重要なことなので、計画に余裕をもって申請してください。
メリットを受けようとする各窓口に証明書を提出し、手続きを行う
証明書をもらうことができれば、メリットを受うることができる担当機関の窓口で相談や申請を行います。
証明書の発行と同様に、各窓口での申請後、手続きの完了までにはどうしても時間がかかります。
その点も十分に注意してください。
【特定創業支援等事業】まとめ
特定創業支援等事業は、創業や起業を行いたい方にとっては大変有益な制度です。
この制度を活用することにより「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」といった、起業の基本的な考え方を勉強することができるとともに、起業に重要な融資に関しても大きな優遇を受けることができます。
起業には夢や希望とは逆に、数多くの難題も出てきます。
よりよい制度を利用することで、難題を解決しながら、夢の創業を実現してください。
関連記事
【オフィスにおける感染対策】オフィスをどう選びどう作る？≫
【奈良デジタル市役所とは】手続・予約が簡単にいつでも可能！≫
【郵便物の転居・転送サービスの利用】お引っ越しの際はお忘れなく！≫
