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【高齢者の住居問題】老後も賃貸に住む選択肢はあり？

老後の住居をどうするかは、誰もがいずれ考えなくてはならない問題です。

今賃貸にお住まいであれば、新たにマイホームを買うのかそれとも賃貸に住み続けるのか……今回は「賃貸に住み続ける」という選択肢について、考えうるメリットなどを解説してゆきます。

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  賃貸専門家：安達竜哉

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

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老後も賃貸に住み続けるのは不安？

ご自身の老後について、考えてみたことはありますか？

具体的なプランでなくとも、漠然とイメージしてみたことのある方は多いのではないでしょうか。そしてなんとなく不安を抱いてしまった、という経験があるのでは。

考えるべきことはたくさんあります――定年後の時間の使いかた、お金のこと、そして住まいのこと。

この現代社会、50年前と比べても平均寿命は10年ほど延び、老後の時間が長くなっています。

それに従って「老後の住まいをどうするか」という問題はより大きく考えなければいけないトピックスとなりました。

いま現在賃貸住宅にお住まいの方は、老後を見据えて家を購入するか賃貸住宅に住み続けるか――人生において重要な分岐と言えるでしょう。

思い切って家を購入するとしたら、多くの方は35年ほどローンを支払い続けることになります。

しかし、お子さんがいらっしゃるご家庭であれば成長にともないそこへの出費も増えていきますし、昨今の社会情勢を考えると今の会社でずっと同じように給料をもらい続けていられるのかという不安もあります。

長きに渡ってローンを払い続けることへの心配は当然出てくると思います。

ならば賃貸住宅に住み続ければいいじゃないかと考えると、それはそれでいくつかの不安が出てきます。

ひとつは定年を迎えて収入がなくなり家賃を払えなくなることへの不安。

年金は貰えるけれども、それと貯金で生活費と家賃を払っていくのに足りるだろうかという、いわゆる老後破綻への不安です。

もちろんマイホームを持った場合でもローンやメンテナンス・リフォームの費用、固定資産税といった居住費は必要になります。

賃貸に住むのとマイホームを持つのでは結局かかるコストを全て合わせると大きな差はないという話もあります。

しかし、長生きをしただけ月々の家賃は積み重なってゆくと考えると、正直どうなのか分からないところです。

もうひとつは高齢者になった時にお部屋を貸してもらえるだろうかという不安。

実際、高齢者にお部屋を貸すのを渋るオーナーはおり、入居審査の時点で落とされたり契約更新を断ら

れたりといった事例があるのです。

とはいえこちらに関しては、人口の減少や高齢化社会の進行によってわが国の空き家率が増加傾向にあり、現在13％を超えているという実情があります。

物件の貸主としても高齢者だからといって貸し渋ってはいられない現実がありますから、そう遠くない将来に事情は変わってくるのではないかという希望的観測はできます。

少子高齢化という状況を踏まえて、国や自治体の高齢者向け住宅政策が進んでゆくことへの期待もあります。

実は高齢者にとって賃貸はメリットたくさん

老後に賃貸物件に住むメリットは何があるでしょうか。

まず考えられるのはバリアフリーへの対応です。

高齢者になってからの大きな心配事といえば、身体が思うように動かず生活に支障が出てきてしまうこと。

階段はもちろん、若い時は何でもなかったちょっとした段差でも足を取られて転倒してしまうリスクがあります。

そして骨も脆くなっているので、軽く転んだだけでも骨折に繋がりかねません。

高齢者の骨折は回復に時間がかかり、入院が必要となるケースもあります。

骨折した結果そのまま寝たきりになってしまうということも多いです。

少しの段差が高齢者にとってはとても危険なものとなりうるのです。

住まいのバリアフリーの重要性がここにあります。

その点を考えると、最近のマンションやアパートなど賃貸物件は段差を極力排除してバリアフリーに対応したものが多くあります。

例え日ごろ車いすで移動しなければいけなくなっても、フラットな造りの物件なら生活に出る支障は少なく留められます。

エレベーターのついた物件であれば、階段を使って上り下りするリスクを負う必要もなく外へ出ることができます。

バリアフリーに加えて、エントランス・廊下など共用部の掃除や設備の修繕は管理会社が請け負ってくれるので、ひとつの物件に住み続けるにあたって負わなければいけない維持・管理のタスクがマイホームに比べて少なくて済みます。

お部屋のお掃除はしなくてはいけませんが、家のあちこちが汚れてきたり傷んできたりということで頭を悩ませたり動かない身体に無理をさせる負担が大幅に減らせるということです。

またこれは高齢者に限ったメリットではありませんが、賃貸物件は思い立った時に引越しができます。

趣味やライフスタイルに合わせて場所を住み替えたり、経済面を考慮して家賃の安いお部屋に移ったりといったことが比較的容易にできるのです。

持ち家となるとそうやって気軽に場所を移るようなことは難しいので、ここは賃貸かマイホームかを検討するうえでの大きな判断材料と言えるでしょう。

先に挙げたバリアフリーについても、マイホームであれば新たに対応させようと思えばリフォームに多くの時間もお金もかかります。

その点、賃貸はもし今お住まいの物件がバリアフリーに対応していなくても、対応している物件に住み替えることで手早くバリアフリーの住環境を手に入れることができます。

引越しや敷金礼金の支払いなどに費用はかかりますが、持ち家のリフォームよりも遥かに小さい額で済むことは言うまでもありません。

高齢者専用賃貸住宅というものもある！

老後も賃貸住宅で生活する選択肢のひとつとして、「高齢者専用賃貸住宅」というものがあります。

これは介護の認定がない方や軽度の介護が必要な高齢者が住むため場所という位置づけの賃貸住宅で、民間の事業者が行政の認可を受けて運営しています。

高齢者専用ということでバリアフリー化は万全で、生活の相談や緊急時の対応をしてくれる生活援助員が常駐している物件もあります。

もちろん高齢者の入居を前提としているので「高齢者だから」という理由で断られるようなことはありません。

「シルバーハウジング」と呼ばれる自治体や都市再生機構（UR）などが運営する高齢者専用賃貸住宅は通常の賃貸住宅のように敷金および月々の家賃で済むことができ、比較的安価です。

さらに自治体が運営する公営のシルバーハウジングならば、収入に応じて家賃の減免制度もあります。

民間事業者が主となって運営されている「サービス付き高齢者向け住宅」は安否確認や生活相談などのサービスを随時受けられるよう、ケア専門のスタッフが常駐しています。

そのぶん費用はかかりますが、有料老人ホームに比べると安価な場合が多いです。

なかには厚生労働省の定める「特定施設」の指定を受けて要介護度の重い方にも対応しており、費用は高額になるものの有料老人ホームと同等のサービスが受けられる住宅もあります。

こうした高齢者専用賃貸住宅に住むには初期費用と月額費用が必要であり、物件・サービスの内容や立地によって初期費用は無料～数百万円、月額費用は10～30万円程度と大きな差があります。

利用を検討されるのであれば、事前にきちんと下調べをして計画を立てておくことをおすすめします。

まとめ～老後の生活の選択肢について～

いかがでしたでしょうか。

今回は老後の住居問題について、主に賃貸住宅に住むという選択肢から見ていきました。

老後に持ち家がないというのはどうにも心細く不安定なイメージがつきまといがちですが、賃貸住宅に住むことには高齢者ならではの大きなメリットだってあるということがわかりました。

国の政策などで今後もっと高齢者専用賃貸住宅の数が増え、利用しやすくなる可能性も大いにあります。

今は賃貸住宅に住んで貯蓄をしておき、高齢になってからマイホームを購入するというのもひとつの手です。

あまり高齢になるとローンを組むことができなくなってしまいますが、貯めておいたお金で、手頃な家をキャッシュで手に入れるということはできます。

地方で不動産が値下がりを続けているという現状があるので、今お金を貯めて将来もっと値下がりしてから購入するという手段は有効かもしれません。

自宅を担保として高齢者が融資を受けることができる「リバースモーゲージ」という制度があり、相続の必要のない持ち家であればそれを利用して生活資金を確保するという方法もとることができます。

現在賃貸住宅にお住まいの方は、このように老後の生活について多くの選択肢を持つことができます。

漠然とした不安要素ではなくはっきりとした将来の展望として一度具体的に考えてみると、きっと前向きに老後を迎えられることでしょう。

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