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担当者：木寅昌紀
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賃貸のお部屋に個人で防犯カメラをつけてもいいの？
一人暮らしをするにあたって心配なことのひとつに「防犯対策」をあげる方は少なくないかと思います。
日中、学校や仕事で家を空けていると、空き巣や泥棒に狙われないか心配になりますよね。
万が一空き巣などの被害に遭った場合のために、犯人を特定できるように防犯カメラを設置したいという方もいらっしゃいます。
そこで疑問となるのが、賃貸住宅に防犯カメラを設置することが可能なのか？ということ。
実は法律上は不可能ではありません。ですが、個人情報を扱うこと、賃貸住宅である以上、大家さんの許可が必要であることは避けられないといえます。
そして個人情報を扱うことになる以上、個人情報保護法について知ることも必要です。
防犯カメラ設置をお考えの皆さん、設置前にぜひこの記事を読んでみてください。
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防犯カメラと個人情報保護法との関係
個人情報に関する内容を規定した法律として「個人情報保護法」があります。
個人情報保護法18条1項には「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない」とあります。
書かれている内容そのものは、「個人情報保護」という観点から言って当たり前のことに感じます。
しかし、個人で防犯カメラを設置しようと思った場合、問題になるのが
・防犯カメラの映像は個人情報に当たるのか
・「個人情報取扱事業者」って、防犯カメラを設置した個人も含まれるのか
の２つです。
では「個人情報」とはなんでしょうか。
個人情報とは「個人を特定、識別することが可能な情報」をさします。
ここでは、防犯カメラに写っている映像が、人物の顔がはっきり写っているとか、名札などで名前がバッチリ写っているなど個人を特定できる映像であれば、個人情報とみなされます。
ですが、「個人情報取扱事業者」の規定については「検索可能な個人情報を5,000以上保有したことのある事業者」とされているので、多くの場合、個人の防犯目的で設置された防犯カメラの映像でそのような個人情報を大量に収集すること自体、ないといえそうです。
以上の点から、防犯カメラを設置するだけで個人情報保護法に触れるということはありませんが、個人情報を取得する可能性がある以上、プライバシーの侵害につながるおそれがあることについてはおさえておく必要があります。
大家・他の住人の許可が必要
防犯カメラの設置については事前に必ず大家さんに相談しましょう。
その理由のひとつは、防犯カメラ設置の際に工事が必要となる場合、壁や天井などを傷つける可能性があるためです。
ただ、室内に設置する防犯カメラについては工事不要のものも販売されているので、原状回復が可能な範囲であれば問題はないでしょう。
もうひとつの理由は、他の住人や近隣住民のプライバシー侵害の可能性があるためです。
先述の個人情報保護法18条1を防犯カメラの設置に当てはめて考えてみると、防犯カメラを設置する者は設置の目的があくまで防犯目的であること、そしてその目的のために得た情報はプライバシーを侵害しないよう適切に取り扱うことが求められます。
防犯カメラには他の住人や近隣の人たちの生活のようすが映り込んでしまうことがあります。
そのため、設置するには撮影の範囲、利用目的、映像の保管方法、そして知りえた情報は利用目的以外の用途に使用しないことを明確にしたうえで大家さんや他の住人に許可をとる必要があるでしょう。
それでも、プライバシーの侵害を心配される方から許可されないこともあるかもしれません。
かといって無断で設置すると、トラブルや裁判にまで発展することもあります。
過去には裁判に発展し、防犯カメラの撤去命令が出たこともあります。
そしてこちらはちょっと前向きな理由になりますが、ひょっとしたら大家さんも防犯カメラの設置について考えておられるかもしれないからです。
近年、アパートやマンションを選ぶ際にセキュリティを重視される人が増えています。
そのため、防犯カメラが設置されている物件も増えつつあります。
しかし、防犯カメラの設置に当たっては前述の個人情報やプライバシーの問題や、初期費用・維持費などのコスト面の問題で「設置したいけどなかなか実現できない」と考えている大家さんもおられます。
また、あなたが心配していることと同じことを、他の住人も感じているということもありえます。
「どうせ許可されないだろうな・・・」とは限りません。
もし、他の住人の方も防犯について心配されているなら、同じ考えの住人と一緒に大家さんに相談に行く、ということができる可能性もでてきますよ。
大家さんに相談したことをきっかけに、大家さん自身がアパート・マンション単位で防犯カメラの設置に踏み切る・・・ということもあるかもしれません。
ただし、どんな場合においても、大家さんに許可が必要な案件については相談前にまず、賃貸借契約書を確認することをおすすめします。
もし契約書に「防犯カメラなどの設置の禁止」といった文言があれば、設置は難しいという覚悟のうえで相談してみるというスタンスで臨むほうがいいでしょう。
設置が許可された！設置の際に気をつけることは
個人での防犯カメラを設置することに関して、大家さんや他の住人より許可が出た場合は、設置の際、以下のことに気をつけるよう配慮しましょう。
設置場所と撮影範囲
設置許可がもらえたとしても、できるだけ他の住戸や住人、駐車場や車のナンバーなどが映り込まないよう、撮影場所と撮影範囲に配慮しましょう。
撮影した映像の管理
撮影した映像はむやみに流出しないよう、管理には細心の注意が必要です。
防犯カメラの映像はあくまで防犯目的のために撮影されたものであるため、万が一何らかの被害に遭った場合に証拠として提出できる材料のひとつです。
犯罪の抑止や被害を受けた場合の事件解決のために使用するものであるということは常に頭に置いておくようにして下さい。
ネットに流出するなどは論外です。
また、必要のなくなった録画映像はすみやかに消去するなどし、いたずらにデータを残したままにしないことも大事です。
【賃貸のお部屋に防犯カメラ設置はあり？】まとめ
以上、賃貸住宅に防犯カメラを個人で設置できるか、設置の際に気をつけたいことについて解説しました。
防犯カメラを設置の際には賃貸借契約書を確認すること、大家さんや他の住人に相談することが必要であること、また防犯カメラの映像は個人情報であるため設置の際には設置場所やカメラの向き・データの管理を慎重に行わなければならないということでした。
さて。
あなたが防犯カメラを設置したい、と考えた理由は何ですか。
理由によっては例えば自転車・バイクの施錠を厳重にする、洗濯物は外に干さないようにする、セキュリティのしっかりした物件に引っ越しをする等、防犯カメラ以外に解決方法があるかもしれません。
それらを考えた上であらためて防犯カメラの必要性を感じた時に初めて、設置を検討してもいいかもしれませんよ。
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