【奈良市の住居確保給付金とは？】条件と申請方法を分かりやすく解説

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「奈良市」住居確保給付金とは？申請条件と支給額を解説

急な収入減少や家族の死亡などで、住まいを失う危機に直面した。

そんな時のため、奈良市には経済的に困窮し転居が必要な方に対しての「住居確保給付金（転居費用補助）」制度があります。

どんな制度なのか、申請条件なども含めて詳しく解説していきます。

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  賃貸専門家：古川 真史

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

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住居確保給付金（転居費用補助）は、経済的に困窮し住居を失った方や失うおそれのある方を支援する奈良市の制度です。

具体的には、

・同居している家族が亡くなった

・本人または同居家族の収入が離職・休業等によって著しく減少した

上記のような状況で住まいを失う危機にある方のための補助です。

この制度の大きな特徴は、単なる引っ越し費用の補助ではなく「家計改善支援事業」と連動している点です。

相談支援機関において家計に関する相談支援を受け、「家計全体の支出改善のために転居が必要と認められた」「しかし転居にかかる費用の捻出が困難である」場合に、転居費用を支給してもらえる仕組みとなっています。

なお、従来からある「住居確保給付金（家賃補助）」とは異なる制度ですので、混同しないよう注意が必要です。

住居確保給付金（転居費用補助）を受けるには以下8つの申請条件があり、これらを全て満たす必要があります。

①申請者と同一世帯に属する者の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、 休業等により、世帯の収入が著しく減少し、住居を失った、または失うおそれがある。

②申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である。

③申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。

④申請者の世帯の収入（児童手当・児童扶養手当等は除く）の合計が、収入基準額以下である（注1）。

⑤申請者の世帯の金融資産（預貯金及び現金）の合計が、一定額以下である（注2）。

⑥自立相談支援機関において家計に関する相談支援を受け、家計改善のために転居が必要と認められ、 その費用の捻出が困難である。

⑦申請者及び世帯員が暴力団員でない。

⑧自治体等が実施する離職者等への転居の支援を目的とした類似の給付等を申請者及び世帯員が受けていない。

（注1）収入基準額の条件について

単身世帯の場合、基準額8.1万円＋家賃額（上限3.8万円）以下の世帯収入であることが条件です。

たとえば家賃が3万円だとすると、基準額8.1万円＋家賃3万円＝11.1万円以下の収入であれば条件に該当します。

世帯人数が増えるごとに収入基準額は上がり、2人世帯なら基準額12.3万円＋家賃額（上限4.6万円）、3人世帯では基準額15.7万円＋家賃額（上限4.9万円）、4人世帯では19.4万円（上限4.9万円）、5人世帯だと基準額23.2万円＋家賃額（上限4.9万円）、6人世帯なら基準額26.9万円＋家賃額（上限5.3万円）、7人世帯になると基準額30.6万円＋家賃額（上限5.9万円）といった具合です。

（注2）金融資産（預貯金・現金）の条件について

世帯人数ごとに定められた基準額の6ヶ月分以下であることが条件となっており、単身世帯だと48.6万円以下（基準額8.1万円×6）、2人世帯だと73.8万円以下（基準額12.3万円×6）、3人世帯の場合94.2万円以下（基準額15.7万円×6）以下であれば条件に該当します。

4人以上の世帯は100万円以下が条件です。

満たすべき申請条件は多いですが、なかでも大事なポイントは、自立相談支援機関「奈良市くらしとしごとサポートセンター」において、家計に関する相談支援を受けることです。

相談支援では支援員が家計状況をヒアリングし、転居が本当に家計改善につながるかが判断されます。

その結果、転居が必要と認められ、なおかつ費用の捻出が困難であると判断された場合に限りこの制度の対象となります。

つまり、申請者が一方的に「転居したい」と希望しても支給されるわけではなく、客観的に家計改善の効果が見込まれる必要があるのです。

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住宅確保給付金には支給上限額や、対象となる経費の内容が定められています。

順を追って説明していきましょう。

支給上限額

住居確保給付金の上限額は、世帯人数によって異なります。

・単身世帯：11.4万円

・2人世帯：13.8万円

・3～5人世帯：14.7万円

・6人世帯：15.9万円

・7人世帯以上：17.7万円

実際の転居にかかる費用のうち対象となる経費（後述）について、この上限額までが支給されます。

たとえば単身世帯で対象となる経費が15万円かかる場合、支給されるのは上限の11.4万円までとなります。

どんな経費が対象になるのか

転居費用のうち、住宅確保給付金の支給対象となる経費と対象外の経費は以下のとおりです。

対象となる費用

・転居先への家財の運搬費用

・転居先の住宅に係る初期費用

・原状回復費用（ハウスクリーニング等、転居前の住宅に係る費用を含む）

・鍵交換費用

対象外の費用

・敷金

・契約時に払う家賃（前家賃）

・家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

再支給について

一度この制度を利用した後でも、下記いずれかの条件を満たす場合は再度、住居確保給付金を受給することができます。

①受給者と同一世帯に属する者が死亡した場合

②申請者または同一世帯に属する者の離職・休業等（本人の責による理由や個人の都合ではないもの）により、世帯収入が著しく減少した場合

ただし、前回の支給終了月の翌月から1年が経過していることと、対象者の要件をすべて満たしていることが必要です。

住居確保給付金を利用したい場合、まず「奈良市くらしとしごとサポートセンター」に相談するところから始まります。

奈良市くらしとしごとサポートセンター

電話番号：0120-372-310

受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝、年末年始を除く）

場所：奈良市役所市庁舎2階

経済的に困窮し住居を失うおそれのある方は、早めに奈良市くらしとしごとサポートセンターへ問い合わせをしてみましょう。

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いかがでしたでしょうか。

今回は奈良市の支援制度である住宅確保給付金について見ていきました。

住居確保給付金（転居費用補助）は、単なる引越し費用の補助制度というだけではなく、家計全体の改善を目指す総合的な支援制度です。

経済的困窮により住まいを失う危機に直面している方にとって、この制度は大きな助けとなるでしょう。

しかし、ただ引越し代がもらえるわけではなく「転居することで家計が改善される」という明確な見通しが必要です。

そのため、家計改善支援を受けることが必須条件となっています。

奈良市くらしとしごとサポートセンターでは、あなたの家計状況を詳しく分析し、転居が本当に有効な解決策なのかを一緒に考えてくれます。

そして、転居が適切かつ支援が妥当だと判断されれば、費用面でのサポートを受けることができます。

一人で悩まず、早めに相談することが何より大切です。

収入減少や住居の問題でお困りの方は、ぜひこの制度の活用を検討してみてください。

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