【最新版】生活保護の家賃補助とは？家賃上限や物件の探し方解説

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生活保護を受けている場合の家賃上限

病気やケガなどで働くことができない、高齢や不景気の影響で仕事がなく生活が困窮している場合、国から生活保護が受けられる場合もあります。

要点まとめ

生活保護の家賃補助にはどんな決まりがある？

生活保護の家賃補助については、上限や対象に条件があります。

①家賃補助の上限は「級地」という地域区分（6種類）によって異なるため、住んでいる地域の情報を確認する必要がある

②補助の対象は家賃・敷金・礼金・引っ越し代などですが、管理費や共益費は対象外のため注意が必要

③お部屋探しはケースワーカーに相談しながら進めていき、保証会社の利用もケースワーカーがいれば安心

④まず不動産会社で初期費用の見積もりを出してもらい、ケースワーカーに了承をもらって進めていく流れになる

もちろん賃貸家賃の補助も受けることができるのですが、いろいろな決まりがあるのできちんと把握しておく必要がある

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• 賃貸お部屋探しのプロが見るポイント

  賃貸専門家：安達竜哉

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

生活保護の中には、食費や医療費だけではなく、住居を確保するための家賃補助も行ってくれます。

しかし、無尽蔵に支援をしてもらえるわけではなく、上限が設けられているのです。

家賃の上限は地域によって異なるので、自分の住んでいる地域の情報を確認しなければいけません。

日本では級地というのが存在しており、どこの級地に住んでいるのかによってどれだけ家賃補助が受けられるのか変わってくるのです。

級地には1級地1に1級地2、2級地1に2級地2、3級地1と3級地2の6種類があります。

級地は市区町村別によって分けられているので、インターネットで確認をしてみましょう。

インターネットに接続する環境がない人の場合には、現在住んでいる地域の福祉事務所に問い合わせれば教えてもらえます。

中には福祉事務所が存在していない地域もあるので、このような場合には役場に問い合わせてみましょう。

奈良県にある市町村の級地を確認

家賃補助がいくら出るのかは市区町村の級地によって変わってきます。

そこで奈良県の事例を確認してみると、奈良県の場合には1級地1と1級地2は存在していません。

2級地の1は奈良市と生駒市になっています。

2級地の2は橿原市になります。

3級地の1はかなり多く、大和高田市と大和郡山市、天理市と桜井市、五條市と御所市、香芝市と葛城市、宇陀市が対象となっています。

さらに群で言えば生駒郡に磯城郡、高市郡に北葛城郡、吉野郡が当てはまります。

2級地と3級地の1に記載されていない市町村は全て3級地の2となっています。

奈良県内の級地も生活保護のサイトで確認が可能です。

まずは自分が住んでいる市町村が何級地になっているのかを調べることから始めてみましょう。

2級地の家賃上限

受けられる生活保護の金額と同じように、級地によって家賃の上限が定められています。

奈良県の場合には2級地と3級地によって変わってきますし、何人で生活をしているのかによっても変わってきます。

最初は2級地に住んでいる奈良市民、生駒市民、橿原市民の家賃上限を見ていきましょう。

2級地の家賃上限は、1人暮らしの人は3万6千円が上限になっており、2人暮らしの場合には4万3千円となっています。

3人から5人暮らしの人であれば4万7千円、6人暮らしの場合には5万円です。

7人以上で生活をしている場合には、5万6千円が上限となっているのですが、この金額は2019年度のものになります。

その年によっては若干家賃上限が異なる場合もあるので、最新の情報を確認しておかないといけません。

全体的に上限がかなり厳しいように思えますが、奈良県内には家賃の安い物件も多いので、この金額でも十分家を探すことが可能です。

3級地の家賃上限

奈良県内で最も多くなっているのが3級地のエリアです。

そこで3級地の家賃上限を見ていきたいと思います。

3級地も2級地の家賃上限と同じように、何人で生活をしているのかによって金額が異なるので、1人暮らしから順番に見ていきましょう。

1人暮らしをしている人の場合には、家賃上限が3万3千円となります。

2人で生活をしている人の場合には4万円となっています。

3人から5人暮らしであれば4万3千円、6人暮らしであれば4万6千円、7人以上の場合は5万1千円です。

2級地のエリアよりも若干家賃上限が低く設定されていますが、これは2級地のエリアよりも家賃の相場が安いからです。

ちなみに今まで紹介してきた家賃上限は一般的な金額であり、高齢の人で介護が必要な場合や、車いすで生活をしているという人の場合には、この金額とは異なります。

住宅の面積によっても若干異なる場合があるので、あくまで参考程度に確認をしておきましょう。

家賃補助は家賃全般を補助してくれるので、入居するときの敷金や礼金も含まれていますし、契約を更新するときに必要となる更新料も補助してもらえます。

さらに賃貸住宅によっては管理費や共益費が必要なことも多いのですが、実は管理費や共益費は家賃補助には含まれていません。

もし生活保護を受けている人が賃貸住宅を借りる場合には、管理費や共益費がない物件を選ぶか、かなり安く設定されているところを選ぶのがよいでしょう。

管理費は多くの賃貸住宅で必要になりますが、共益費が必要になる物件はそこまで多くはありません。

賃貸住宅を探すときには、生活保護を受けているので、管理費や共益費のない物件を希望すると担当者に伝えておくことをおすすめします。

ただし、補助の対象となっている項目であっても、一時扶助金となる敷金や礼金、引っ越し費用などは金額に制限があるので、きちんと費用内に収める必要があるのです。

• お問い合わせ
• ご来店予約

• 専門家に物件リクエスト

生活保護を受けている人の場合、自分の好きな物件を自由に選ぶというわけにはいきません。

しかし、自分だけで見つけるのは難しいので、このような場合にはケースワーカーに相談をするのが一般的です。

そこでケースワーカーの助けを借りながら、どのような流れで物件探しをしていくのかを見ていきましょう。

保証会社を利用することも多い

生活保護を受けている人の中には、高齢の人も多いでしょう。

高齢の人は身内がいないことも多く、連帯保証人を付けられない人もたくさんいます。

このような人の場合には、保証会社を利用するのが一般的です。

しかし、生活保護を受けている人の場合、審査が厳しくなることも珍しくはありません。

このようなときにもケースワーカーがいると安心できるでしょう。

特に高齢の人や病気の治療をしている人の場合には、代理納付を活用することも可能です。

代理納付にすることで、審査に通りやすくなる場合もあります。

最初に不動産屋に見積もりを出してもらう

ケースワーカーの力を借りて物件探しを行う場合、まず不動産屋で見積もりを出してもらう必要があります。

初期費用がいくらになるのかを見積もってもらったら、ケースワーカーに了承をもらいましょう。

その後スケジュールを決めていき、決定したら契約を完了させるという流れになります。

もちろん受け取る家賃補助の金額以内に収めなければいけませんので、ある程度時間に余裕をもってやり取りをしなければいけません。

家賃補助の金額を超えた場合

最近はあまりありませんが、現在でも何年か経過すると家賃の値上げが行われることもあります。

家賃の値上げが行われたことで、家賃補助の金額を超えてしまうケースもあるでしょう。

もし超えた場合にはどうなるのかというと、多くの場合はケースワーカーから転居するように言われます。

ただし、現在通っている病院が今借りている家の近くにあり、遠く転居すると支払う交通費が足りない、足が悪いので歩くのが困難など、どうしても転居が難しい事情がある場合には、生活費から負担をすることでそのまま留まれることもあります。

生活保護は無制限にもらえるわけではないので、生活をするのには欠かせない住居の家賃にも上限が設けられています。

家賃上限は市区町村によっても変わってきますし、何人で生活をしているのかによっても変わってくるので、事前に確認をしておきましょう。

ちなみに家賃補助には敷金や礼金、引っ越し代や手数料、保険なども含まれていますが、管理費や共益費などは含まれていないので注意が必要です。

このように難しい点も多いので、物件を探す場合には、ケースワーカーの助けを借りましょう。

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