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担当者：木寅昌紀
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「自己破産と賃貸物件」自己破産をしても今の賃貸契約は維持される？新しい入居契約を結ぶことは可能？
自己破産をすると賃貸契約はどうなるのでしょうか。
また、新たな賃貸契約は結べるのでしょうか。
結論をいうと、たとえ自己破産をしても賃貸契約を破棄されることはありませんし、新たな賃貸契約を結ぶことも可能です。
ただし、連帯保証人が必要になるなど、きちんと家賃を支払えるという証明をする必要があります。
それさえクリアできれば、自己破産と賃貸契約は無関係ですから、突然住むところを追われたり、新たな住まいを見つけられなかったりすることはありません。
自己破産をすると、住むところを追われるイメージを持つ人が多いと思いますが、実際のところはどうなのでしょうか。
今回は、自己破産後に賃貸物件に住み続けられるか、新たな賃貸物件契約を結べるかについてまとめてみました。
これから自己破産の手続きに入る人や、すでに自己破産をしている人はぜひ参考にしてください。
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自己破産すると賃貸物件から退去を命じられる？
自己破産とは借金が返済できなくなったときに最後の手段として取られる、借金の支払い義務が免除される手続きのことです。
自己破産をするには財産や収入が少なく、借金の返済ができないと裁判所に判断してもらうことになりますが、この自己破産が成立すると、賃貸契約にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
自己破産と聞くとお金がなくなるイメージがあるため、賃貸物件に住んでいる場合は追い出されると思う人もいるでしょう。
しかし、実際には自己破産をしたからといって急に物件から追い出されることはありません。
自己破産と賃貸契約の関係とは？
2004年に破産法が改正され、民法や民事再生法などの一部も改正されるまでは、入居者が自己破産したことを理由に不動産会社やオーナーから退去を命じられることがありました。
また、入居者の方から申し出て、退去するということも珍しくなかったようです。
しかし、現在はそのようなことはありません。
自己破産を理由にした賃貸契約の解約は、法に守られているため実質的には不可能になったのです。
そのため、たとえ自己破産をしても、自己破産前に契約したアパートやマンションなどの賃貸物件に住み続けることはできます。
場合によっては解約されることも
基本的に自己破産をしても契約した物件に住み続けることはできますが、場合によっては解約されることもあるので気をつけなくてはいけません。
たとえば、家賃の目安は収入の3分の1程度になりますが、それ以上の高額になる家賃の物件に住んでいると不動産会社やオーナーが賃貸契約を解除できる理由になります。
それは、契約を続けても家賃の支払いが滞る可能性があるからです。
また、当然ですが家賃の滞納が何度もあるようなら、いつ退去を迫られてもおかしくありません。
不動産会社やオーナーに、そのまま契約を続けても家賃の支払いが見込めないと判断される可能性があるからです。
自己破産をしても賃貸物件は借りられる？
自己破産をしても収入に見合う物件に住んでいるのなら、ただちに契約を解除されることはありませんし、自己破産は賃貸契約と直接関係ないため不動産会社やオーナーに申告する必要もありません。
しかし、新しく賃貸物件を借りるときはどうでしょうか。
法律上は、たとえ自己破産をしても賃貸物件を借りることはできます。
しかし、契約にあたっては少なからず影響を受けることになります。
連帯保証人が必要になる
賃貸物件を借りるときには入居審査がありますが、審査の際にもっとも重視されるのが家賃の支払い能力です。
そのため、自己破産をしていると確かに印象はよくありませんが、その後、生活を立て直して家賃を十分支払える収入があれば特に問題なく審査には通ります。
しかし、家賃滞納の可能性を考慮して、多くの物件では連帯保証人をつけることを求められます。
連帯保証人とは、安定した職業に就いている両親や兄弟、祖父母など、2親等以内あるいは3親等以内の親族のことです。
連帯保証人は、たとえ自己破産をしていなくてもつけることを求められることがありますが、自己破産をしている場合はほとんどの物件では連帯保証人をつける必要があるでしょう。
独立系保証会社を利用する
諸事情で連帯保証人をつけられない人は、新たに賃貸物件を借りるのは難しいのでしょうか。
そんなことはありません。
連帯保証人の代わりに家賃の保証会社と契約することで、入居できる可能性があります。
ただし、保証会社は信販系ではなく、独立系の会社を選ぶことがポイントです。
信販系の場合、契約のための審査をおこなう際に必ずクレジットカードの滞納記録などを調べられます。
そのため、自己破産をしていると審査に不利になると考えていいでしょう。
一方、独立系の保証会社ならば信用情報機関に加盟していないことが多いため、自己破産をしている状況までは確認されない可能性が高いので審査に通りやすくなります。
自己破産をしていても審査に通りやすい物件を選ぶ
賃貸物件の中には、自己破産をしていても借りやすい物件というものがあります。
具体的には、都道府県や市町村などの公的機関が低所得者向けに運営している公営住宅です。
一定の収入がある世帯は入居できないという決まりはありますが、公営住宅なら公的機関が関わっているため賃貸保証は不要なので、自己破産をしていても問題なく借りることができます。
ただし、公営住宅は数か月前から募集を行い、自治体の抽選によって当選した世帯だけが入居できます。
そのため、良い物件が見つかったとしても、必ず入居できるとは限りません。
自己破産後に賃貸物件契約をする注意点
ここまで書いたように、たとえ自己破産をしても賃貸物件を借りることはできますが、注意すべき点がいくつかあります。
ここからは、自己破産後に賃貸契約を滞りなく行うために注意すべきポイントについてご紹介します。
2つ以上の審査を受ける可能性がある
一般的な賃貸契約では不動産会社やオーナーの審査を受ける必要がありますが、自己破産をした人に関しては保証会社の審査を受けなければいけません。
ただし、家賃を滞納したときに支払ってくれる連帯保証人をきちんと立てることができれば、いずれの審査も通りやすくなります。
不動産会社の心証をよくする
賃貸契約をするときには、不動産会社の心証をよくすることがとても大切です。
なぜなら、たとえ自己破産をしていてもそれに見合った物件を探し出してくれる可能性が高くなるからです。
また、自己破産をしたことは不動産屋に伝える必要はありませんが、担当者には伝えておくほうが良いでしょう。
そのほうが多少時間は掛かっても、全力で審査が通りやすい物件を探してくれるはずです。
自己破産時は弁護士に相談する
自己破産の手続きは、弁護士を交えて行うようにしましょう。
弁護士なら賃貸契約に関する知識も豊富なので、賃貸入居の審査もスムーズに通る可能性が高まります。
また、自己破産になる前に早めに弁護士に相談することで、別の方法で生計をたてなおすことができるかもしれません。
もちろん、自己破産に至ってからでも弁護士に相談すると、賃貸契約のことだけでなくさまざまなサポートを受けられます。
契約の前に支払い能力を回復させる
基本的に家賃の支払い能力があれば、自己破産をしたという理由だけで賃貸契約を結べないことはありません。
そのため、とにかくきちんとした収入を得るために定職に就き、家賃の支払い能力があることを証明する必要があります。
新たな一歩を踏み出すための賃貸契約でしょうから、支払いが滞るようなことがないようにしっかりと足元を固めて不動産会社やオーナーの信頼を得ましょう。
【自己破産をすると賃貸契約どうなる？】まとめ
今回は、自己破産をしたときに賃貸物件に住み続けられるか、新たな賃貸物件契約を結べるかについてまとめてみました。
結論からいうと、自己破産をしたからといって賃貸物件に住めなくなったり、契約できなくなったりすることはありません。
ただし、連帯保証人が必要になるなど、家賃を滞ることなく支払えると証明する必要があります。
自己破産後に賃貸契約を希望するなら、まずは家賃をしっかり払えるような収入を確保することが大切です。
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