【離婚前提の部屋探しは可能なのか？】入居審査を通過して賃貸契約する方法を紹介！
離婚する場合のお部屋探し賃貸契約する方法をご紹介！
人には色々な事情があるので、中には離婚が決まっている状態や、離婚の予定がある人が賃貸住宅を探すこともあるでしょう。
そんな離婚を前提とした賃貸住宅探しの注意点や、気をつけておくべきことなどを詳しく解説していきます。
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賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：内田紘一
資 格：宅地建物取引士
宅地建物取引士保有で業界10年以上のベテラン！先読みする性格を武器に数多くの賃貸媒介をこなし、特に学生では成約数TOPクラスの実績。休日の日は家族・愛犬と車中泊をしながら、各地の有名観光地巡りなどドライブをする事が趣味です。奈良市はもちろん、生駒市・大和郡山市など、エリアを問わず奈良に詳しい賃貸専門家の内田がご紹介します。
賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！
離婚の予定があっても賃貸住宅を借りることは可能なのか
離婚の予定がある人でも、賃貸住宅を借りることは可能です。
賃貸住宅の審査は、離婚をするかしないかという点よりも、きちんと毎月家賃の支払いができるのかを重要視します。
また、周りの人に迷惑をかけないことも重要です。
そのため、「離婚後大幅に収入が減る人」「まだ小さな子供と一緒に生活する人」「離婚したばかりの状態の人」などは審査に通りにくい傾向にあります。
離婚後大幅に収入が減る人
離婚の予定があっても、賃貸住宅を借りること自体はできるでしょう。
しかし、審査が不利になる場合もあります。
その1つが、離婚後大幅に収入が減少する可能性が高い人です。
例えば収入は夫が大半を占めており、妻の収入が殆どなかった場合などです。
短い時間帯や出勤日数が少ないアルバイトをしていた、専業主婦をしていた場合などは、大幅に収入が減ってしまうため、離婚することで収入面の不安が出てしまいます。
まだ小さな子供と一緒に生活する人
賃貸住宅の審査では、きちんと家賃の支払いが行われるかという点以外にも、周りに迷惑をかけないことが大切です。
そのため、まだ小さな子供がいる場合は、泣き声や部屋を走り回る音などで周辺住民に迷惑がかかります。
もちろん単身世帯向けの賃貸住宅では、まず審査に通ることはありませんし、2人向けやファミリー向けの物件でも、審査が通りにくくなる傾向にあります。
離婚したばかりの状態の人
離婚の予定がある人よりも、離婚をしたばかりの人の方が、審査に落ちてしまう可能性が高いです。
離婚調停が終わったばかりだと、手続きなどが忙しくて仕事に出られず、きちんと収入が得られないのではないか、離婚後は生活が不安定になりがちなので、家賃をきちんと支払っていけるのかなどの不安があります。
できれば離婚をした直後に部屋を探すのではなく、離婚調停が終了する前に探しておいた方がよいでしょう。
離婚する前に部屋探しをするのがおすすめできる理由
賃貸住宅を借りるときには、離婚をした直後に契約するのではなく、離婚調停が終了する前に行うのがおすすめです。
なぜ離婚調停が終了する前に探しておくのがよいのかというと、「離婚調停が終了した直後よりも審査に通りやすい」「離婚後の忙しい時期に部屋探しをしなくて済む」「引っ越しに必要な代金を相手に請求できる」からです。
離婚調停が終了した直後よりも審査に通りやすい
賃貸住宅の契約をするためには、事前に審査が行われます。
どのような審査が行われるのかというと、毎月きちんと家賃を支払うだけの能力があるか、周りの人に迷惑をかける可能性が低いか、きちんとルールを守って生活ができるかなどです。
離婚をした直後というのは、生活環境が大きく変化します。
中には収入が大幅に減ってしまう人もいるので、離婚調停が終了した直後は審査に通りにくい傾向にあるのです。
逆に離婚が決まっていても、離婚をした直後に比べると、審査が通りやすい傾向にあります。
離婚後の忙しい時期に部屋探しをしなくて済む
離婚をするには色々な手続きが必要になるので、手間暇がかなりかかります。
離婚調停が終了した直後も、人によっては仕事を探さなければいけない場合や、引っ越しをしなければいけない場合もあるでしょう。
事前に物件を探して契約しておけば、忙しい時期に部屋探しをしなくて済むので、体力的にも精神的にも楽になります。
引っ越しに必要な代金を相手に請求できる
離婚が原因で引っ越しをしなければいけない場合、引っ越しに必要な料金を相手に請求することができます。
元夫婦が離婚後も結婚していた時期と同じような生活を維持するために、生活保持義務が存在しているからです。
万が一相手が引っ越し費用の請求を拒んだ場合には、婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。
そうすれば裁判所が力を貸してくれるので、しっかりと請求ができます。
ただし、請求相手の収入が自分よりも多い場合に限って申し立てができるので、自分よりも収入が少ないと、請求自体ができないので注意が必要です。
離婚前提の部屋探しの際に審査されやすい内容
離婚を前提とした部屋探しをする場合、審査されやすい内容が以下になります。
それは「子供の年齢はいくつか」「仕事内容は何なのか」「収入や貯金は十分あるのか」「入居希望者の人柄や性格」「連帯保証人の有無」などです。
子供の年齢はいくつか
子供がいる人が離婚をした場合、大半は母親が親権を獲得します。
そのため、子供の親権がない父親よりも、子供と一緒に入居する母親の方が、入居審査に通りにくいことも多いのです。
ただし、審査は子供の年齢も関係してきます。
中学生以上であれば泣いたり大きな音をたてたりする可能性が低いので、審査には通りやすいでしょう。
しかし、小学生以下の子供がいる場合には、泣いたり大きな音をたてたりする可能性が高いため、審査には通りにくくなります。
仕事内容は何なのか
賃貸住宅を借りるためには、毎月家賃を支払わなければいけません。
かも重要な審査基準となります。公務員や会社員など、収入が安定していれば審査には通りやすいでしょう。
しかし、アルバイトや自営業などは収入が安定しないため、審査には通りにくい傾向にあります。
今まで専業主婦をしていて、仕事をしていない場合は、最も審査に通り低くなるため、仕事を事前に探しておくとよいでしょう。
収入や貯金は十分にあるのか
先ほど仕事内容が入居審査に影響すると説明しましたが、自営業であっても十分な収入があれば、審査には通りやすくなります。
また、アルバイトや収入が低い自営業であっても、貯金が十分にあれば審査には通りやすいです。
正社員で仕事をしていても、転職したばかりの人は若干審査には通りにくくなるでしょう。
入居希望者の人柄や性格
離婚をして子供を連れている場合、子供の教育がきちんとできているのかも大切です。
きちんと子供のしつけができていないと、入居後に騒いで周辺住民に迷惑をかける可能性が高いからです。
もちろん本人が周りに迷惑をかけないかも重要な審査基準なので、その人の人柄や性格なども審査には影響します。
しかし、初めて会った人のことを詳しく知るのは難しいので、第一印象や話し方などで判断される場合が多いでしょう。
不動産屋に訪れるときには清潔感のある格好をして、丁寧に受け答えしないといけません。
連帯保証人の有無
賃貸住宅を借りる場合は、連帯保証人が必要です。
最近は連帯保証人が不要の物件も多いですが、このような場合は保証会社を利用する場合が殆どです。
保証会社を利用すると毎年1万円前後のお金を支払わなければいけないので、連帯保証人をつける人もたくさんいます。
連帯保証人をつける場合には、できるだけ収入の多い人が望ましいです。
連帯保証人の収入が低すぎると、入居を断られる可能性があります。
収入に不安がある場合の対処法
離婚後別居をするために賃貸住宅への入居を検討している人もいるでしょう。
しかし、収入に不安があるので、審査に通るか不安だという人もいると思います。
そこで離婚後に収入が大幅に減るなど、収入面に不安がある場合の対処法をいくつか紹介します。
主な対策としては、「貯金を殖やしておく」「収入が多い人に連帯保証人になってもらう」「収入が多い身内がいれば名義人になってもらう」「補助金などの助成制度を使う」「生活保護を受ける」などがあります。
貯金を殖やしておく
結婚しているときは専業主婦で、収入が全くない状態で離婚をする場合、離婚後の賃貸住宅の契約が難しくなります。
そこで貯金額を増やしておくと、審査に通りやすくなるでしょう。
収入に不安があっても、貯金額が多ければ審査に通ることもあります。
普段からお金を節約し、貯金に回しておくと安心です。
収入が多い人に連帯保証人になってもらう
収入が少ない場合、収入が多い人に連帯保証人になってもらう方法が効果的です。
しかし、連帯保証人は万が一家賃が支払えない、設備などを故意に壊してしまった場合の修理や交換費用が支払えない場合に、お金を肩代わりする人です。
そのため、友人などでは難しいので、親や兄弟に連帯保証人をお願いするのがよいでしょう。
連帯保証人になってもらう人の収入が低いと、審査に通りにくくなるので注意しましょう。
収入が多い身内がいれば名義人になってもらう
親や兄弟などに収入が多い人がいれば、その人の名義で契約する方法もあります。
このような方法を代理名義契約といいます。
ただし、かなり収入が多くないと審査に通らないので注意しましょう。
目安は家賃の36倍以上の年収です。
離婚前の夫の年収がかなり多かったのであれば、元夫に頼むのもよいでしょう。
補助金などの助成制度を使う
収入も貯金も少なく、親がすでに定年退職している、兄弟がいないなど、連帯保証人や代理名義契約ができる人がいない場合は、補助金などの助成制度を利用する方法がおすすめです。
補助金がどれだけもらえるのかは、現在の経済状態や住んでいる都道府県などによっても変わります。
受け取れる条件なども自治体によって異なるので、事前に調べておきましょう。
1つ例を挙げてみると、奈良県に住んでいる場合には、ひとり親家庭支援という制度を利用できる可能性があります。
制度の対象となる人は、母子家庭や父子家庭で20歳未満の子供がいる場合です。
大きく分けると、
・子育て支援
・地域支援
・就業支援
・生活支援
この4つの支援が行われています。
奈良県に住んでいるのであれば、奈良県の子供家庭課に制度の利用ができるか相談をしてみましょう。
このような制度を活用できれば、何もしないよりは審査に通りやすくなります。
生活保護を受ける
ここまで紹介したいずれかの方法を駆使しても審査に通らない場合、最終手段として生活保護を受けるという選択肢があります。
生活保護はどうしてもお金がないという人に対して、生活の保障をするための制度ですが、受けるためには色々と条件があります。
例えば収入には上限がありますし、貯金をすることもできません。
また、借りられる物件も限定されますが、生活保護を受けるという方法があることも知っておくとよいでしょう。
【離婚前提の部屋探しは可能なのか？】まとめ
今回は離婚を前提とした賃貸住宅の探し方について紹介しました。
離婚が決まっている状態でも部屋探しは可能ですが、離婚調停が終了する前に探しておくのがおすすめです。
離婚調停が終了した後だと、審査に通りにくい場合があります。
また、十分な貯金や収入がない場合には、自治体の支援を受けるのもよいでしょう。
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