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家賃を払い忘れたときは焦らずに連絡を！支払い方法をご紹介いたします

マンションやアパートなどの賃貸住宅に住むと、管理会社あるいは大家さんに家賃を毎月支払うことになります。

けれども期日までにお金が足りなくなって支払えなくなってしまったり、うっかり支払い自体を忘れてしまうこともあるかもしれません。

さらに、家賃引き落とし用の口座を利用してしっかり家賃を支払っている自覚があっても、口座の残高が足りずに引き落とされないまま未払いとなってしまった事例も多いのです。

なるべく速めに家賃を支払ってしまうことが一番なのですが、今回はやむを得ず家賃を滞納してしまった場合はどのような対処法をとればよいのかご説明いたします。

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  賃貸専門家：内田紘一

  資　　　格：宅地建物取引士

まず、家賃を滞納してしまってもすぐに強制退去となることはありません。

家賃を滞納してしまったと気づいたらすぐ、管理会社もしくは大家さんに連絡を入れましょう。

その際には期日までに支払いができない理由と、いつまでに支払うという具体的な日程も伝えるようにしましょう。

家賃を払う意思を伝えたあとは、滞納した家賃の支払い方法を相談します。

基本的には管理会社さんに指定された指定口座に振り込むか、管理会社さんに直接手渡しをすることが多いです。

指定口座へ振り込む

滞納した家賃を管理会社の指定口座へ振り込みます。

毎月家賃を引き落とししている口座に入金しても、毎月の家賃分だけが引き落とされます。

当月分の家賃と滞納した家賃を一緒に引き落としてくれるわけではないため注意しましょう。

口座へ振り込みする際に手数料が発生しますが、この場合はお部屋を借りている側が負担します。

振込先が指定口座と同じ銀行の場合は手数料が無料、もしくは安くなりますので、もし同じ銀行の口座を持っているのであればそちらを利用して支払うことがおすすめです。

管理会社へ持参払いする

滞納した家賃を管理会社へ持参し、直接手渡しします。

大家さんが隣に住んでいる、管理会社が近隣にある場合はこちらが多いようです。

人の手で直接手渡されるため、銀行振り込みと違って手数料が発生しません。

毎月の家賃支払いと混同しないよう、滞納金を払い終わったあとには証明書や判子などを受け取っておきましょう。

お互いに直接顔を合わせて滞納金を支払うことができるため、こちらのほうが反省しているという誠意が伝わるかもしれませんね。

カードローン、キャッシングで支払う

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシングなどでお金を借りるのも一つの手段です。

けれども金融機関でローンを組むと支払利息が発生します。

一時的に滞納を免れたとしても、返済する金額は借りた額よりも大きくなります。

そして借入期間が長くなるほど利息が増え、返済が難しくなってしまいます。

その増えた利息分を支払うために他の金融機関で借り、また借りた利息分を支払うために他の金融機関で借りる……

という自転車操業の状態に陥ってしまう危険性もあります。

多重債務や自己破産に陥るきっかけになる恐れがありますので「今月だけ家賃が用意できない」というような一時的な金欠時でないと利用はおすすめできません。

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家賃引き落とし用の口座残高が足りない場合は引き落されない

家賃引き落とし用の口座を利用している方でも、家賃未払いの通知が届くことがあります。

なぜ引き落としが行われずに、未払いとなってしまったのでしょうか？

賃貸物件の家賃は水道光熱費の変動によって家賃が増減することがあります。

普段の家賃を支払える残高が口座に入っていたとしても、変動した家賃に1円でも足りない場合は引き落としが行われず、そのまま未払いとなってしまいます。

これを防ぐためにも普段から引き落とし用口座には家賃ぴったりの金額を入金するのではなく、余裕を持たせて入金しておきましょう。

家賃滞納が続くと延滞金が発生する

長い間家賃を滞納し続けると延滞金が発生することがあります。

延滞金の金額は管理会社、大家さんによって異なり、基本は賃貸契約書に記載されています。

また、延滞金は滞納残高が残っている限り発生し続けます。

少しずつ滞納した家賃を支払ったとしても滞納している残高が残っている限り延滞金は増え続け、支払い負担が大きくなりますので、なるべく滞納しないことが一番です。

また、延滞金は管理会社や大家さんが「支払いの意思があれば必要ない」と判断している場合もあります。

滞納した家賃は１ヵ月以内に支払おう

家賃滞納をしてしまっても、すぐに支払って謝罪をすれば問題ありません。

けれども、大家さんより催促状が届く前、すなわち1ヵ月以内には支払うことをおすすめいたします。

１、2ヵ月ほど滞納が続くと催促状が内容証明郵便として届きます。

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文章が誰宛に送られたのかという情報を郵便局側で記録された郵便物です。

送ったという記録を残す書類を郵送するということは、貸主は裁判所への申し立てを始めることができます。

催促状が届いてから支払っても、再度滞納したら即刻立ち退きを要請されるかもしれないという不安を抱えて生活することになるかもしれません。

催促状が届く前に、すみやかに家賃を支払いましょう。

連帯保証人に連絡をする

1ヵ月以上家賃を滞納していると催促状だけでなく連帯保証人にも連絡が入ります。

賃貸契約をする際には必ず連帯保証人が必要となり、親や親族などが連帯保証人となります。

家賃が滞納され１～２か月経過するとこの保証人へ連絡が届き、滞納家賃の支払いが求められます。

家賃を滞納してしまうことは自分だけの問題ではなく、保証人にも迷惑をかけてしまうことを忘れずに覚えておきましょう。

もし1ヵ月以内に家賃を支払えないようであれば、事前に連帯保証人へ家賃を滞納していることを連絡しておくことが必要です。

弁護士や行政の無料相談サービスへ相談する

もしお住まいの地域に行政の無料相談窓口や専門家である弁護士事務所があるなら、そちらで滞納家賃の支払いについて相談してみるのもおすすめです。

市区町村が運営している弁護士、司法書士、税理士などの各種専門家による無料相談を予約することによって疑問点や悩みを解決することができます。

お住まいの行政サービスを利用して効果的な対策方法や情報を提供してもらえるため、一度足を運んでみてはいかがでしょうか。

災害時などのやむを得ない場合は？

支払い期日を忘れてしまった、お金が用意できなかったという理由以外にも、自然災害でやむを得ず支払えない場合もあるでしょう。

災害などで払うことができなかった場合は、賃貸マンション、アパートの家賃はある程度の基準で家賃が減額されるという法律が施行されています。その法律により、家賃の一部は減免されるのです。

そして最近では災害などに被災した場合、賃借人からの連絡があれば家賃の減額の請求の有無にかかわらず、一転の基準まで家賃を下げなければならないという法律に改正されました。災害時には非常に助かる法律ですので、覚えておくと便利です。

家賃引き落とし用の口座残高が足りなかったために、今月分の家賃を支払うことが出来なかったという事例は意外にも多いです。

口座残高が1円でも足りない場合は引き落としが行われません。

水道代などの変動によって毎月の支払金額が変動することがありますので、口座の残高には少し余裕も持って入金しておきましょう。

マンションやアパートの家賃を期日までに払えそうにないと気づいた場合は、事前に管理会社あるいは大家さんに相談してみましょう。

支払いの意思を伝えるためだけでなく、何の連絡もなく家賃を滞納してしまうと、住人が何か事件や急病に会ったのではないかと心配をかけてしまう可能性があるからです。

こちらから電話をかけて誠実に謝罪すれば問題も解決できますし、信頼関係も壊さずに済ませることができます。

これから賃貸物件をお探しの方で、家賃の未払いを発生させないためには経済的に負担のかからない家賃の賃貸物件を選ぶのも良い手段かもしれません。

支払いに無理のない家賃の賃貸に住みたいとご希望の方は、賃貸のマサキにぜひご相談ください。

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