【移住支援金の申請方法ついて解説】首都圏からの移住に奈良はいかが？

• 生活・暮らしのノウハウ
• 給付金のノウハウ

【首都圏からの移住、奈良はいかが？】移住支援金について解説！

東京圏から奈良県内へ移住し働こうという人に自治体から支給される「移住支援金」というものがあり、一定の条件をクリアすることで受け取ることができます。

どうすれば受給でき、一体いくらもらえるのか。

注意点も含めてくわしく解説をしていきます。

• 

• 賃貸お部屋探しのプロが見るポイント

  賃貸専門家：内田紘一

  資　　　格：宅地建物取引士

賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！

移住支援金ってどういうもの？　いくらもらえるの？

移住支援金とは何か。

奈良県移住・就業・起業支援事業によって奈良県と県内市町村より支給されるお金のことで、ざっくりと説明をすると「東京圏から奈良県内に移住をして、なおかつ県内にて就業や起業をするのであれば、定められた額の支援金を差し上げますよ」というものです。

県内企業の人材不足解消や地域の活性を目的とした取り組みというわけです。

支給金額は移住先となる各市町村によって定められておりますが、次の通り上限があります。

・単身世帯の場合：60万円／人

・2人以上の世帯の場合：100万円／世帯

いざ他の土地に移り住むとなるとやはり色々と入り用になりますし、まとまったお金がもらえるのは嬉しいですね。

もちろんただ移住して就業なり起業なりをすれば自動的にお金が入ってくるというものではなく、移住先の市町村に申請を出さなければなりませんし、クリアすべき幾つかの要件があります。

次からはその要件について見ていくことにします。

どういう人が移住支援金をもらえるの？

移住元に関する要件

まず移住元――もともと住まいとしていた場所――に関する要件があり、次の２つの事項を両方満たす必要があります。

1.住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤（※1）をしていたこと。

2.住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（※2）

（※1）雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

（※2）東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができます。

ここでいう「東京圏」とは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち次の地域（条件不利地域と呼びます）を除いたものを指します。

・東京都：檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南朝

・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

つまり移住支援金を受け取るには東京圏からの移住というのが大前提になります。

ある程度の長い期間東京圏に住み、なおかつ東京23区内を職場としていた人が対象となるわけですね。

移住先に関する要件

移住先――これから住まう場所――に関しても要件があり、次の４つの事項を全て満たす必要があります。

1.県内の移住支援事業実施市町村に転入したこと。

2.奈良県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。(※)

3.移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。ただし、起業については事業年度の11月末日までに転入し、当該年度の2月末までに移住支援金の申請をしていること。

4.転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

（※）奈良県の移住支援事業の詳細の公表日は令和元年8月1日ですが、支給対象となる移住日の始期は、移住先（転入先）の市町村により異なる場合がありますので、移住前に市町村に必ず確認してください。

まとめると、

・奈良県内の中で移住支援事業を行っている市町村への移住をし、

・その転入や支援金の申請が定められた適切なタイミングで行われており、

・また少なくとも５年間は移住先の市町村に住み続ける意思のある人を支給の対象としているわけです。

災害や病気などのやむを得ない理由なく、支援金の申請日から５年経たずに他の市町村へ転出してしまうと支援金の全額または半額返還の対象になるので注意しましょう。

その他の要件

人に関する要件には他にも次のようなものがあり、これらを全て満たしている必要があります。

1.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2.日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

3.その他奈良県及び県内市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

また、２人以上の世帯向けの金額を申請する場合には次の要件も全て満たしている必要があります。

4.申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

5.申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

6.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、奈良県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

7.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

8.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

以上、移住支援金を受け取ることのできる人に関する要件でした。

次は仕事に関する要件を見ていきます。

どういう仕事につけば移住支援金をもらえるの？

就業に関する要件

企業等に属して働くケースでは、勤務先や勤務する本人が次の要件を全て満たしている必要があります。

a.勤務地が奈良県内に所在すること。

b.奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人による就業であること。奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業は対象外とする。

c.就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

d.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

e.上記bの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

f.当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

g.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

まとめると、

・新規の雇用として、奈良県が定めた対象の求人にて県内に勤務し、

・週２０時間以上の無期雇用契約という条件で仕事に就いており、

・勤務先が、３親等以内の親族が経営にかかわる法人でなく、

・少なくとも５年間は同じ勤務先に在籍する意思があり、支援金の申請時点ですでに３ヶ月以上続けて在職していること。

が要件となります。

勤務先の倒産などの事情なしに、支援金を申請して１年以内に仕事を辞めてしまうと支援金の全額返還を求められることになるので気を付けましょう。

対象の求人についてはマッチングサイト「ジョブならnet≫」をチェックしてください。

起業に関する要件

新たに起業をして働くケースにおいても一定の要件が設けられており、奈良県商工会連合会が公募を行う「起業支援金」の交付決定を受けていることが必要になります。

起業支援金の詳細については奈良県起業家支援事業のサイト≫をチェックしてください。

移住支援金についてのまとめ

いかがでしたか？

今回は奈良県の取り組みとしての移住支援金について見ていきました。

拓けた都市部も豊富な自然も有する奈良は住みやすい場所として要注目の土地のひとつ。

支援金がもらえる条件のハードルはやや高めですが、移住を考えるのであれば活用しない手はありませんね。

実施の有無、もらえる金額などは移住先の各市町村によっても異なってくるので事前によく情報を確認するようにしてください。

一度きりの人生、あなたらしい生活を見つけていきましょう！

関連記事