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担当者：古川真史
【奈良に住んで20年】奈良を誰よりも愛し続ける奈良ヲタク。人気グルメから人口や歴史、鹿の生息数。何でも答えます。最近は大仏プリン推し。
磯城郡田原本町の待機児童はどうなってる？子育てしやすい町を目指して取り組んでいること
厚生労働省の各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」によると、2022年4月の磯城郡田原本町の待機児童は2人と、2021年4月の3人から一人減少しています。
そんな磯城郡田原本町では、内閣府が推進する「企業版ふるさと納税対象事業」に参画し、「すこやかにこどもを育てやすい町へプロジェクト」をスタートさせて子育てがしやすい町づくりに取り組んでいます。
また、近隣の市町村よりも幅広い出産・子育て支援、教育に関する独自の取組みなどを進めているため、家族で安心して暮らせるところを探している人に磯城郡田原本町は、ぴったりの町だと言えるでしょう。
そして、2021年は3人、2022年は2人と、待機児童対策は順調に効果を発揮しています。
磯城郡田原本町の人口は、ピーク時の2005年から1,000人以上減少しており、今後は3万人を切ることが予想されていますが、その中でも特に年少人口（0～4歳）の人口減少が顕著なことから、磯城郡田原本町では待機児童問題を含めた子育て事業に力を入れたことが、再び待機児童数を減らすことができた要因の一つだと考えられます。
ここでは、そんな磯城郡田原本町の待機児童対策の現状や、これからの取り組みなどをご紹介します。
「すこやかにこどもを育てやすい町へプロジェクト」をスタート
磯城郡田原本町では、2005年10月時点で1,514人だった年少人口が、平成30年10月には1,200人と21％も減少しました。その大きな要因となったのが、就学前児童の転出超過です。
これは、子育て世帯の転出超過を意味しますが、このことからもわかるように当時の磯城郡田原本町は、出産・子育て世代にとって決して魅力的な町とはいえない状態でした。
そこで抜本的な改革に乗り出した磯城郡田原本町は、内閣府が推進する「企業版ふるさと納税対象事業」に参画し、「すこやかにこどもを育てやすい町へプロジェクト」をスタートさせました。
出産・子育て世帯のニーズに応える経済的な援助の拡大と、子育てしやすい町づくりに取り組み、その一環として2018年まで3施設だった保育所等数を翌年の2019年には6施設に増やすなど、待機児童問題に真摯に対応してきました。
その結果が、待機児童数の大幅な減少につながったと考えられます。
ちなみに保育所等数というのは、保育所だけのことではありません。
子どもを預かる施設には、保育所以外にも幼保連携型認定こども園や地方裁量型認定こども園、幼稚園型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業など様々な施設があり、保育所等数というのは、それらすべての施設を含めた数になります。
ですから、待機児童数が減少したからといって、すべての家庭が希望通りの施設に入所できたとは限りませんが、共働きの家庭にとっては子どもを預ける先が見つかったことで、働きやすい環境になったということは間違いないでしょう。
子育て世帯から選ばれる魅力を高め、子どもたちを育む町へ
磯城郡田原本町で待機児童問題の解決と共に取り組まれているのが、年少人口を増やすための取り組みです。
年少人口を増やすには、子育て世帯から選ばれる町であることが重要であるため、近隣の市町村よりも幅広い出産・子育て支援、教育に関する独自の取組みなどを進めています。
このように町としての魅力を高め、子育て世帯から選ばれる町となることで、転出の抑制や移住の促進につなげています。
また、各種支援内容や特徴的な取組みなどについて広くアピールすることで、子育てしやすい磯城郡田原本町の魅力を周知させ、子育て世帯の流入を促すように取り組んでいます。
今後、磯城郡田原本町の保育施設に掛かる期待は、年少人口が増加するに伴って増えると考えられ、なおかつ多様化すると予想されています。
たとえば、これまでは子どもを保育所等に預けるのは、両親の共働きによって保育に欠けることが理由として考えられていました。
しかし、今後は「保育所に預けたいから働く」「子育てに不安があるから預けたい」など、預ける側のニーズも様々な広がりを見せていくと考えられます。
そのため磯城郡田原本町でも、今後はそのような潜在的なニーズに応えられる体制づくりに取り組むことが大切だと考えています。
【磯城郡田原本町の待機児童はどうなってる？】のまとめ
磯城郡田原本町では、これまでも仕事などでやむを得ず延長保育を利用した場合、延長保育料の最初の30分間を助成する制度を設けるなど、子育て世代の経済的、心理的負担の軽減に努めてきました。
また、さらなる子育て支援の充実を目指して、幼児教育・保育の無償化に合わせて給食費（副食費）の無償化をはじめました。
年収360万未満相当の世帯と、所得によらず第3子以降についてという条件は付きますが、子育て世帯にとっては嬉しいニュースではないでしょうか。
このように磯城郡田原本町では、子育て世帯に寄り添う制度を実施していますが、同時に、子育て支援施設に勤務する保育士などに小学生以下の子どもがいる場合、その保育料と学童保育料などを補助・減免するなど、保育環境を支える側にも手厚いサポートをおこなっています。
新たな場所でのスタートをはじめるご夫婦は、待機児童問題の解決、少子化の抑制に真摯に取り組む磯城郡田原本町での新生活を、検討してみてはいかがでしょうか。
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