【契約中に同居人が増えた場合どうしたら良い?】手続き方法やリスクについて解説

奈良の暮らしや街情報

契約中に同居人が増えた場合


契約中に同居人が増えた場合


最初賃貸住宅を契約したときは1人だったけれど、途中から親や兄弟、もしくは恋人などと一緒に住みたいと考えたことがある人もいるでしょう。


要点まとめ


賃貸の契約中に同居人が増えた場合、黙っていても大丈夫?


必ず大家さんや管理会社に報告し、許可を得る必要があります。


①同居人が増えると契約内容に変更が生じるため、大家さんや管理会社に報告をして手続きが必要


②報告しないまま同居人を増やすと規約違反となり、違約金の発生や退去通告につながる場合がある


③報告をしないと、災害発生時に保険が適用されないなどのリスクにもつながる


一人暮らし向けの物件や学生さん向けの物件は、同居の許可が下りづらい傾向にある


このように契約中に同居人が増えた場合は、どのようにすればよいのかを解説していきます。



  • 木原 一憲_写真
  • 賃貸お部屋探しのプロが見るポイント

    賃貸専門家:木原 一憲

    得意エリア:奈良市

  • 奈良での不動産キャリア25年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。




  • 同居人が増えたら許可をもらう必要がある


    同居人が増えたら許可をもらう必要がある


    賃貸住宅の契約中に同居人が増えた場合、必ず大家さんの許可をもらう必要があります。


    なぜ許可が必要なのかというと「誰が住んでいるのか知る必要がある」「契約内容に変更が生じる」「注意事項などを説明する必要がある」などが主な理由です。


    誰が住んでいるのか知る必要がある

    大家さんや管理会社が、現在誰が住んでいるのかをきちんと把握していないと、万が一トラブルが発生したときに、スムーズに対処することができません。


    もし契約途中に同居人が増える場合には、必ず大家さんの許可をもらいましょう。


    直接管理しているのが大家さんであれば、直接大家さんに連絡をして問題ありません。


    不動産屋や管理会社が直接管理している場合には、不動産屋や管理会社に連絡をしておきましょう。


    契約内容に変更が生じる

    賃貸契約というのは、契約者本人と建物の所有者の間で契約を交わしますが、同居人とも契約をしているようなものです。


    そのため、単身者と契約をする場合と、同居人がいる場合との契約とでは、内容が異なっているのです。


    内容を変更するためにも、必ず同居人が増えたら大家さんや管理会社に報告し、許可を得て手続きを行わなければいけません。


    注意事項などを説明する必要がある

    基本的に賃貸住宅に関する注意事項は、それほど大きな違いがあるわけではありませんが、物件によって異なる部分もあります。


    例えばペットの飼育が可能か不可能か、石油ストーブの使用が可能か不可能かなどです。


    禁止事項などを事前に知らせていないと、問題がないと思って本来は禁止されている行為を行う人もいるでしょう。


    事前に注意喚起しておくことで、防げるトラブルもたくさんあります。


    また、同居人が増えれば同居人同士で話をすることもあるでしょう。


    会話の声が大きいとトラブルの原因にもなりますし、下層階に足音などが響く可能性もあります。


    賃貸住宅で発生するトラブルの中で、騒音は比較的多い方です。


    もし苦情が出た場合でも、大家さんや管理会社が対応しやすくなるので、誰が住んでいるのかを知らせるのはとても大切です。




    同居人が増えたことを報告しないリスク


    同居人が増えたことを報告しないリスク


    同居人が増えたのに、大家さんや管理会社に報告をしなかった場合、色々とリスクが発生します。


    どのようなリスクが発生するのかというと「規約違反になる」「トラブルが発生しやすくなる」「災害発生したときに保険が適用されない」などです。


    規約違反になる

    同居人が増えても大家さんや管理会社に報告せずに隠し通していると、規約違反となります。


    規約違反になると違約金が発生する場合もありますし、最悪退去するように通告されることもあります。


    規約に反する行為を行っているので、違約金や退去通告が出ても対処しようがありません。


    このような事態にならないためにも、同居人が増えたら必ず報告しましょう。


    トラブルが発生しやすくなる

    今まで1人で暮らしていたのに、同居人が増えれば当然会話をする機会が多くなります。


    そのため、騒音トラブルが発生しやすいというデメリットがあります。


    会話だけではなく、足音や家電などの音でもトラブルになる可能性がありますが、苦情が出たときに高確率で勝手に同居人を増やしているのが発覚します。


    家の出入りをする際に周辺住民に見つかって発覚する可能性も高いので、隠し通すのは難しいです。


    勝手に同居人を増やす行為は、トラブルを増やす原因にもなるので絶対にやめましょう。


    災害が発生したときに保険が適用されない

    現在では賃貸契約を行ったときに、火災保険に加入するように求められます。


    しかし、火災保険は入居時に契約した人にのみ適用されるので、同居人を増やした場合には、万が一災害が発生しても火災保険の適用が行われません。


    火災保険は万が一災害が発生したときに適用される重要な保険なので、適用されないと大変な事態になる可能性もあります。


    同居人を増やしたいのであれば、必ず報告をして火災保険にも加入しておきましょう。




    同居人を増やすことが難しい物件


    同居人を増やすことが難しい物件


    同居人が増えた場合には、必ず申告をしなければいけません。


    しかし、同居人を増やすのが難しい物件もあります。


    それは「一人暮らし向けの物件」「学生向けの物件」です。


    一人暮らし向けの物件

    同居人が増えた場合に、大家さんや管理会社に報告をするのは当然なのですが、報告をすれば必ずしも同居ができるのかというと、決してそのようなことはありません。


    報告をして許可が下りれば同居が可能ですが、許可が下りないケースもあります。


    それは一人暮らし向けの物件を借りている場合です。


    一人暮らし向けの物件というのは、部屋数も1つしかない場合が多いですし、面積も小さいことが多いでしょう。


    周りの音が響きやすい構造の物件も多いため、入居時に一人暮らし向けと記載されていた物件では、報告をしても認めてもらえないことが多いのです。


    一人暮らし向けと書かれていなくても、面積の小さいワンルームや1K の物件では、許可が下りないのが一般的だと考えておいた方がよいでしょう。


    どうしても同居が必要なのであれば、引っ越しをするしかありません。


    学生向けの物件

    部屋が多少広い物件でも、学生向けに貸している物件の場合は、同居人を増やしたいと報告しても断られるケースが多いでしょう。


    学生向けの物件は、一人暮らし向けの物件と同じく部屋が1つしかない、面積が小さい物件が一般的です。


    物件によっては、学校を卒業したら引っ越しをしなければいけないところもあるので、このような賃貸住宅では、まず同居をする許可が下りることはありません。




    宿泊や週末同棲であれば同居人とはみなされない


    宿泊や週末同棲であれば同居人とはみなされない


    たとえ一人暮らしをしていても、時々友人や親族などが遊びに来て、宿泊することがあるでしょう。


    このように一時的に宿泊する場合や、週末のみ同棲するなどの場合は、同居人が増えたとみなされません。


    よって報告も不要ですが、人が増えれば話し声や生活音などが原因で、トラブルになる可能性が高くなります。


    一時的に宿泊をする場合も、騒音に注意するように言っておかないと、家を借りている自分に苦情が来ることになります。




    同居人が増えた場合の手続きの方法


    同居人が増えた場合の手続きの方法


    同居人が増えたら、大家さんや管理会社に報告をして終了ではありません。


    許可をもらったら、今度は手続きを行う必要があります。


    同居人が増えたら、どのような流れで手続きを行うのかというと「大家さんや管理会社に報告する」「書類が送付されてきたら必要事項を記入して提出する」「必要な料金を支払う」という流れです。


    ただし「連名契約をする場合」は、少々手続きの方法が異なります。


    大家さんや管理会社に報告する

    まずは大家さんか管理会社に報告しますが、現在借りている物件が不動産屋や管理会社が直接管理しているのであれば、不動産屋や管理会社に連絡を入れましょう。


    不動産屋は物件の紹介などのみを行っており、実際の管理を大家さんが行っている物件であれば、大家さんに連絡を入れます。


    連絡を入れると、契約の変更を行うために書類が郵送されてくるので、書類の到着を待つようになります。


    ただし、同居が認められない場合もあるので注意しましょう。


    書類が送付されてきたら必要事項を記入して提出する

    大家さんや管理会社に同居人を増やす許可をもらったら、必要な書類が届きます。


    届いたら必要事項に全て記入し、返信用の封筒に入れてポストに投函します。


    記入漏れや記入ミスがないかしっかりと確認してから送り返しましょう。


    ミスがあると手続きに時間がかかります。


    書類以外にも、増える同居人の住民票や身分証明書のコピーなどを一緒に送ってほしいと言われるのが一般的なので、必要な書類も事前に揃えておかなければいけません。


    必要な料金を支払う

    契約後に同居人を増やした場合、手続きのための事務手数料や、敷金や礼金を追加で支払わなければいけないケースもあります。


    金額は不動産屋や大家さんによって異なるので、同居人を増やす件について連絡をした場合や、書類に料金についての記載がない場合には、こちらから問い合わせておきましょう。


    連名契約をする場合

    同居人を普通に増やす場合には、連絡を入れて書類を送付してもらい、必要な書類を送り返して料金の支払いが終われば手続きが完了です。


    しかし、少々手続きが面倒になる場合もあるのですが、それは連名契約をする場合です。


    連名契約とは、契約者が2人いることですが、最初から連名契約をして借りるのであれば問題ありません。


    しかし、最初は1人で契約し、後から連名契約に変更するのであれば、1度解約をしてから再契約という形になります。


    そのため、必要な書類も最初に契約したときと同じものが必要にありますし、再度入居審査も行います。


    もし収入が下がった、貯蓄が減った場合などは、審査に落ちる可能性もあります。


    さらに契約する人全てに連帯保証人をつけるか、保証会社を利用してもらうようになるので、再契約が完了するまでに料金も時間もかかります。


    同居人を増やすだけであれば、連名契約は行わない方がスムーズに手続きができます。




    【契約中に同居人が増えた場合どうしたら良い?】まとめ


    【契約中に同居人が増えた場合どうしたら良い?】まとめ


    賃貸住宅を契約している途中で、同居人が増えた場合はどうすればよいのかという点について解説してきました。


    同居人が増えた場合には、必ず大家さんや管理会社に報告を行い、きちんと手続きをしておきましょう。


    報告しないまま同居人を増やすと、違約金の支払いが発生したり、最悪退去を命じられたりします。


    火災保険も適用されないので、必ず報告を行いましょう。




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