【引っ越し後すぐ退去できる?】手続きと違約金の注意点

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引っ越し後すぐに退去したくなったら?手続きする際の注意点は?詳しく解説!


引っ越し後すぐに退去したくなったら?手続きする際の注意点は?詳しく解説!


内見して気に入った部屋だったけど、いざ引っ越してみたら隣の家が深夜に大きな音を出していて眠れないことに気づいた


など、引っ越した後に問題が発生して、入居後すぐに別の家に引っ越したくなることもあります。


このような場合、どのような手順を踏んで退去すれば良いのでしょうか?


引っ越し後すぐの退去にあたって、注意点はあるのでしょうか?


この記事では、引っ越し後すぐの退去手続きに関するこうしたよくある疑問への回答を中心に、詳しく解説します。




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    賃貸専門家:安達竜哉

    資   格:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

  • 賃貸不動産経営管理士の資格保有。特技は少林寺拳法とお部屋探し。奈良の不動産業界で16年以上、単身からファミリーの方など、年間で200部屋以上の仲介実績。特に奈良市内のマンション名を出して貰えれば殆どわかる自信あり。奈良市の賃貸事情に詳しい安達による、暮らしに関するお役立ち情報をお届け。




  • 引っ越し後すぐに退去したくなったら、まずどうすればいい?


    引っ越し後すぐに退去したくなったら、まずどうすればいい?


    入居後すぐに引っ越したくなった方の中には、入居前には予想できなかったトラブルに遭遇したせいでこのまま暮らし続けられないと判断した方も少なくないでしょう。


    しかし、場合によっては引っ越さなくてもトラブルを解消したり影響を減らしたりすることができます。


    以下、トラブルごとに退去に踏み切る前に取り組むと良い内容の例をご紹介します。


    引っ越してから、騒音を発生させている人(や建物)の存在に気付いた


    入居後に上下左右の家の生活音や近隣の店からする話し声などが気になることに気づいた場合「爆音ではないものの、無視して生活することは難しい」というレベルの音であれば、ノイズキャンセリングイヤホンを使ったり、遮音カーテンを導入したりすることで、ある程度耳に入る音を減らせることもあります。


    同じ建物内で騒音を出している部屋が特定できている場合は、まずは管理会社や賃貸オーナーに相談し、注意をしてもらえないか尋ねてみることもおすすめ。


    自分で注意をするとトラブルに発生しやすいので、避けた方が無難です。


    引っ越し後すぐに、大量の害虫やネズミが発生するようになった


    状況を管理会社や賃貸オーナーに伝え、借主の責ではないと納得してもらえた場合には、駆除業者を派遣してもらえる可能性があります。


    また、害虫やネズミの大量発生については、状況報告が借主の義務でもあります。


    管理会社にも賃貸オーナーにも伝えないまま長い期間放置していると、借主の管理不行き届きによるものだと判断されてしまう可能性もあるため、発見日が証明できるよう写真を撮り、速やかに報告するようにしましょう。


    引っ越してから皮膚のかゆみや頭痛が気になるようになったため、シックハウス症候群を疑っている


    建材や壁紙などに含まれる化学物質や室内に存在するカビ・ダニなどによって引き起こされる症状を総称して、「シックハウス症候群」と呼びます。


    引っ越してから突然体調不良が気になるようになった場合は、シックハウス症候群を疑ってみる必要もあるでしょう。


    こまめに換気をしたり、部屋をしっかり掃除したりすることで症状が軽くなる場合もあるので、まずはこれらに取り組んでみましょう。


    それでも症状に改善が見られない場合は、賃貸オーナー等に事情を説明し、専門家の調査を入れてもらえないか確認してみましょう。


    なお、症状が重い場合は、賃貸オーナーとの交渉の機会を待たずに早めに引っ越しすることをおすすめします。




    入居後すぐの退去を希望する場合、すべきことの手順


    入居後すぐの退去を希望する場合、すべきことの手順


    転居以外にできることを検討してもどうしても住み続けることが難しいと考えられる場合は、以下の手順を踏んで、スムーズに次の家に引っ越しましょう。


    短期解約違約金について確認する


    多くの場合、入居から1年未満に退去すると「短期解約違約金」が請求されます。


    短期解約の場合は違約金を支払う必要があるか」「支払う必要がある場合、その金額がいくらか」については、契約書に書かれているので確認してみましょう。


    違約金の目安は、家賃の1~2か月分程度です。


    3か月分を超える違約金は過度に高額な設定であるため、法的に無効だと判断される場合があります。


    家賃3か月以上の設定がされている場合は、消費者ホットライン(電話番号188番)に電話して相談してみると良いでしょう。


    通話料以外の相談費用は無料です。


    解約予告期間の設定を確認し、退去を申し入れる


    一般的に、賃貸物件は借主が解約したい日にいつでも解約ができるわけではなく、事前に解約日を予告しなければなりません。


    多くの賃貸物件には、いつまでに解約を予告すればいいかを定めた「解約予告期間」というものがあり、契約書にも記載されています。


    この期間の間に、賃貸オーナーは次の借主を探します。


    例えば、解約予告期間が1か月と設定されている場合、5月10日に解約したい場合は4月10日までに解約を申し出る必要があります。


    特別な事情が考慮される場合等を除き、解約日まではその家に住んでいないとしても家賃が発生します。


    解約予告は、電話やオンライン上の申し出のみで良い場合と、郵送での申し出が必要な場合があります。


    郵送での申し出が必要な場合、相手側に文書が到着した日が解約予告通知日として扱われることもあるので、どの段階が解約予告通知日として扱われるか不明な場合は、提出先に確認するようにしましょう。


    転居先を決める


    転居先を検討するにあたっては、特に「今回の引っ越しの原因となってしまった事項を避けられる物件かどうか?」を確認することが大切です。


    例えば「騒音トラブルで引っ越すことになったので、いつもは昼間のみしている内見を夜の時間帯も実施し、夜も音が気にならないか確認する」「シックハウス症候群の疑いで引っ越すことになったので、シックハウス症候群対策が法的に義務付けられた2003年7月1日以降着工の家を引っ越し先候補にする」などの対策が考えられます。


    転居


    急いで取り組んだ場合、引っ越し先探しを始めてから実際に転居先に移るまでにかかる期間の目安は、2週間~1か月程度です。




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    入居後すぐに退去する場合の注意点って?


    入居後すぐに退去する場合の注意点って?


    次の転居のための費用が高くなる点は念頭に置いておく


    入居後すぐの退去を希望している場合、次の家への引っ越しもなるべく早く済ませたいと考える方がほとんどでしょう。


    しかし、新年度の始まりの春(1~3月)や転勤シーズンの秋(8~9月)などは、引っ越す人が多いため不動産屋の繁忙期にあたり、物件の需要が高まるため家賃も上がる傾向にあります。


    引っ越し業者へ払う費用も、特に3月~ゴールデンウィーク頃までは高額です。


    もし次の家に引っ越す時期がこれらの月にあたっている場合、高額の出費が発生する可能性が高いことを踏まえて、資金計画を立ててください。


    DV加害者やストーカーに住所が知られてしまったために引っ越しをする場合は、シェルター利用やDV等支援措置の利用も検討すると良い


    もしDV加害者やストーカーに引っ越し先を知られてしまったことで入居後すぐの退去を検討している場合は、引っ越してもまた同じように新しい住所を特定されてしまう危険性があります。


    全国にはDVの被害者向けに無料あるいは安価で2週間~1か月程度身を寄せられるシェルターが存在しており、詳しい場所は利用者以外に非公開となっています。


    利用できるかどうかはケースごとに異なり、スマホの使用が禁止など生活の制限もありますが、加害者から逃れて生活するための相談を受けているシェルターもあるため、まずは自分が住んでいる自治体のシェルターの利用希望者のための相談先を調べてみると良いでしょう。


    また、相談機関などに事情を話してリスクを認められた場合、住所の漏洩可能性を減らすために第三者に住民票の写し等を交付することを役所に止めてもらう「DV等支援措置」を受けることができます。


    精神的に追い詰められている状態で多くの手続きを行うことは簡単ではありませんが、なるべく安心な暮らしを手に入れるために、できる対策は済ませた上で次の家探しに進むことをおすすめします。




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    【引っ越し後すぐ退去できる?】まとめ


    【引っ越し後すぐ退去できる?】まとめ


    この記事では、入居後すぐに退去したくなってしまった場合によくある疑問への回答を中心に、解説しました。


    ・引っ越し後に騒音が気になることがわかったり、害虫やネズミが発生して困ったりした場合は、すぐに引っ越し手続きに進むのではなく、まず管理会社や賃貸オーナーに相談してみると良い


    ・入居後すぐの退去については違約金が発生する場合がほとんどなので、手続きを進める前にその金額を確認する


    ・解約すると決めた際は、いつまでに解約を申し入れる必要があるか、契約書に書いてある「解約予告期間」の内容をチェックする


    ・DV加害者やストーカーが原因で引っ越しをする場合は、新しい引っ越し先も相手に知られないために、シェルターやDV等支援措置が利用できないか検討することがおすすめ


    引っ越し後すぐに退去することはお金も手間もかかりますし、精神的な負荷も低くありません。


    まずは、現在退去を検討している理由を取り除くためにできることはないか、検討することから始めてみましょう。




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