【入居日と退去日はいつ決める？】引っ越し前後の流れを確認
入居日と退去日を決めるタイミング
引っ越しをする際に悩むことはいくつかありますが、入居日と退去日を決めるときにも迷う人がいると思います。
要点まとめ
入居日と退去日はいつ決める？
入居日と退去日は、契約内容や退去通知期限を確認しながら余裕を持ったスケジュールで決めることが大切です。
①入居日は鍵の受け取りや家賃発生日など新生活を開始できる日
②退去日は賃貸契約が終了し物件を明け渡す日
③退去前は契約書で通知期限や費用を確認
④新居探し・内見・契約準備は計画的に進める
⑤退去時は原状回復や日程調整のトラブルに注意
入居日と退去日のどちらを先に決めるべきなのか、どのくらい前に退去届を出すのがよいのかなどを詳しく紹介していきます。
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賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：内田紘一
資 格：宅地建物取引士
宅地建物取引士保有で業界12年以上のベテラン！先読みする性格を武器に数多くの賃貸媒介をこなし、特に学生では成約数TOPクラスの実績。休日の日は家族・愛犬と車中泊をしながら、各地の有名観光地巡りなどドライブをする事が趣味です。奈良市はもちろん、生駒市・大和郡山市など、エリアを問わず奈良に詳しい賃貸専門家の内田がご紹介します。
まずは入居日と退去日の定義を知っておく
まずは「入居日とは何か」「退去日とは何か」というところから解説していきたいと思います。
入居日とは何か
入居日と聞くと、新しく契約した物件に引っ越しをしたときというイメージを持っている人も多いでしょうが、実際にはライフラインの使用を開始した日、鍵の明け渡しや家賃の支払いが発生する開始日を意味します。
新規契約をした物件に住むことが可能になる日という意味もあります。
退去日とは何か
退去日とは契約が終了する日、今まで住んでいた物件を明け渡す日と考えておけば問題ありません。
また、退去日以降は家賃の支払いも退去日を境になくなります。
入居日と退去日について知っておくことで、二重家賃の支払いや入居日と退去日の調整方法などが理解できるようになるのです。
チェックしておくべき契約内容
退去に関する内容は、契約をしたときに契約書に明記されているのが一般的です。
その中でも退去届けを出す前にチェックしておくべきポイントがいくつかあるのですが、それは「途中解約時の注意点」「解約を通知する期限」「契約を解除する際に発生する費用」になります。
途中解約時の注意点
通常賃貸住宅の場合、2年契約になっているのが一般的です。
そのため、２年が経過したら再び再契約をする必要があるのですが、契約途中であっても退去をすることに問題はありません。
契約書にも途中解約について書かれていることが多いでしょう。
ただし、注意しなければいけない点もあります。
たとえば敷金や礼金が不要などのレントフリー物件などでは、最低でも２年以上は契約しないといけないなどの決まりがある場合があります。
レントフリー物件などを借りた場合には、契約期間に満たない年月で途中解約をすると、違約金が発生することがあるのです。
違約金についても契約書に記載されているのが一般的なので、借りて間もない状態で引っ越しをしなければいけないときには、もう１度契約書を見直してみましょう。
レントフリー物件以外でも、違約金が発生する物件が存在している可能性もあるので、できれば借りるときに確認しておくことをおすすめします。
解約を通知する期限
賃貸住宅を解約するときは、通常１ヶ月前までに退去届けを出す必要があります。
ただし、全ての物件が１ヶ月前までに退去届けを出すと決められているわけではありません。
中には2ヶ月前までに退去届けを出すと決められている物件などもあるので、解約を通知する期限についても必ず確認しておきましょう。
確認しないで退去届の提出が遅れてしまうと、二重家賃が発生する場合もあるので注意が必要です。
契約を解除する際に発生する費用
契約を解除する際に発生する費用があるのを知っているでしょうか。
それは原状回復をするための費用ですが、特に問題がなければ清掃費用の支払いだけで大丈夫です。
清掃費用は敷金から差し引かれるのですが、敷金を支払わずに契約できる物件だと、清掃費用を請求されることもあります。
事前に別途清掃費用を支払う物件もあるので、この点も確認が必要です。
契約内容によっては違約金が発生する場合もありますし、他にも費用が必要だと書かれている物件もあるので、退去時の支払いについても契約書を再度確認しておきましょう。
退去日の決めるまでの流れ
引っ越しは計画的に行わなければいけませんが、まずは退去日について説明します。
スムーズに退去ができるように「入居する物件を決める」「契約書を再度確認する」「退去届けを出す」「ライフラインの手続きを行う」「立ち合いや支払いについて確認する」このような流れで行うのがよいでしょう。
入居する物件を決める
まずは退去した後に住む物件を探さなければいけません。
これが最初に行うべきことなのですが、物件探しの方法としては、インターネットを活用する方法が一般的です。
他にも雑誌を見て探す方法や、直接不動産屋に行って探す方法もあります。
入居を希望する物件が見つかったら不動産屋に内見の予約を入れましょう。
内見は必須ではありませんが、必ず行うことをおすすめします。
内見後については、入居日を決めるまでの手順の項目で紹介します。
契約書を再度確認する
入居する物件が決まったら、再度契約書を確認しておきましょう。
契約書には退去に関することも記載されているので、しっかりと読むことでトラブルを回避できる場合もあります。
特にお金に関することはトラブルになりやすいので注意しましょう。
退去届けを出す
引っ越し先の物件が決まり、契約書の確認が終わったら、退去届けを出だしましょう。
退去届けは契約を行った不動産屋や管理会社に提出するのが一般的です。
入居したときに退去届けなどと書かれた書面を受け取ることも多いでしょうが、まずは事前に退去したい旨を電話で告げておくとよいでしょう。
その際に退去届けの書面がない場合には、ないことを告げておくと丁寧に手順を説明してくれます。
ライフラインの手続きを行う
退去をする際には、電気や水道などを止める手続きを行わなければいけません。
手続きを怠ってしまうと、引っ越しをした後に請求が来ることになります。
また、入居する物件ですぐにライフラインが使用できるように手続きをしておきましょう。
立ち合いや支払いについて確認する
退去届けを出したときに、立ち合いや支払いに関して聞いておくのがよいでしょう。
立ち合いは管理会社が行う場合もありますし、大家さんが直接行う場合もあります。
日にちの調整も必要になるので、退去届けを出したタイミングで聞いておくと、スムーズに退去することができます。
支払いについては立ち合い時に言われることもありますが、通常は立ち合いを行った後に連絡が来ます。
原状回復費用に関しては、場合によっては納得がいかない高額請求が行われる場合もあります。
このような場合は異議を唱えることもできますが、まずは国土交通省が定めている原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを確認してみましょう。
その後管理会社や大家さんに交渉を持ち掛け、それでも納得できなければ、無料で相談が可能な窓口などを利用して相談するのがおすすめです。
入居日を決めるまでの手順
これから新しい住居での生活を開始する入居日も、初めて引っ越しをする際には戸惑う可能性があります。
そこで入居日を決めるまでの流れを見ていきたいと思いますが「新しい物件を探す」「内見を行って審査を待つ」「書類の記入と入居可能日の選定」「引っ越し業者を決める」「退去届けを出す」「支払いを済ませる」このような流れで進めていけば問題ありません。
新しい物件を探す
まずは新しい住居を探す必要がありますが、探し方は大きく分けて
・インターネットで探す方法
・物件情報が記載されている雑誌を活用する方法
・新聞の折り込み広告で探す方法
・不動産屋に直接行く方法
この4つがメインと言えます。
近年ではまずインターネットを使って探す方法が一般的です。
なぜならインターネットに接続できる環境があれば、どこにいても日本全国の賃貸住宅が探せるからです。
よさそうな物件が発見できたら、物件の紹介を行っている不動産屋に連絡をして、内見の予約を行います。
物件情報が記載されている雑誌を購入する方法もよいのですが、雑誌を購入するのにお金がかかりますし、物件情報もある程度限られてしまいます。
新聞の折り込み広告で探す方法は、最近新聞を取らない人も多いですし、情報数もかなり少ないので、メインとして使う人は殆どいない状況です。
不動産屋に直接行く場合には、引っ越しを希望するエリア内にあるところを選んで尋ねるのが一般的です。
しかし、訪れた不動産屋に必ずしも気に入った物件があるとは限りませんし、交通費が必要になるケースも多いので、まずはインターネットで探す方法が最もおすすめできます。
内見を行って審査を待つ
気に入った物件が見つかったら、すぐに内見の予約を入れましょう。
内見は必須ではありませんが、必ず行うべきです。
内見を行う際には、間取りや部屋の状態を確認するのはもちろんですが、傷や汚れがないか、日光の差し込み具合やデッドスペースが多くないかなど、色々な点を確認する必要があります。
郵便受けにチラシなどが大量に入っていないかなども確認すると、きちんと管理されている物件かどうかを把握できます。
室内だけではなく、周りの環境も併せて確認しておくとよいでしょう。
問題なさそうであれば、すぐに決めてしまっても問題はありません。
ただし、決めたからと言って確実に入居できるわけではなく、まずは審査を待ちます。
審査は大家さんが行いますが、保証会社を利用する場合には、保証会社の審査も必要です。
そのための書類を作成し、後は審査の結果を待ちます。
書類の記入と入居可能日の選定
審査に通ったら、書類に必要事項を記入し、住民票など用意してほしいと言われた書類を揃えて不動産屋に行きます。
不動産屋では宅建士から契約についての説明や、契約書を読み上げて説明してもらえます。
不明な点は必ず質問しておきましょう。
問題なければ入居予定日を決めるのですが、入居予定日は無理なく決めておく必要があります。
場合によっては大家さんからいつまでに入居してほしいと言われることもあるので、無理のないスケジュールであるか検討しましょう。
引っ越し業者を決める
入居日が決まったら、次に引っ越し業者を決めます。
家族や友人に引っ越しを手伝ってもらえる場合には、業者を利用する必要はありません。
利用する場合には、まず料金や評判をじっくりと比較してから決めましょう。
最近は一括査定が簡単に行えますが、申し込むと次から次へと連絡が来るので、時間に余裕があるときに申し込みするのがおすすめです。
退去届けを出す
入居日の選定や引っ越し業者の手配が終わったら、今度は現在住んでいる賃貸住宅から引っ越しをする準備を行います。
詳しい内容は退去日の決めるまでの流れの項目で説明してあります。
退去するためには、物件を紹介してくれた不動産屋や管理会社に退去届けを出します。
退去届けの書類を受け取っていることが多いので、書類に必要事項を記入して提出しましょう。
ない場合には事前に連絡をして、退去届けの書類がないと告げ、指示を仰ぎましょう。
支払いを済ませる
最後に不動産屋や引っ越し業者に支払いを済ませなければいけません。
不動産屋には敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用をまとめて支払います。
引っ越し業者は不動産屋に支払う分とは別に行います。
大半は銀行振り込みになりますが、相手側の支払い方法に合わせるのが一般的です。
退去時のトラブルを回避するために知っておくべきこと
退去時にはトラブルが発生する場合がありますが、少しでもトラブルが発生する確率を低くするために「退去届けを出す期限」「原状回復を行う範囲の確認」「交渉は書面で行う」「スケジュールは余裕をもって決める」以上の点に注意しましょう。
退去届けを出す期限
退去届けは出したらすぐに家賃の支払いがなくなるわけではありません。
通常は退去届けを出してから1ヶ月は家賃の支払いが発生するので、引っ越しをする１ヶ月前までに退去届けを出すようにします。
ただし、全ての賃貸住宅が１ヶ月前までに退去届けを出すと決められているわけではありません。
退去届けを出す期限は契約書にも明記されているので、必ず確認しておきましょう。
確認を怠ると、引っ越し後も旧住宅の家賃を支払わなければいけなくなるケースがあります。
原状回復を行う範囲の確認
退去時に大家さんとトラブルになる可能性が高いのが、原状回復に必要な費用の支払いです。
明らかに高い原状回復費用を請求される可能性もあるので、どこまで原状回復が必要なのかを確認しないといけません。
請求が来た場合には、まず清算の詳細が書かれている明細書を送ってもらいましょう。
また、入居時に部屋に目立つ傷などがあった場合には、写真撮影や管理会社への報告を行うと、トラブルになる確率を減らすことができます。
賃貸住宅紛争解決制度を利用することも検討しておくとよいでしょう。
交渉は書面で行う
退去時には原状回復費用に関することなど、大家さんや管理会社と交渉をする人もいるでしょう。
交渉した際に決められたことは、口約束ではなく書面を取り交わすことが大切です。
口約束だと主張が食い違い、トラブルに発展することもあります。
これだけでもトラブルを減らすことができるので、覚えておくとよいでしょう。
スケジュールは余裕をもって決める
退去時に発生しやすいトラブルは、原状回復費用に関することだけではありません。
他にも退去日と入居日の調整がうまくいかないなどのトラブルが発生する場合もあります。
まずは退去日を決めてから入居日を決めるのが一般的ですが、スケジュールには余裕を持つことが大切です。
ギリギリだと引っ越し業者の予約が取れない、ライフラインの手続きを忘れてしまうなどのトラブルが発生しやすいので注意しましょう。
【入居日と退去日はいつ決める？】まとめ
今回は入居日や退去日を決めるタイミング、入居や退去を決めるまでの流れなどについて紹介してきました。
基本的にはまず退去日が決まってから入居する日を決め、引っ越し業者を利用する場合には入居日が決まってから連絡を入れます。
他にも退去するときや入居するときには注意するべき点もあります。
特に退去時はトラブルになりやすいので、契約書を見直しておきましょう。
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