【最新版】退去日って変更可能？どうしてもの場合の対処法について！
退去日って変更可能？どうしてもの場合の対処法について！
引っ越しをする場合、管理会社などに退去の連絡をすることになります。
しかし、退去の連絡をしたものの、その後に退去日の変更が必要になることがあります。
そのような場合に退去日の変更や延長ができるのか、できない場合の対策などをご紹介しましょう。
アパートやマンションなどの賃貸物件を出て引っ越しをする場合、大家さんや管理会社に退去の連絡をする必要があります。
入居者にいきなり出ていかれたのでは、家賃収入で生計を立てている大家さんが困るからです。
賃貸契約の際にもらう契約書には、必ず所定の期間内に退去の予告をするようにと書かれています。
しかし、退去の連絡をしたものの、その後の事情により退去日の変更が必要になることが少なくありません。
退去連絡は引っ越し先が決まっていない状態で行なわれることが多いですから、なおさら後の事情により左右されやすくなります。
要点まとめ
退去の連絡をした後、退去日を変更することはできる？
原則として変更は難しいケースが多く、必要な場合は早めに管理会社や大家さんへ相談することが大切です。
①賃貸物件には「解約予告期間」が設けられており、退去前の一定期間内に予告することが必要
②退去の連絡が遅れると家賃を余分に支払うことになるため、早めの連絡が重要
③退去日の変更は大家さんや管理会社にとって不都合なため、認められないのが原則
④次の入居者が決まっていない場合は、退去日の変更を認めてくれるケースもある
⑤退去時のトラブルや損失を防ぐために、入居中からお部屋の状態に気をつけておくことも大切
そこで、この記事では大家さんや管理会社に退去の連絡をした後に退去日を変更できるかどうか、変更できなかった場合の対処法などを紹介していきます。
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賃貸専門家：木原 一憲
得意エリア：奈良市
奈良での不動産キャリア24年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。
退去予告をするタイミングは？
退去予告のタイミングは次のように、借家人都合と大家さん都合による場合とで違ってきます。
借主都合による退去予告のタイミング
アパートやマンションなどの賃貸物件では、いきなり入居者に出ていかれるのを防止するために「解約予告期間」が設けられています。
退去よりも前の一定期間内に予告してもらうことで、安定的な家賃収入を確保するためのシステムです。
アパートやマンションの解約予告期間としては、退去日から1ヶ月前や2ヶ月前になっているパターンが多いです。
借主都合による退去予告のタイミングは、この解約予告期間を基準に考えればいいでしょう。
オフィスや店舗の退去予告のタイミング
オフィスや店舗の場合、借主都合の解約予告期間が退去日の3ヶ月前から6ヶ月前に設定されています。
個人が住むアパートやマンションなどよりも、早く退去予告をしなくてはならないのは、オフィスや店舗として使用する物件の方が広くてリフォーム作業が大変だからでしょう。
また、家賃の点でも比較的高額なため、大家さんとしてはできるだけ早く退去の予定を知っておきたいという事情もあります。
貸主都合による退去予告のタイミング
大家さん都合による解約予告期間は、退去日の6ヶ月前から1年前に設定されています。
これは借地借家法という法律で定められていますので、強制力のレベルが非常に高いです。
大家さんからの退去要請に高いハードルが設けられているのは、大家さん都合で簡単に退去させられたのでは、マンションやアパートの入居者や店舗経営者などに多大な影響を与えるからです。
また、貸主都合による解約予告期間は、最低でも退去日の6ヶ月前という長さが設定されているだけでなく、借主を退去させることについて、正当な理由がないと認められません。
借地借家法では、大家さんよりも借主の方が手厚く保護されているのがわかります。
大家さんが裁判で退去要請を出したとしても、よほど正当な理由がないと認められません。
ここでいう正当な理由としては、大家さんが貸している物件をどうしても使う必要があるとか、老朽化による取り壊しが必要になっている場合などです。
さらに大家さんにとって大変なのが、入居者を退去させるためには立退料の支払も必要になることです。
この立退料がどれぐらいかでよく揉めますから、納得がいかない場合は専門家に相談した方がいいでしょう。
賃貸物件の退去連絡から退去までの流れ
賃貸物件からの退去連絡をしてから実際に退去するまでは、以下のような流れになります。
退去の連絡
アパートやマンションからの退去の連絡は、管理会社に電話するだけで大丈夫なことが多いですが、解約通知書の提出を求められる場合もあります。
解約通知書が必要な場合は、この書面が管理会社に到達した日が退去予告日として扱われます。
退去の連絡が遅れると、家賃を1ヶ月分余計に払うことになりますから、その点にも注意しましょう。
引っ越し日と退去立会い日の連絡
退去の連絡の際にはまだ引っ越し先が決まっていないことが多いですから、まずは退去の連絡をしておきます。
その後に引っ越しの日程が決まってから、引っ越し日と退去立ち合い日を連絡しましょう。
引っ越し日と退去立ち合い日を一緒にできれば理想ですが、引っ越し業者と管理会社の都合が合わない場合もあります。
管理会社の規模にもよりますが、引っ越し日から2週間ぐらい前までに退去立ち合い日の連絡をすれば、引っ越し日に合わせてくれる可能性が高いでしょう。
引っ越し日と退去立ち合いの日を別に設定してもかまいませんが、遠方に引っ越す場合には、引っ越した後にまた退去立ち合いのために戻ってくることになって大変です。
近い場所に引っ越すのであれば、引っ越し日と退去立ち合い日を別にしても問題ないでしょうが、遠くに引っ越すのであれば、できるだけ引っ越し日と退去立ち合い日が一緒になるように調整しましょう。
電気やガス、水道会社等への連絡
引っ越し日が決まったら、電気やガス、水道会社、インターネットのプロバイダーにも連絡する必要があります。
現在住んでいる住所に対する電気やガスをいつ止めるのか、新しい住所にはいつから電気やガスなどを通してもらうのかを連絡しておきましょう。
電気やガスを止めるのが早過ぎると不便なことになりますので、引っ越し当日よりも数日ほど後まで供給してもらうようにしておいた方が余裕はあるでしょう。
インターネット環境については、転居先の設備が不十分な場合もありますから、事前に調べておくのがおすすめです。
引っ越し
引っ越し日と退去立ち合い日が一緒だとしても、まずは引っ越し作業をすることになります。
引っ越しにもいろいろあり、荷物の梱包からすべて業者がやってくれるコースもありますし、段ボールだけもらっておいて、自分で荷造りをするパターンもあります。
費用の点では、自分で荷造りした方が引っ越し料金は安くなりますが、荷造りが苦手だったり、時間がなかったりする人は、全部業者におまかせのコースを選ぶのもいいでしょう。
自分で荷造りをするのであれば、引っ越し業者が当日来るまでに荷造りを完全に終えておく必要があります。
直前になって慌てないように、時間に余裕をもって準備してください。
引っ越し当日には引っ越し業者が動きやすいように、必要な指示を出すようにしましょう。
退去の立ち合い
引っ越しで荷物を出した時点で、管理会社や大家さんに退去の立ち合いをしてもらうのが理想です。
引っ越し先が遠い場合には退去の立ち合いのためにあらためて戻ってくるのも大変ですし、近い場所への引っ越しであっても、二度手間になるからです。
退去の立ち合いでは、管理会社の担当者や大家さんと部屋の現状回復範囲について確認していきます。
借りたときの状態とどれぐらい変わっているのか、修理が必要な箇所がどれぐらいあるのかなどを確認するわけです。
そして、修理費用の負担の割合などを決めることになります。
鍵の返却
退去の立ち合いのときには、鍵の返却も行ないます。
管理会社や大家さんからもらっている鍵だけでなく、コピーしたものがあれば、それらも返却してください。
もともと何本の鍵をもらっていたのか、自分でコピーしたものが何本あったのかなど、事前に確認しておきましょう。
敷金の清算
そして、最後には敷金の清算をします。
最近は敷金のない物件もありますが、やはり多くの賃貸物件では借りる際に家賃1ヶ月分から2ヶ月分の敷金を払っていることが多いです。
この敷金の中から原状回復にかかった費用やクリーニング代が差し引かれて、残りの金額が返金されます。
敷金の範囲内で原状回復のための修理費用やクリーニング代が収まればいいですが、退去時の物件の状況によっては、敷金だけでは足りなくなる場合もあります。
そのときには、足りなかった差額を請求されることになりますが、退去立ち合いの際の確認で、おおよその金額を提示されることもあります。
退去連絡をした後に退去日の変更や延期はできる？
大家さんとしては空室をできるだけ早く埋めたいですから、退去連絡があった時点で次の入居者を募集します。
そして、新しい入居者が決まれば入居予定日に合わせて、すぐにリフォームの手配を始めます。
この流れの中で退去日が変更されたり、延長されたりするのは、大家さんや管理会社にとって不都合なため、退去連絡をした後の退去日の変更や延期は認められないのが原則です。
しかし、次の入居者が決まっていない場合は退去日の変更や延長を認めてくれる可能性があります。
大家さんとしてはできるだけすぐに新しい入居者を見つけたいところですが、近年は住宅余りの傾向があります。
日本中で最も人口が多い東京23区であっても空家率が4割と言われているように、なかなか新しい入居者が決まらないことが多くなっています。
引っ越しシーズンに入居者が入らないと1年以上空家のまま、などということも珍しくありません。
実際、大手の不動産会社でも、原則は原則としつつも柔軟に対応しているぐらいですので、交渉の余地があるでしょう。
退去日を延期できなかったときの対策は？
退去日を延期できなかった場合は、次のような対策がおすすめです。
退去予定日に物件を明け渡す
最も現実的な対策方法は、最初に連絡した退去予定日に物件を明け渡すことです。
退去日を延期しなくてはならなくなった理由が引っ越し準備のための時間不足であれば、個々の作業をスピードアップすることで、もともとの退去予定日に間に合う可能性があります。
また、自分で荷造りするのではなく、引っ越し業者にすべてお任せのコースを選べば、退去予定日を守りやすくなるでしょう。
急いで引っ越し先を探す
退去予告は引っ越し先が決まっていない状況で連絡することが多いですから、予想外に物件探しが難航すると、退去日が迫ってきて焦ることになります。
退去日の延期を交渉しても、次の入居者が決まってしまったので、何としても予定通り退去してくれと言われることもあります。
その場合には、急いで新しい引っ越し先を探すことになるでしょう。
レンタル倉庫を利用する
引っ越し先が決まっていないにもかかわらず、借りていた物件を明け渡すしかないとなれば、緊急避難的にレンタル倉庫で荷物を預かってもらう方法があります。
一定期間、荷物を預かってくれますので、その間に引っ越し先を探すことが可能になります。
その間、自分自身はビジネスホテルに泊まったり、漫画喫茶などに泊まったりすることになるでしょう。
退去時に損をしないために、日頃から気をつけたいこと
賃貸物件の入居者には退去する際に原状回復義務がありますから、退去時に損しないために、日頃から次のような点に気をつけたいところです。
壁や柱、床などに傷をつけない
マンションやアパートに住んでいると、壁や柱、床などに傷をつけてしまいがちですが、退去時に高額な修理費用がかかる可能性があります。
普通に暮らしていても、経年劣化で壁のクロスが多少ははがれますし、柱や床の塗装がはげたりもするでしょう。
そのレベルであれば許容範囲ですが、壁や柱に釘を打ち込んだりするようだど、原状回復上の問題があります。
水回りをきれいにしておく
トイレや風呂場、キッチンなどの水回りは放置しておくと、水垢やヌルヌルした汚れが溜まっていきます。
これらの汚れは溜まるほど掃除しにくくなりますから、定期的に掃除するようにしましょう。
換気を十分にする
換気不足で浴室などにカビが大量に発生していると、退去時のクリーニング代が入居者負担になります。
お風呂やシャワーの後は特にしっかり換気するようにしましょう。
コンロや換気扇まわりをこまめに掃除する
コンロや換気扇周りも油汚れが溜まって、長期間放置しておくと大変なことになります。
これらも汚れがひどいと、退去時のクリーニング代が入居者負担になりますので、定期的に掃除しておいた方がいいでしょう。
ドアやクローゼットなどの備品に傷をつけない
ドアやクローゼットなどの備品に傷をつけないように注意する必要があります。
これらの傷が大きいと、ドアやクローゼットごと交換が必要になる場合もあり、退去時の負担がより大きくなる可能性があります。
【退去日って変更可能？】のまとめ
アパートやマンションなどから引っ越す際には必ず事前に退去の連絡が必要になりますが、この退去連絡をした後に退去日を変更したり、延長をしたりすることは原則としてできません。
しかし、これが原則であっても、次の入居者が決まっていないような状況であれば、退去日の変更が認められる可能性があります。
もしも、退去連絡をした後に退去日の変更や延長がどうしても必要になったならば、まずは大家さんや管理会社に連絡してみましょう。
また、退去の際には原状回復義務がありますので、入居した最初の段階で、床や柱の傷、設備の不具合などをチェックして記録しておくと、退去時のトラブル回避に役立ちます。
床や柱の傷などはスマホで撮影して、画像で保存しておきましょう。
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