【賃貸の更新時期のタイミング】更新？引っ越し？どっちがいいの？
賃貸の更新時期が迫ったら、更新すべき？引越すべき？
賃貸物件の契約には期間があり、定期的に「更新」を行う必要があります。
更新には更新料などの費用が発生するため、更新時期を目安に引越しを検討する人も多いようです。
しかし、実際に引越しするのはお得なのか、相場を元に比較してみました。
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賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：木原 一憲
得意エリア：奈良市
奈良での不動産キャリア25年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。
賃貸契約の契約期間は一般的に2年間
賃貸契約の契約期間は、一般的に2年間とされている場合がほとんどです。
そのため、最初に契約してから2年目の同月には契約の更新が必要になります。
この契約期間について特に法律などで定められてはいませんが、日本に定着している習慣となっており、全国的に契約期間を2年間と定めている契約が一般的に用いられています。
通常、更新時期の2～3ヶ月前を目安に大家さんや管理会社から契約更新の通知が届きます。
契約更新にかかる更新料などの費用や、場合によっては家賃や契約内容の改定といったものも通知に含まれています。
新しい契約内容に同意して更新を行う場合は、手続きの日時を決めて管理会社や不動産会社の窓口などで更新手続きを行います。
その際に、入居当初の契約書や印鑑などが必要になる場合があるため、そういった重要なものの管理がずさんだと慌ててしまうことになるため注意が必要です。
契約更新にはどのくらい費用がかかるの？
実際に契約更新を行う際には、更新料が発生する場合があります。
更新料について、こちらも法的な定めなどは無く、地域ごとに多少の差があるようです。
例えば、神奈川県などは賃貸物件の約9割が契約更新時に更新料が発生するとされています。
入居時の契約で事前にどの程度の費用が必要になるのか明確にされていることも多く、中には更新料が無料の物件も珍しくありません。
更新料が発生する場合、その相場は契約更新後の家賃1ヶ月分としていることが多いようです。
また、契約更新の際に更新料と併せて支払うことが多いのが火災保険料です。
最初の火災保険料は入居時の初期費用に含まれているため意外と忘れがちになってしまい、突然の請求に驚く方も多いようです。
火災保険料は契約期間分の保険料を一括で支払うのが一般的で、2年分の相場は1～2万円程度です。
その他に、大家さんとの直接契約で無い場合には管理会社に支払う手数料が発生します。
相場は家賃の半月分程度と決して安い金額ではありませんし、更新料や火災保険料と併せるとまとまった金額になります。
更新月が近づいてきたら家賃2ヶ月分程度のお金を用意しておく必要があるでしょう。
引越しをする場合にかかる費用はどのくらい？
引越しをするとなれば、一時的に発生する費用は最初に入居の契約を行った際と同様です。
一般的に、物件の契約に発生する初期費用と言えば、その物件の家賃の半年分程度が必要となります。 発生する初期費用は以下のようなものがあります。
・敷金（家賃の1～2ヶ月分が相場）
・礼金（家賃の0～2ヶ月分が相場）
・前家賃（翌月分の家賃を先払いする）
・日割家賃（月の途中で入居の場合は当月分の家賃を日割りで支払い）
・仲介手数料（家賃の0.5～１ヶ月分が相場）
・保証会社利用料（家賃の0.5～１ヶ月分が相場）
・火災保険料（1～2万円が相場）
・鍵交換費用やクリーニング費用（それぞれ1〜2万円が相場で退去時の場合もある）
敷金や礼金が発生しない「ゼロゼロ物件」やフリーレント物件を選べば初期費用を抑えて引越すこともできますが、それでも家賃の2～3ヶ月分の負担は必要になるでしょう。
また、現在の物件の退去時に発生する鍵交換費用やクリーニング費用など、引越し先の初期費用以上に費用が発生する場合もあります。
逆に、退去する際に原状回復を必要としないようであれば、入居時に支払った敷金の一部が返金されることが考えられます。
これらの出費や返金は現在の物件の契約内容に左右される部分でもあるため、事前にしっかりと確認をしておく必要があるでしょう。
更新をするべきか、引越しをすべきか
では、更新を行った場合と引越した場合で、どの様な費用負担になるのか計算をしてみます。
一般的な契約期間である2年分の負担額、その他は相場となっている金額で計算をしますが、本来引越しの際に発生する引越し業者に支払う費用や退去時に精算する費用は相場が無く不確定なため含みません。 まずは相場通りの費用が発生した場合の計算方法ですが、以下のようになります。
〇更新の場合に必要な費用
・更新料（1ヶ月分）
・更新手数料（0.5ヶ月分）
・火災保険料（1～2万円）
・更新後の家賃（24ヶ月分）
→合計：約26ヶ月分
〇引越しの場合に必要な費用
・初期費用（6か月分）
・新居の家賃（24ヶ月分）
→合計：約30ヶ月分
更新の場合は少し多めな計算になりますが、これだけ見ると同じ家賃額の物件へ引越すのであれば、2年間での費用負担は確実に増えることになります。
ゼロゼロ物件など初期費用を抑えることができる物件への引越しであれば、同等か少しの負担増程度で済みそうですが、引越しに関する諸費用は別途必要になるため、引越すだけの魅力が他に無ければあまりオススメできません。
具体的な金額を算出して検討してみる
仮に家賃が6万円の物件に住んでいるのであれば、更新して2年間住み続ける場合の家賃負担は156万円です。
引越し先の家賃が同額の6万円であれば、2年間の負担は180万円と24万円も負担増になります。
家賃5万円の物件へと引越した場合、引越しから2年間の費用負担は150万円となり、引越しに費用な諸費用分くらいは十分に賄える差額が出るため、家賃負担を抑えたいと考えているのであれば良いかもしれません。
引越しを検討するにあたり、家賃負担よりも重要視するポイントがどこかにあるはずです。
例えば以下のようなポイントが挙げられます。
・通勤時間が短くなる
・交通費が抑えられる
・広い間取りに住める
・設備の充実した物件に住める
時間を有効活用したかったり、交通費負担を抑えたかったり、趣味の部屋を作りたかったり、セキュリティの整った環境が欲しかったりと、今の物件に不満がある場合に引越しを検討するものです。
たとえ同じ家賃の物件への引越しであっても、職場が徒歩圏内になるなら交通費が不要になり、通勤時間を別のことに充てる余裕ができます。
上記の計算例の場合、2年間で24万円以上も交通費負担が削減できたり、通勤の往復で1時間以上の時間が節約できるのであれば、家賃負担だけでは比較できないメリットが出てくるかもしれません。
また、引越し先で4年、6年と長期的に継続して住むことで、家賃負担の差も変わってきます。
家賃6万円の物件でそのまま2回の更新を行って4年間住めば、312万円の負担になります。
5万円の物件に引越し、1回更新して4年間住めば280万円と32万円も安くなり、2年目では少なかった差が大きくなります。
これならば、今の物件より安くて好条件の物件が見つかれば、引越す価値が十分にあると分かります。
契約更新時期は見直しの良いタイミングにしましょう
賃貸物件の契約更新には家賃の変動や契約内容の変更といったものも含まれますが、何も変わらなければそのまま継続して契約を更新する方が大半です。
多くの方の引越しを検討するのは転職や転勤、結婚や出産といった大きな転機がきっかけとしています。
ズバリ、引越しや再度賃貸契約を行うのが面倒だと考えている人が多いのも間違いありません。
しかし、契約更新をきっかけに今の物件より自分に合っている物件が無いか調べることで、生活環境の改善などに繋がるため、決して無駄になることはありません。
2年という期間は多くの人の生活が変わります。
最初に物件を探した際には無かった好条件の物件が、とてもタイミングよく空き物件となっているかもしれません。
契約更新の通知が届いたら、より良い住居が無いか検討してみてはいかがでしょうか？
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