【解約予告は1ヶ月前⁉︎】プロが教えます！上手な解約・退去の意思表示のベストなタイミング！
退去の意思はいつまでに伝えるのがベスト？
「そろそろ新しいお部屋に引っ越そうかな」
「マイホームを建築中。●月に完成するのでそのころには引っ越したいな」
「卒業したらこのお部屋引き払わなきゃ」
などなど・・・引っ越しの意思・予定がある方！
いつ頃退去するのか・したいのかは決められた期限までに解約予告をしなければいけません。
うっかりすると「解約できない！」「二重家賃を払わないといけなくなった！」などの思わぬ損をしてしまうことも。
「解約予告って何？」「いつまでに言わないといけないの？」
借主都合の場合：約1～3ヶ月前
貸主都合の場合：約6ヶ月前
オフィス・店舗の場合：約3～6ヶ月前
この記事では、そんな疑問について解説します。
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賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：古川 真史
資 格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
奈良在住25年以上。宅地建物取引士・賃貸経営管理士の資格保有。ルームアドバイザーとしてのキャリア18年以上の大ベテラン。不動産賃貸の関連はすべて媒介経験あり。奈良出身ではないのに奈良まほろばソムリエ検定（奈良通1級）取得する奈良への溺愛っぷり。奈良マニアの古川より独自な目線で賃貸情報を多数お届けします。
解約予告の方法は？
解約予告の方法は、書面やFAXなど記録に残るもので通知してください。
一般的には解約予告から契約解除までの期間を1ヶ月としているところが多いですが、多くの場合は解約予告後、1ヶ月分の家賃を払って契約解除になるというパターンとなります。
次の転居先によっては約1ヶ月分、新居の家賃と旧居の家賃の両方を払わなくてはならないケースも発生します。
また、更新の時期に解約する場合、注意が必要です。
多くの場合は更新の時期になると大家さんや管理会社から更新の通知がありますが、自動更新となっている場合もありますので、契約書を確認する際は契約更新の方法など、契約に関する内容も併せてチェックしておきましょう。
解約予告とは？（借主都合の場合）
現在借りている部屋を解約する前に、契約書の中で定められている期限までに貸主や管理会社に解約の意思を伝えておくこと、をいいます。
貸主である大家さんは、お部屋を借りてくれる借主さんがいるからこそ、家賃収入が得られます。
急に退去されるとなると大家さんはその分の収入が急に途絶えることになる上、次の借主を探す前にお部屋のクリーニングやリフォームなど、急な経費の出費が増えてしまうことになります。
そうなると大変ですよね？
貸主側の心づもりができるようにという意味からも、このような取り決めがあるのです。
一般的には、退去を希望する日の約1～3ヶ月前までに申し入れるという取り決めが多いようですが、解約予告が必要な期限については契約書に記載されていますので、引っ越しを考えたならば、できれば具体的に退去日を決める前に契約書の内容を確認する方がいいでしょう。
解約予告が遅れてしまうと、本来なら支払わなくていい期間分の家賃や、時期によっては更新料が発生することもあります。
解約予告とは？（貸主都合の場合）
解約は借主側からだけでなく、貸主側から申し入れる場合もあります。
ただし貸主都合の場合は建替えや廃業など、正当な事由がある場合に限られており、借主都合の場合よりもかなり前である、6ヶ月前までに貸主から解約を申し入れることができるとされています。
これは借主の立場からすると、突然、貸主から数日後の退去を迫られるといったことが起こらないよう、借主保護の観点から、借主都合の場合よりもさらに高いハードルが設定されているのです。
ほかに貸主から解約を求める場合としては、家賃滞納やペット飼育不可物件でのペット飼育など、借主の契約違反による場合があります。
貸主より相当な期間を定めた改善勧告をしたにもかかわらず、期間内に改善されない場合は契約解除を求められることがあります。
このようなことがないように、家賃は滞納せず、契約書に記載されている内容は厳守するようにしましょう。
このほかにも・・・契約満了の場合は契約更新せずに契約終了となります。
オフィス・店舗の場合は
オフィスや店舗の解約予告は住居とは違い、一般的に3～6ヶ月前に解約予告をしなくてはなりません。
また、契約期間内に原状回復を行う必要があります。
契約内容によっては違約金が発生する場合もありますので注意が必要です。
まとめ～契約書を確認しよう～
「じゃあ、私が住んでいるこのお部屋、いつまでに解約予告すればいいの？」
そんな時はまず、契約書をチェックしてください。
・いつまでに解約届けを提出しなければいけないか
・契約更新や解約の方法
どこかに記載があるはずです。
引っ越しの際には運送費や新しく入居する物件に関する費用、新しい家財・家電などお金がかかります。
できれば「事前に知っておけば発生することのなかった費用」はなしですませたいところです。
そのためには「契約書をじっくり読んでおくこと」をおすすめします。
いざ引っ越し費を決めて契約書を確認したらすでに解約予告の日が過ぎていた！
なんてことのないようにしたいですね！
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