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賃貸物件の契約は申込み後にキャンセルできるの？申込みや契約に関わる流れを知っておきましょう
賃貸契約は申込みの早い順に審査が行われ契約の権利が得られますが、良い条件の物件が見つかり申込みをしたものの事情があってキャンセルしなければならない場面もあります。
そんな申込みをキャンセルする場合のポイントを徹底解説します！
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賃貸契約の申込みはキャンセルができるの？
まず何よりも重要になるのが、そもそも申込みをキャンセルできるのか？という事ですが、心配いりません。
『賃貸契約の申込みはキャンセル可能』です。
では、申込みから契約のどの段階までがキャンセルできるのか、賃貸契約の全体的な流れから順を追って解説をしていきましょう。
【①申込み】
借りたい物件が決まったら、最初に行うのが申込書の提出です。
入居申込みは、必要書類を提出して「私はこの物件を借りたいです」という意思表示のみの段階です。
この時点では、大家さんや管理会社にとっては入居希望者が居ることが伝えられているだけですので、入居希望者が申込みをキャンセルすることに特に問題はありません。
【②入居審査】
提出された申込書を元に、不動産会社が入居希望者の審査を行います。
通常であれば3日～1週間程度、繫忙期などであれば最大で10日程度の期間が必要になります。
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この間で不動産会社による審査や、大家さんや管理会社が入居するにふさわしい人なのかを判断します。
もちろん、条件が合わずこの入居審査に落ちてしまうようなこともありますが、入居審査が通った段階ではまだ「入居審査に通った入居希望者」の段階です。
そのため、入居審査に通った段階まではキャンセルすることができます。
【③契約】
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この時点で、入居希望者から契約者に代わり、キャンセルができなくなります。
万が一契約後に入居ができないような問題が発生してしまうと、キャンセルではなく解約となり、違約金などが発生することになります。
ここで注意点！
契約は書面を交わすだけでなく、お互いに契約の意思があると判断された時点で成立するとされています。
例えば、不動産会社から「入居審査が通りましたので契約の手続きを進めますが良いですか？」という連絡が入り、それに合意した時点で契約が成立していると判断される場合があります。（諾成契約と言います）
契約書に署名や捺印をしていなくても口頭でのやり取りでも合意とみなされる場合や、中には入居審査が通れば契約成立と判断される場合や、申込みの段階で契約に合意していると判断する不動産会社もあるようです。
そのため、他にも物件の候補がある場合や、就職や入学に併せた引っ越し先の検討などでキャンセルをする可能性がある場合には、キャンセルが可能な時期なども前もって確認しておく必要があるでしょう。
申込みをキャンセルしたい、そんな場合はなるべく早く不動産会社へ連絡を
キャンセルの理由は様々ありますが、キャンセルせざるを得ない状態になった時点ですぐに不動産会社へ連絡をしましょう。
不動産会社では、スムーズに契約が進められるように、申込みがあった時点で入居審査と並行して契約に関する準備なども進めています。
特に、契約前に行われる「重要事項説明」には様々な準備が必要になるため、多くの人が準備のために動き回っています。
その人たちにできるかぎり迷惑がかからないようにするには、なるべく早く連絡を入れることが重要です。
また、キャンセルをする際はその理由を正直に伝えて謝罪することも大切です。
もしキャンセル理由で嘘をついてしまったり気遣ったような言い回しをすると、自分のトラブルになって返ってくる場合があります。
そして、必ず最初に申込みをした際の担当者に連絡をするようにしましょう。
引継ぎが上手くできておらずキャンセルの連絡が通っていない可能性もありますので、担当者の名前がわかる名刺などは必ず受け取り、連絡の際も間違えないように伝えましょう。
キャンセル理由のトラブル例
「他に条件の良い物件があった」というキャンセル理由は良くあります。
ただし、これを正直に伝えずに別の物件に申込みをしていた場合、同じ管理会社であった場合はどうでしょう？
管理会社に適当な理由でキャンセルした人と判断されてしまうと、同じ管理会社の物件では入居審査に落ちてしまう可能性があります。
同様に「気分が乗らなかった」「引っ越ししたくなくなった」といった適当な理由でキャンセルした場合は、不動産会社にとっても心象が悪くなります。
次の物件探しをしたくても契約を断られる可能性があるため、そういった理由でキャンセルをするのは辞めましょう。
申込みに関わって発生した費用はどうなるの？
物件の申込時に「申込金」や「預かり金」「手付金」などの名目でお金を支払う場合があります。
契約意思の証として1万円～家賃の1ヶ月分程度を上限として支払うものですが、このお金はあくまでも「預かり金」であり、契約に至らなければ全額返金されるお金です。
また、預かり金は慣習として行われているものなので、このお金は法的に支払う必要はありません。
もし申込時に預かり金を支払った場合は、必ず「預かり証」の発行を依頼しましょう。
キャンセル料を請求された場合はどうなるの？
本来、申込みのキャンセルに費用が発生することはあまりありませんが、不動産会社によって申込時に「入居審査が通ったあとはキャンセル料が発生します」といった条件付きでキャンセル料を請求するケースがあります。
申込時にこういった内容に同意している場合、条件を満たせばキャンセル料は支払わなければなりません。
逆に、事前に知らされていないのにいきなり請求された場合には支払う義務はありませんので、その場合はキッチリと断りましょう。
契約後にキャンセルした場合はどうなるの？
契約時に初期費用を支払いますが、その全額が返金されることは無いでしょう。
解約となりますので、仲介手数料や礼金などは返金されないと考えた方が良いです。
また、賃貸契約の解約は通常1ヶ月前に申告することなどが決まっているため、前家賃なども含めて支払った家賃の中から1ヶ月分の家賃は返金されないことが多いようです。
部屋を一度も使っていなくても多大な出費になってしまうため、契約を進めたらキャンセルなどしないように段取りを進めましょう。
まとめ：キャンセルしなくて良いようにしましょう
申込みを行った段階でのキャンセルはできますが、多くの人に迷惑がかかります。
それを理由に良い物件が見つかっても入居審査に通らなくなるなど、自分にも返ってくる可能性もありますので、あまり軽はずみに申込みをするのは良くありません。
もしキャンセルする正当な理由があるなら、必ず正直に伝えて次の機会に影響が出ないように配慮しましょう。
また、契約を進めればそれはキャンセルではなく解約になりますので、大きな責任を負うことになります。
入居申込みも契約の前段階であることを意識して、誠実な対応を心掛けるようにしましょう。
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