• 生活・暮らしのノウハウ
• 賃貸のノウハウ
• お部屋探しのノウハウ

「団地」でひとり暮らし、実はアリかも？メリットデメリット・現在の情勢も含めて解説

一人暮らしを始めるとき、マンションやアパートを思い浮かべる人は多いかもしれません。

でも実は、団地も選択肢のひとつとしておすすめできる物件のひとつです。

近年、家賃の手ごろさや、ゆったりとした住環境に惹かれて住み始める人が増えています。

今回は「団地でひとり暮らし」をテーマにそのメリットとデメリット、団地の可能性等にもふれていきます。

• お問い合わせ
• ご来店予約

• 専門家に物件リクエスト

• 

• 賃貸お部屋探しのプロが見るポイント

  賃貸専門家：安達竜哉

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

まずは「団地」とは何か？についてふれます。

「団地」には明確な定義はありませんが、一般的には住宅棟や公園、駐車場などがひとつの敷地内に計画的に整備された集合住宅のことを言います。

団地には運営主体によりいくつか種類があります。

具体的には公的機関が管理するURや市営・県営住宅のほか、民間が再活用している分譲団地などがあげられるでしょう。

公営住宅

「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が中心となって直接運営している団地のこと。

「住宅に困窮する低所得者」と入居条件に定められています。

礼金・仲介手数料・更新料が不要、家賃は応能応益制度といって、入居者の収入や住宅条件をもとに決まりますが、近隣の似た物件の家賃よりも低めになります。

奈良県内で言えば、県営住宅、市営住宅と呼ばれています。

「入居条件」

・収入条件あり（地方公共団体ごとに収入基準を条例で定められています）

※高齢者・障害者等の事情により緩和されることも。

・日本国内に住所があること（外国籍でも居住資格があれば可）

・明らかに住宅に困窮していること

公社住宅

「地方住宅供給公社法」に基づき、国や地方公共団体が住宅政策のために設立した住宅供給公社が建設・運営している賃貸住宅です。

入居資格や家賃などは各公社により異なります。

ちなみに京都府南部では特別賃貸府営住宅があり、低所得〜中所得者向けとなっています。

UR賃貸

独立行政法人都市再生機構（UR）が運営する賃貸住宅です。

奈良県内では高の原や富雄、大和郡山などに建てられています。

家賃相場は近隣の似た物件とほぼ同じぐらいですが、敷金・礼金等の初期費用が安いため費用を抑えられます。

また、世帯主が35歳以下の方や低所得の高齢者世帯などには家賃減額が適用される場合も。

「入居条件」

「原則として平均月収が家賃の4倍または33万円（単身の場合25万円）以上であること」とありますが、年齢や世帯構成、国籍による入居制限がなく、保証人も不要です。

入居条件に単身者用の上限が定められていることや、世帯構成や年齢の条件がないため、ひとり暮らしでも入居は可能と言えますね。

その他民間の団地

企業などが運営する団地です。

入居条件、家賃などは運営会社によって異なります。

団地の家賃が安い理由について説明します。

公営住宅については前述のとおり、家賃を引き下げる応能応益制度があるため、家賃が低めに設定されます。

また、入居者が若い世代や子育て世帯、高齢者や収入の少ない世帯への家賃の割引や減額措置が用意されている場合があります。

UR賃貸や公営住宅では高齢者や障がい者が入居する場合、減額制度が使えます。

そのほか、団地には築年数が経っている物件が多いこと、エレベーターのない建物が多いことなど、設備が古めの物件の場合、近隣の家賃相場でも安くなるため、団地の家賃も安くなります。

最近は設備を入れ替えたり、内装をリノベーションしたりと快適に暮らせる団地も増加傾向です。

なかには入居者でリノベーションが許可されている物件も。

UR賃貸には原状回復不要で、躯体（くたい）以外は原則DIY可能な「UR-DIY」という住宅シリーズも存在します。

※奈良県にはUR-DIY住宅はありません。

京都府には八幡市に数戸存在します。（2025年11月現在）

そのほか、家賃そのものが安くなるものではないですが、UR賃貸・公社団地・公営団地では、礼金や仲介手数料、更新料が不要な場合が多く、入居時や契約更新時の負担を軽くできます。

家賃そのものではありませんが、住まいのトータルコストが抑えられます。

メリット

家賃・初期費用が抑えられる

前述でもお伝えした通り、新たに賃貸住宅を契約すると、相当高い料金が必要になることがわかるでしょう。

それが団地であれば、初期費用を大幅に抑えることが可能で、敷金や礼金、仲介手数料が無料な物件が多くなっています。

敷金や礼金、仲介手数料は家賃によって異なるので、家賃の高い物件に引っ越す場合、かなりの負担になってしまいます。

ですが、これらの料金が不要となれば、かなり大きなメリットと言えるでしょう。

間取りが広く、収納が多い

築年数が古めの物件の場合、押し入れや畳のサイズが現在のものよりも大き目の場合があります。

そのような物件に当たった場合、民間の賃貸住宅で同じ間取りの物件より安く借りられてお得感を感じることも。

静かで落ち着いた住環境

団地は基本、大規模な敷地に建てられているため、郊外または郊外に近い場所に建てられていることも少なくありません。

そのため、閑静な住宅地や自然豊かな環境にあることも多く、静かな物件を希望される方に向いています。

ご近所の目が届きやすく、防犯面でも安心感がある

この記事のテーマは「ひとり暮らしでも団地暮らしはできるか」ですが、このようなテーマが出てくるということは、団地暮らしにはファミリー層が多いことの表れでしょうか。

ファミリー層が多い環境はいろんな年齢層の人が団地に住んでいるということ、生活時間軸が年齢層によってバラバラだと、常に誰かが団地または敷地内にいるということでもあります。

また、団地内でコミュニティが形成され、交流も盛んなケースが多いので防犯面でも安心感があります。

地域コミュニティとのつながりができやすい

前述の「防犯面の安心感」でもふれましたが、団地で自治会が形成されているところだと、自治会主催の行事があるなど、地域住民と交流できる機会があります。

後ほどご紹介します。

• お問い合わせ
• ご来店予約

• 専門家に物件リクエスト

デメリット

最寄駅から距離がある場合が多い

団地は郊外に建てられることが多いため、駅からの距離が長い場合があります。

また、団地自体は駅近でも、団地の敷地が広く入り口から遠い棟を選ぶと駅から遠くなってしまいます。

階段のみの建物もある

団地の中には築年数が古い物件も少なくありません。

そのため、5階建までの建物にエレベーターがついていないことはよくあります。

建物によっては設備が古い

これも築年数が古い物件の場合によくあることです。

しかし、近年はリノベーションも行われているので、築年数が古くても新しい設備が入っていることも多いです。

こうした特徴を理解したうえで、自分のライフスタイルに合うかを見極めるのがポイントです。

物件を選ぶ際の基本ではありますが、必ず内見をすることが大事です。

どこまでなら許容できるか、まずは見てみないと判断が付けられないからです。

敷地内には広い公園や遊歩道があり、緑が多いのも団地の魅力です。

また、先日のように自治会の活動が盛んだと、住民同士が集まるイベントや清掃活動が行われていることもあり、住民同士の交流の機会が多いこともあります。

団地の敷地を活用してのマルシェなどが開かれることも。

一人暮らしでも人とのつながりを感じられる、そんな温かい雰囲気のある団地も少なくありません。

UR賃貸が実施した調査（令和2年UR賃貸住宅居住者定期調査）によると、単身世帯が41.9％、夫婦＋子世帯（18.5％）を大きく上回り、最多となっています。

単身者の半数以上が65歳以上ですが、高齢者の新たな入居が増えたのではなく、居住者の年齢があがったことが主な原因と考えられます。

ですが、若い世帯向けに家賃補助を行っているところもあり、今後は単身者が中心になっていく可能性も少なくないでしょう。

家賃の安さだけでなく、住みやすさや安心感も備えた団地。

「静かに暮らしたい」「広めの部屋がいい」「人との距離感を大切にしたい」

そんな方には、団地での一人暮らしは十分アリな選択かもしれませんね。

• お問い合わせ
• ご来店予約

• 専門家に物件リクエスト

関連記事