担当者：木原一憲
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賃貸住宅の契約に必要なものとは！契約書類や必要物品について
賃貸住宅の契約は、不動産会社に希望の物件を申し込み、不動産会社の審査ののち、問題なければ契約となります。
その中で、必要となる書類や物品がたくさんあります。
一つでも抜けてしまうとスムーズに契約できない可能性があるため、注意が必要です。
今回、それらの詳細について説明します。
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賃貸住宅に必要な書類や物品について
賃貸住宅の契約において、必要となる書類や物品はどのようなものがあるのでしょうか。
契約を完了するまでの段階によって必要なものがあります。
その詳細について説明します。
契約前に必要なこと
契約前に必要なこととして、まずは、契約に至る前に不動産会社に物件を借りるための申し込みを行います。
その時に必要な書類としては、不動産会社が用意をしている申込書になります。
そして、その申込書に添付できる身分証明証として、運転免許証や保険証、必要に応じて学生証の提示を求められる時があります。
申込書には名前、生年月日、住所、電話番号が基本的に必要となります。
また、仕事をしている人は、勤務先名、勤務先住所・電話番号、年収、勤続年数などを記載する場合があります。
家賃保証会社と契約する場合には、緊急連絡先となる家族や親族がいればよいケースもありますが、基本的には連帯保証人が必要となるケースが多く、部屋を探す時点で連帯保証人を見つけておく必要があります。
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申込時の費用に関しては、基本的にかからないケースがほとんどです。
まれに申込金を預けるケースもありますが、申込金はあくまで一時金や仮抑えのお金です。
契約成立時やキャンセル時には返還されるべきお金となるので、申込金の預入時には必ず預かり証を発行してもらってください。
そして、上記の申し込みをもとに不動産会社の審査が行われます。
その結果をもって、住宅の本契約に進むことができます。
申込時に必要な物品
申込時に必要な書類としては、上述の通りです。
ここで、契約時には必ず出てくる印鑑について説明します。
印鑑
賃貸住宅の契約にかかわらず、何らかの正式な書類や宅配での受け取りのサインなどに使用するものが印鑑です。
印鑑に関しては、自分のサインと同様な役割があり、できれば量販されているタイプでないものの方が賃貸契約時には望ましいです。
スタンプ式であるシャチハタ印鑑は基本的に使用できません。
朱肉を使用した印鑑を使用することが一般的です。
なぜ、シャチハタ印鑑を使用してはいけないか、その点について説明します。
シャチハタ印鑑は、同一の印影で大量生産される商品となっています。
よって、同じ苗字の場合は、全く同じ印影になってしまいます。
その印鑑で、大切な書類に安易に押してしまうと、混同や悪用される可能性も高くなります。
また、スタンプ式の印鑑の場合、長年使用していると、ゴムの痛みやインクのにじみも出てきます。
このようなことから、役所の書類や大切な契約書などではシャチハタ印ではなく、朱肉を使って押印すことが求められています。
とはいっても、最近では印鑑の使用については、その必要性に賛否が出てきています。
いずれは印鑑の使用方法については変更されてくる可能性もあります。
契約時に必要な書類
申込時の基本情報をもとに、特に収入条件、連来保証人の状況などから審査が行われます。
審査結果において問題なければ、本契約への流れとなります。
審査結果については、早ければ２～3日で分かります。
それでは、本契約で必要な書類とはどのようなものかについて、その詳細を説明します。
住民票
住民票は、自分が住んでいる市町村の役所で取得することができます。
最近では、マイナンバーカードを使用することでコンビニエンスストアーのコピー機にて発行することも可能になっています。
住民票に表記する中身の記載項目は、賃貸物件に住む予定全員分の記載が必要となります。
また、入籍を期に入居する場合には、現住所の住民票をそれぞれ用意しなければなりません。
発効後は3か月間有効なので、期日に関しては注意が必要です。
印鑑証明
印鑑証明の取得場所も住民票と同様です。
現在居住の市町村で印鑑登録を行い、印鑑証明を発行してもらいます。
印鑑登録とは、自分の印鑑を公式的な書類に使用するために、印鑑を市役所に持参にて登録してもらいます。
持っていく印鑑としては、百円ショップなどで量産されているような印鑑ではなく、特別注文した他に同じものがない印鑑を登録した方が望ましいです。
契約時には印鑑証明を受けた印鑑を使用して、契約書に捺印することになります。
収入を証明する書類
賃貸住宅に入る場合には、賃料を払うことから自分が払える能力かについて証明する必要があります。
会社員の場合には、自分の源泉徴収票を提出することになります。
また、自営業やフリーランスの場合には、直近の年の確定申告書や納税証明書を提出します。
それらの書類の入手先としては、会社員の場合には、自分の勤務先の事務や会計部署に問い合わせることが望ましいです。
自営業やフリーランスの方は、税務署にて申請手続きを行うか、インターネットによる税金に関するe-Taxのホームページから利用手続きを行い、交付請求が可能となっています。
連帯保証人に関する書類
連帯保証人に関する書類は、借主と同様に住民票や印鑑証明証、収入証明証を求められるケースが多いです。
また、契約書において、所定の同意欄に直筆にてサインや捺印をして提出することが求められます。
連帯保証人とは、借主の支払いが滞ったり、何か問題を起こし、借主本人が対応できない場合には、連帯保証人にその責任が及ぶ可能性があります。
よって、提出書類に関しても借主と同様の扱いとなります。
契約時に必要なもの
それでは契約時に書類の他に必要なものについて説明します。
印鑑
上述したように、シャチハタではなく朱肉で押す印鑑の用意が必要です。
印鑑登録証を提出した場合には、その登録した印鑑が必要になることがあるので、別途用意しておくこと必要です。
銀行口座印、通帳
家賃の支払いは基本的には銀行引き落としとなってきます。
そのため、家賃の引き落とし登録を不動産会社が行うために、口座で使用してる通帳と印鑑が必要となります。
身分証明証
契約前に確認している場合もありますが、運転免許証や保険証、マイナンバーカードは用意しておくようにしてください。
契約金
住宅を借りるために、敷金や礼金と言われる資金が必要になってきます。
また、これらの項目の費用がかからない物件もあります。
火災保険料や前家賃といった、入居可能日から次の家賃支払いの日までの家賃を日割りしたものが必要となる場合があります。
その他としては仲介手数料や駐車場代なども必要になるかもしれません。
契約時には、いろいろな項目での支払いが発生します。
住宅に住む＝支払い項目は単なる家賃、だけではないということです。
本契約を行う前には、すべてにかかる費用を不動産会社から必ず確認してください。
また、生活を開始すると、家賃の他に電気代や水道代などの基本使用料という決まったお金も発生してきます。
【賃貸住宅の契約に必要なものとは？】まとめ
賃貸物件への入居には、不動産会社への申し込みに始まり、審査を経て、問題がなければ契約という流れになります。
申込時には、印鑑や住民票、印鑑証明証、源泉徴収票などの公的な書類が必要となってきます。
また、基本的には物件を借りる上で、連帯保証人という自分の身の上を保証する能力のある人物が必要となります。
そして、すべての書類や提出物に問題がなければ賃貸契約が完了します。
住宅を借りる上で事務手続きは少し大変かもしれません。しかし、その手続きが完了すれば、新しい住居での楽しいスタートが待っています。
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