【賃貸契約に緊急連絡先が必要な理由】連絡がいくのはどんな時？

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賃貸契約をするときに必要となる緊急連絡先

賃貸契約をするときには、必ず緊急連絡先を記載する必要が出てきます。

この緊急連絡先とは何のことなのか、なぜ必要になるのかを詳しく解説していきます。

また、緊急連絡先に電話がかかってくるケースについても見ていきたいと思います。

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緊急連絡先とは何なのか

賃貸契約をしたことがある人は、必ず緊急連作先を記入するように言われるはずです。

この緊急連絡先とは何のことなのかというと、万が一入居者に何かあった場合や、連絡が取れなくなってしまった場合などに連絡をするところになります。

例えば家賃が未払いになっている、災害が発生して連絡がつかない場合など連絡がいきます。

記入するのは住所と電話番号、入居者との続柄になりますが、大半の人は自分の親や兄弟の住所や電話番号を書くことが多いでしょう。

ただし、自分の親類でなければ緊急連絡先として認められないというわけではありません。

基本的に続柄は何でもよいので、勤務先の会社や友人などに緊急連絡先として記入させてほしいと頼むことも可能です。

災害発生時の安否確認や家賃の未払いなどがない限りは、緊急連絡先に連絡がいくことはありません。

また、住所の場所の訪ねていくこともまずないので、保証人に比べれば引き受けてくれるという人も多いでしょう。

緊急連絡先と保証人との違い

緊急連絡先と似たような感じである保証人も、賃貸契約をするときには高い確率で必要になります。

しかし、保証人と緊急連絡先とでは大きな違いがあります。

その違いというのは、保証人は入居者と同じ責任が発生しますが、緊急連絡先は緊急時に連絡がいくというだけのことで、入居者と同じ責任は発生しません。

そのため、入居者が家賃を滞納した場合には、緊急連絡先に家賃の支払いをお願いすることはありませんが、保証人には家賃を支払ってほしいという連絡が来ます。

そのため、保証人は入居者と同等か、それ以上の収入を得ていないと保証人としては認められないことも多いのです。

さらに入居者が近隣住民に迷惑をかけた場合などは、保証人に対してこのような迷惑をかけたので、きちんと注意してほしいなどと注意喚起を受けることもあります。

このように責任の範囲が入居者と同様なため、身内以外の人では保証人にはなりたくないと考えている人も多いのです。

緊急連絡先に電話がいく事例

緊急連絡先に電話がいくことは殆どありませんが、まれに連絡がいく場合があります。

それは「災害が発生して連絡が取れないとき」「他の入居者とトラブル発生したとき」「家賃を滞納した場合」「更新の手続きが行われていないとき」などです。

災害が発生して連絡が取れないとき

契約している物件で災害が発生したときには、消防署や管理会社、大家さんから安否確認の電話が来ることがありますが、このときに本人と連絡が取れなくなっていた場合、緊急連絡先に電話がいくことがあります。

火事や地震、浸水や倒壊などの災害はもとより、上階から水が漏れている場合などでも連絡がいくこともあります。

本人と連絡が取れれば、緊急連絡先に電話がいくことはまずありません。

他の入居者とトラブル発生したとき

賃貸住宅では近隣の住民とトラブルになるケースもあります。

例えば騒音やゴミ捨てのマナー、上階からの水漏れなどがありますが、このときも契約者本人と連絡が取れれば、緊急連絡先に電話がいくことはまずないでしょう。

しかし、連絡が取れなくなった場合には、緊急連絡先に電話がいくこともあるので覚えておくべきです。

保証人と緊急連絡先が異なっている場合には、保証人に連絡がいくのが一般的です。

家賃を滞納した場合

賃貸契約をしている人が家賃を滞納していた場合も、緊急連絡先に家賃が支払われていないと連絡がいく場合があります。

ただし、保証人とは違って家賃を肩代わりする必要はありませんので、代わりに支払ってほしいと言われることはありません。

万が一言われたとしても、支払う義務は一切ありません。

更新の手続きが行われていないとき

最近は賃貸契約も自動更新となっている物件がありますが、通常は更新日が近づいてきたら、不動産屋や管理会社から更新手続きの書類が届きます。

指定日までに送付するか、直接持って行くようになるのですが、更新日が過ぎても更新するのか退去するのかが不明確な上に、本人とも連絡が取れなくなってしまった場合には、緊急連絡先に電話がいきます。

代わりに更新や解約の手続きをするように言われることはないので安心しましょう。

緊急連絡先としてどこがふさわしいのか

初めて賃貸契約をする場合、緊急連絡先としてどこがふさわしいのかわからないこともあるでしょう。

通常は親や兄弟、親戚などが一般的ですし、勤務先の会社でもよいと言われる場合もあります。

中には友人や知人を緊急連絡先とする人もいますが、特に決まりはないので、どこでも問題はありません。

しかも緊急連絡先として記入したからと言って、保証人のように家賃を代わりに支払う必要もないので、友人や知人でもなってくれる人はいるでしょう。

しかし、友人や知人はずっと良好な関係でいるという保証はありませんし、急に連絡が取れなくなる、もしくは連絡を取らなくなる可能性もあります。

会社の場合も会社側から断られる場合や、退職する可能性もあるため、通常は親や兄弟など、身内に頼むという人が多いでしょう。

緊急連絡先は更新のときには記入せず、新しく契約をするときのみ記載するので、しばらくしたら入居者のことを全く知らない状態になることもあります。

これも身内を緊急連絡先として選ぶ人が多い理由です。

また、保証人を選んだときや、入居者本人は審査が必要になりますが、緊急連絡先となる人の審査は行われないのか不安になる人もいるでしょう。

基本的に審査は行われませんが、入居する前に緊急連絡先にきちんと繋がるのかを確認する電話がかかってくることが多くなっています。

この際に緊急連絡先に書かれている住所や、入居者本人との続柄が異なっていないか、きちんと対応できるかが判断されます。

もし住所や本人との続柄が異なっていた場合、痴呆症や難聴などが理由できちんと電話ができなかった場合には、万が一のときに連絡が取れない可能性があるとして、緊急連絡先にはふさわしくないと言われることがあります。

審査とまではいきませんが、情報が間違っていないこと、きちんと連絡ができて、対応してもらえる状態であることが重要になります。

緊急連絡先が存在していない人はどうするのか

賃貸契約をするときに必要な保証人の場合、保証会社を利用することで保証人がいなくても契約できることが多くなっています。

物件によっては管理者から保証人ではなく、保証会社を利用してほしいと要望がある場合もあります。

では、保証人と同じように賃貸契約をするときに必要となる緊急連絡先がない場合はどうなるのでしょうか。

そもそも保証人になってくれる人がいないから保証会社を利用しているのですから、保証会社が緊急連絡先にならないのかと思う人も多いでしょう。

しかし、実際は保証会社では緊急連絡先になってはくれませんので、別のところを探すようになります。

もし緊急連絡先がどうしても見当たらない場合には、勤務先の会社に相談をしてみるとよいでしょう。

ただし、会社によっては断ってくることもありますし、最近は個人事業主の人も多いため、会社に勤務していない人もいます。

このような人の場合には、緊急連絡先を請け負っている団体を利用する方法、緊急連絡先の請負会社を利用する方法、弁護士や行政書士に依頼をする方法があります。

ただし、この方法はいずれもお金がかかってしまうので、保証会社を利用した場合には、併せて2万円以上は必要になる場合が殆どです。

また、生活保護を受けている人であれば、自治体の担当職員やケースワーカーに相談をすることで、緊急連絡先になってくれることもあります。

【賃貸契約に緊急連絡先が必要な理由とは？】まとめ

緊急連絡先は、入居者と連絡がつかなくなってしまった場合に必要となるので、賃貸契約をするときには必ず記載を求められます。

ただし、家賃の支払いなどの義務は存在していないので、緊急時以外に連絡がいくことはまずありません。

通常は親族にお願いすることが多いのですが、基本的には会社や友人、知人などでも問題はありません。

どうしても緊急連絡先がない場合には、請け負ってくれる団体や会社などにお金を支払ってお願いをする形になります。

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