【賃貸の居住中に転勤・連絡先変更した場合は？】管理会社へ連絡が必要な理由まとめ
【勤務先・電話番号など】賃貸契約中に情報の変更があったらどうする？
転職や結婚、もっと小さなことでも生活の状況・環境は変わってゆくものです。
それに伴い賃貸借契約を結んだ際に書いた情報と現在の情報が異なってしまうことも珍しくありません。
そのような場合、何か手続きなど必要なのでしょうか。
要点まとめ
賃貸の居住中に転勤・連絡先変更した場合は？
契約時の情報と実態が異なる場合は、速やかに管理会社へ届け出ましょう。
①契約者の住所・氏名・勤務先・電話番号の変更や同居人の追加・解消は連絡が必要
②連帯保証人の住所・氏名・電話番号の変更も届け出が必要
③長期不在や設備の異常も管理会社への届け出対象になることが多い
④契約名義や連帯保証人の変更は再審査となり時間や費用がかかる
詳しく解説してゆきます。
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賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：内田紘一
資 格：宅地建物取引士
宅地建物取引士保有で業界12年以上のベテラン！先読みする性格を武器に数多くの賃貸媒介をこなし、特に学生では成約数TOPクラスの実績。休日の日は家族・愛犬と車中泊をしながら、各地の有名観光地巡りなどドライブをする事が趣味です。奈良市はもちろん、生駒市・大和郡山市など、エリアを問わず奈良に詳しい賃貸専門家の内田がご紹介します。
契約時の情報と変わったら管理会社に連絡を！
賃貸のお部屋に住む際には必ず締結することになる賃貸借契約。
借り主の方のお名前や住所・連絡先・勤務先などに加え、同居人や連帯保証人となる方の情報なども契約者に記入し捺印することになります。
しかしこれら契約時の情報は、例えば勤務先を変えたり結婚で姓が変わったり電話番号を変えたり同居される方が変わったりといったように生活の状況が変化した場合には、そのままだと実際と異なったものになってしまいます。
このような時は、速やかに管理会社へその旨を届け出る必要があります。
どのようなケースで連絡が必要なの？
実際にどのような情報が変わった場合に連絡が必要になるか、例をまとめてみましょう。
・契約者の情報（住所・氏名・勤務先・電話番号）が変更になった時
・連帯保証人の情報（住所・氏名・電話番号）が変更になった時
・届け出ていた同居人との同居を解消したり新たな同居人が増えることになった時
・緊急連絡先に変更があった時
以上のような場合にはすぐに管理会社へ連絡をし、変更の事実を届け出なければなりません。
また情報の変更ではありませんが、次のようなケースでも管理会社へ届け出が義務として定められていることが多いです。
・お部屋を10日以上不在にする時（行き先・期間・緊急連絡先の届け出が必要）
・お部屋の設備に故障や雨漏りなど異常が見つかった時
連絡が必要となる不在期間など細かいところは賃貸借契約書の内容にもよりますが、何かしらお部屋の異常やトラブルがあったのに借り主がおらず連絡もつかないとなると大変ですので、長期不在の際にはきちんと届けておくようにしましょう。
お部屋の設備の故障なども「すぐに対処すれば大きな問題にならなかったのに」ということはしばしばありますから、面倒くさがらず連絡して対処してもらいましょう。
契約名義の変更などは再審査が必要
先に挙げたようなケースでは、基本的にちゃんと管理会社に届け出さえしておけば大丈夫です。
ですが、契約者の名義自体を変更する時や連帯保証人を別の方に変更したい場合には貸主の承諾を再度得る必要があるため、再び入居審査を受けるという形式になります。
こういった名義変更・再審査の手続きには相応の時間がかかり、事務手数料や保証会社への費用が発生する場合もあります。
契約者を妻の名義から夫の名義にしたい時などごく近しい間柄の変更であってもこのプロセスは必要になるので、心づもりはしておきましょう。
まとめ～管理会社との連絡は怠らずに～
いかがでしたでしょうか。
今回は賃貸物件の契約時の情報に変更があった時にすべきことについて見ていきました。
・契約時の情報に変更があったら必ず速やかに管理会社に連絡してその旨を届け出る
・長期の不在やお部屋の設備の異常についても管理会社に連絡をする
・契約者の名義変更や連帯保証人の変更には再審査が必要になり時間と費用がかかる
以上のポイントはばっちり覚えておきましょう。
お部屋を借りている側として、貸している側である管理会社との連絡を怠らないというのは大前提となる重要なことです。
でなければ、何かしらトラブルが発生した際に問題が大きくなり入居者ご自身が大変な思いをすることになりかねませんし、ともすれば無用なトラブルの種にもなるでしょう。
賃貸での生活を快適に過ごすために、管理会社とはきちんと連携をとっていくことが大切です。
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