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単身赴任で引っ越しをしたら住民票は移すべきなのか

通常引っ越しをした場合には、住民票を移さなければいけません。

しかし、単身赴任の場合には自分が住んでいる元の家がある状態なので、住民票は移すべきか迷うこともあるでしょう。

そこで単身赴任の際には住民票を移すべきなのか解説していきます。

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  賃貸専門家：吉田 政孝

  不動産キャリア：23年

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単身赴任の場合には住民票を移さなくてもよい場合がある

引っ越しをしたら住民票は必ず移す必要があるのですが、単身赴任の場合にはどうなのでしょうか。

基本的には移す必要があるものの、正当な理由があれば移さなくても問題ないのです。

その正当な理由というのは「仕事の関係で一時的に住居を移しているため、いずれ元の住居に戻る予定がある場合」

もしくは「週末は必ず家族のいる家に帰るため、生活の拠点が変更していない場合」です。

逆にこの2点以外の理由では、正当な理由だと認められないことがあります。

もし単身赴任で引っ越しをしなければいけなくなった場合、住民票を移す必要があるのかわからないのであれば、市役所に聞いてみるのがよいでしょう。

ただし、移してはいけないという決まりは特にないので、正当な理由がある場合には、自分の判断で移すかそのままにしておくか決めるようになります。

税金や手当、控除などはどうなるのか

単身赴任は家族全員が引っ越しをするわけではないので、「児童手当」がどうなるのか気になる人もいると思います。

また、家族と別に暮らしているため、「住民税や健康保険」に関しても疑問に思う人もいるでしょう。

さらに住宅ローンを支払っている場合には、「ローン減税」がどうなるのか心配する人も多いでしょうが、どのような扱いになるのか見ていきます。

児童手当

児童手当は子供手当とも言われており、児童を養育している家庭に支給される手当です。

しかし、単身赴任で住所を移してしまうと、児童手当が支払われなくなってしまうのではと不安を抱く人もいるでしょう。

実際はどうなのかというと、住民票を移さなかった場合は今まで通り支払われます。

では、住民票を移した場合はどうなるのかというと、移した先の自治体から支給されることになるので、心配をする必要はありません。

ただし、きちんと手続きをしなければいけませんので、児童手当をもらっているという旨を、住民票を移したときに役場の担当者に伝えましょう。

そうすれば手続きの方法も教えてもらえますし、今まで通りの金額が支給されます。

もし海外に単身赴任した場合には、少々手続きが面倒にはなりますが、支給してもらうこと自体は可能です。

住民税や健康保険

日本は税金大国なので、いろいろなところに税金を支払わなければいけません。

中には都道府県や市区町村に支払う住民税もあるのですが、住民税に関しては特に心配する必要はないでしょう。

単身赴任で住民票を移したとしても、特別な手続きをする必要もありません。

手当などお金を支給してもらう場合には面倒な手続きが必要になりますが、支払う税金などは何もしなくても請求されます。

ちなみに住民票を移した場合には、移した先の住所で課税され、移さなければ現在住んでいる住所で課税されることになります。

住民税は標準税率によって一定になっているのですが、自治体で自由に変更することもできるため、引っ越し先の方がより多くの住民税を請求されることもあれば、逆に安くなることもあるのです。

健康保険はどうなるのかというと、住民票を移さなかった場合には、特に届け出などを行う必要はなく、そのまま使用が可能です。

住民票を移した場合には別居扱いとなるので、仕送りや届け出が必要になってしまいます。

ローン減税

自宅を購入し、まだ住宅ローンが残っている状態で単身赴任になった場合、ローン減税がどうなるのか気になる人もいるでしょう。

原則としては購入してローンを組んでいる家に住んでいることが条件となるので、住民票を移さなければ問題はありません。

では、住民票を移した場合にはどうなるのかというと、家族がローン減税の対象となっている家に住み続けていれば、継続してローン減税を受けられます。

ただし、家族全員で引っ越しをして、ローン減税の対象となっている家から住民票を新しいところに移してしまうと、住宅ローン控除が受けられなくなります。

ここで重要なことは、家族全員で引っ越しをしても、住宅ローン控除が一時的に受けられなくなるだけという点です。

再びローン減税の対象となっている元の家に戻り、住民票を移せば住宅ローン控除をまた受けられるようになるのです。

もちろん住宅ローン控除は永久に受けられるわけではないので、残りの期間のみとなるのは言うまでもありません。

単身赴任の際に住民票を移すメリットとデメリット

単身赴任で自分だけ引っ越しをした場合、住民票を移すことでいろいろなメリットとデメリットがあります。

そこで「住民票を移したときのメリット」と、「住民票を移したときのデメリット」を確認してみたいと思います。

住民票を移したときのメリット

まずは単身赴任で住民票を移したときのメリットについて紹介します。

まずは運転免許を持っている場合ですが、運転免許は更新が必要になるので、更新時期が近付くとお知らせのハガキが届きます。

このときに住民票を移しておくと、移した先の住所に届くので、自宅まで戻って取りに行く手間や、持ってきてもらう手間を省くことができます。

また、市区町村によっては行政サービスをいろいろと実施しているところもあります。

例えば市区町村によって運営されている施設を利用したい場合、住民票を移しておくと安く利用できることもあるのです。

選挙の際にも赴任先で投票することができるので、前の住所があるところまで出向いて投票する必要もありません。

ただし、住民票を移してから3ヶ月以上経過している必要があるので、3ヶ月未満の場合には元の住所の場所で投票するようになります。

住民票などの証明書を発行する際にも、元の住所がある役場までいかないと発行してもらえないので、元の住所の場所が遠い場合にはかなり不便です。

住民票を移したときのデメリット

実は単身赴任の際に住民票を移すことで、メリットもあればデメリットもあるのです。

どのようなデメリットがあるのかというと、やはり手続きを行う手間が掛かることでしょう。

込み合っていれば長時間待たされることもあります。

また、自宅がある住所の行政サービスは受けられなくなりますし、印鑑証明も抹消されてしまいます。

場合によっては住民税を二重に徴収されてしまうこともあるのですが、それは持ち家である場合です。

なぜなら持ち家があるのにもかかわらず、所有している物件の地域に住所が存在していないと、家屋敷課税という税金が取られてしまうからです。

このように住所を移したことで、メリットだけではなくデメリットも生じてしまうので、単身赴任をすることが決まったら、どちらの方が自分にとってはメリットが多くてデメリットが少ないかを確認しておきましょう。

【単身赴任で引っ越しをしたら住民票は移すべき？】まとめ

単身赴任の場合、住民票は基本的には移すべきなのですが、仕事などで一時的に住む場所を変えている、もしくは週末などに毎回元の家に帰るなど、生活拠点が変わっていないときなどは移さなくても問題はありません。

住民票を移すことでいろいろなメリットを得ることもできますが、デメリットも存在しています。

どちらにするべきなのかよく検討し、自分にとってメリットが多い方を選択するのがよいでしょう。

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