【社宅として借りてる物件を個人契約に切り替える方法とは？】手続きの流れなど解説

• 生活・暮らしのノウハウ
• 賃貸のノウハウ
• 契約のノウハウ

社宅として住んでいる物件は個人契約に切り替えられる？必要な手続きもご紹介

社宅は経済的な負担を減らして住める物件です。

退職後も社宅で暮らすためには、個人契約に切り替えが必要で、勤務先や管理会社への確認が欠かせません。

さらに、敷金や礼金などの初期費用も必要になります。

社宅では家賃補助などの福祉制度を受けられます。

社宅には経済的な負担を軽減する多くの利点があり、物件探しや契約手続きを自分でする必要がないのも魅力の一つでしょう。

しかし、何らかの理由で退職することになり、退職後も社宅での生活を望む場合はどのように手続きを進めればいいのでしょうか。

今回は退職後も個人契約に切り替えて同じ場所に住み続ける方法について説明します。

• 

• 賃貸お部屋探しのプロが見るポイント

  賃貸専門家：内田紘一

  資　　　格：宅地建物取引士

賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！

社宅契約と個人契約の違いとは？

まず始めに、自分で賃貸マンションなどの住居を探し、不動産会社を介して個人契約を結ぶことと、社宅に住むこととでは何が異なるのでしょうか。

個人契約の主な特徴

個人契約とは、勤務先とは関係なく、自分で賃貸住宅を探し、不動産会社などを介して貸主と直接賃貸契約を結ぶことを指します。

希望する物件が見つかった場合、入居者情報などを含む申込書類を提出し、入居審査に合格すれば契約が成立します。

社宅の場合は、企業が貸主と法人契約を結んでいますので、個人契約と法人契約では審査内容や手続きなどに違いがあります。

社宅の主な特徴

社宅とは企業が大家さんや管理会社などと法人契約を結んでいる物件です。

そのため、初期費用の敷金や礼金、月々の家賃などは、通常、企業が負担します。

社宅に住む社員は、初期費用を支払う必要はなく、月々の賃料の一部を給与天引きで負担することが一般的です。

個別の契約は入居者と貸主との間で結ばれず、貸主は勤務先の信用情報に基づいて入居者の審査を行います。

社宅契約と家賃補助の違い

家賃補助は勤務先が支給する制度で、社員が個人契約で借りた住居費用の一部をカバーする制度です。

したがって、家賃を支払う相手は貸主になります。

社宅と家賃補助にはいくつかの違いがあります。

特に注目すべきは、社宅では通常の家賃よりも低い料金で住むことができる点です。

これは企業が賃料の一部を負担して、節税のメリットを受けられるようになっているためです。

家賃補助は給与所得に合算されるため、社会保険料や税金が増加することもありません。

初期費用なども通常、企業が負担するため、社宅は利用価値が高い制度と言えるでしょう。

社宅の法人契約を個人契約に切り替える方法

勤務先から退職するに伴い、社宅を退去しなければならなくなっても、住み慣れた社宅での生活を継続したい場合はどのように進めればよいでしょうか。

社宅の法人契約を個人契約に切り替える具体的な手続きについて説明します。

社宅の法人契約を個人契約に切り替えるケース

社宅を入居者の社員が個人契約に切り替えられるのは、退職をするときのみです。

一般的なケースでは勤務先を辞めることになった場合は社宅から退去しなければいけません。

しかし、子供の教育や配偶者の通勤などの理由で同じ社宅に住み続けたい場合もあるでしょう。

子育てや配偶者の事情であれば、退職後も同じ社宅に住み続けられる場合があります。

しかし、次回の入居者がすでに決まっている場合や、社宅の個人契約への切り替え自体が禁止されている場合もあるため、まずは勤務先と交渉を試みることが大切です。

社宅の契約を個人契約に切り替える手続きの流れ

勤務先に確認

まずは総務部などの担当者に現在の法人契約を個人契約に切り替えることができるかどうかを問い合わせてください。

次の入居者が決まっていたり、ルール上の制約がある場合は、どのような手続きが必要かや必要書類などを確認して準備を始めましょう。

法人契約から個人契約への切り替えには勤務先の協力が欠かせないため、個人契約に切り替えたい理由について詳細な説明を行い、理解を得るようにしましょう。

一部の企業では、子育てや配偶者に関する事情であれば積極的にサポートをしてくれる場合もあるようです。

大家さんや管理会社へ確認する

勤務先からの回答を受けた後は、大家さんや管理会社などの貸主に、個人契約への切り替えが可能かどうかを問い合わせてください。

法人契約を継続できないと、貸主から入居を拒否されることがあるため、こちらも早めの確認が重要です。

個人契約への切り替え手続きを実施

勤務先と貸主からの確認を取ったあとは、法人契約から個人契約への切り替え手続きを進めます。

借主が変わるため、新たに契約を結び、入居審査や必要書類の提出が必要になります。

審査結果によっては、入居が許可されない場合もあるため、慎重に進めなければいけません。

また、退職後に個人事業主となる場合は、必要書類などが増える可能性もあるため、こちらも事前に確認することが重要です。

社宅を個人契約に切り替える際に確認すべきこととは？

新たに賃貸契約を結ぶためには初期費用や保証人に関する点など、考慮すべき要点がいくつか存在します。

初期費用（敷金礼金）

法人契約で勤務先の企業が支払っていた敷金は一度返却され、個人契約で再度支払う可能性がほとんどです。

返却先は勤務先になるため、誤って敷金を受け取った場合は、速やかに勤務先に返却しなければいけません。

法人契約を解約すると、新たな個人契約では敷金と礼金が発生する場合も考えられますので、必要な資金を準備することも忘れないようにしましょう。

原状回復費用

法人契約の解約に伴い、お部屋の傷や汚れを修繕するために、原状回復費用を敷金から精算するのが一般的です。

ただし、個人契約に切り替える場合は同じ住人が家具をそのまま配置している状態がほとんどのため、室内の状態確認が難しい場合があります。

個人契約を解約する際に、法人契約と個人契約の期間を通算して原状回復費用を支払うことがないよう、事前に貸主と話し合うことが重要です。

仲介手数料

の企業が直接大家さんと契約している場合、仲介手数料は発生しないことがあります。

しかし管理会社を介している場合は、個人契約への切り替えに際して仲介手数料の支払いが求められることがあります。

法人契約の賃貸契約書に仲介手数料が関連する条件が記載されている場合がありますので、勤務先に確認してみましょう。

保証人

法人契約から個人契約に切り替える際、賃料支払いなどを保証するための保証人が必要になります。

保証人のかわりに保証会社を利用できるケースも多く、契約によっては保証会社の利用が条件となる場合もあります。

適切な保証人を見つけるのは意外に難しい場合もあるため、早めに調べておくのをおすすめします。

【社宅として借りてる物件を個人契約に切り替える方法とは？】まとめ

退職後も社宅で暮らすためには、個人契約に切り替えが必要です。

まずは勤務先に個人契約に切り替える可否を確認してから、必要書類や条件を調べましょう。

大家さんや管理会社に個人契約への切り替えが可能か確認することも必要です。

契約の切り替えに伴い発生する初期費用、原状回復費用、仲介手数料、保証人に関しても確認し、慎重に計画しましょう。

関連記事