【2025年】個人事業主の賃貸契約は出来る！？審査方法や契約について知っておきたいポイント

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【フリーランスの賃貸契約】自営業の個人事業主でもスムーズに審査に通るコツを紹介

フリーランスで働く個人事業主の方でも、収入面がしっかりしていれば問題なく賃貸契約はできます。

ただし、賃貸契約をするときは住居用なのか事業用なのかを明確にしましょう。

仕事場として利用するなら住居用の物件で事業はできないため、事業用の物件を探さなくてはいけません。

また、住居用は基本的に一般的な賃貸契約と同じような審査になりますが、事業用は事業規模や売上などを確認されます。

事前に必要な書類などを用意しておきましょう。

住居用の物件を無断で事業用として使用するのは防犯上のリスクがあり、大家さんにも迷惑がかかります。

絶対にやめましょう。

最近は会社勤めを辞め、フリーランスとして活躍している方が増えていますが、「フリーランスになると賃貸契約ができないのでは？」と思っている方が多いようです。

結論からいうと、そんなことはありません。

収入がきちんとあり、部屋を借りる目的さえしっかりしていれば問題なく借りられます。

今回は、フリーランスで働く個人事業主の方が、賃貸物件を借りる際に気をつけたいことについてまとめました。

これから部屋探しを始める方はぜひ参考にしてください。

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  賃貸専門家：安達竜哉

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

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フリーランスの部屋探しは利用目的を明確にしてから

会社勤めをせず、フリーランスで働いている人が賃貸契約をする際は利用目的によって契約方法が異なります。

自宅として使用する「住居用」と事務所などとして使用する「事業用」では必要な書類も違いますので、用途に合わせて準備を進めましょう。

住居用の契約

一般的な賃貸物件を借りるときと同様、自宅として使用するのならたとえフリーランスでも「個人契約」になります。

フリーランスなので仕事を自宅でするときもあると思いますが、主要な目的が事業ではなく、仕事関係の人の出入りもないのであれば住居用の契約で特に問題はありません。

事業用の契約

自宅ではなく、仕事をする場所として契約するなら事業用になります。

契約は「事業用契約」になり、物件に関しては基本的に「事務所利用可」や「SOHO利用可」という物件しか契約はできません。

また、名刺やホームページに住所を記載する際も、事業用の契約をしている物件にのみ許されていることですから気をつけましょう。

もし仕事場として使用しているのに住宅用として契約しているなら、後々トラブルになるかもしれません。

事業用として契約するのなら、物件探しの際に事前に不動産屋に相談して紹介してもらいましょう。

また、個人事業主ではなく、節税目的などで法人として契約するのなら、税理士など専門家の意見を聞きながら物件を探すことをおすすめします。

フリーランスが賃貸契約の審査に通るには

一般的にフリーランスで仕事をしている人は賃貸契約に通りづらいと言われますが、それは家賃の支払いが滞るようなことがあれば大変だからです。

そのため、家賃の支払い能力があると認められれば基本的に審査に落ちることはありません。

支払い能力の証明は、収入証明書や確定申告書の控えを提示するだけで十分です。

また、身元のしっかりした連帯保証人がいればなおさら契約しやすくなるでしょう。

家賃の支払いが滞ったときでも、保証人がいれば代わりに支払ってもらえるからです。

ただし、たとえ十分な収入があったとしても、フリーランスになって2年目までは審査に通りにくいと言われています。

なぜなら、前年度の収入証明書が発行できないからです。

その場合は通帳のコピーを求められたり、仕事に関するさまざまな質問をされたりすることになりますが、一つひとつ丁寧に答えるように心がければ余程のことがない限り審査に落とされることはないでしょう。

フリーランスが住居用物件の個人契約時に確認される事柄

フリーランスでも基本的に契約時に確認される事柄は、一般的な賃貸契約時と同じです。

以下のような事柄に答える準備をしておきましょう。

家賃の支払い能力の有無

先ほども書きましたが、収入面を証明する書類としては収入証明書や確定申告の控えが有効です。

そのほか、住民税課税証明書や納税証明書、所得税納税証明書などでも認められる場合があります。

また、上記の書類が用意できなくても取引先との業務委託契約書や、通帳で直近の入金履歴などが確認できれば審査に通る場合があります。

フリーランスとしての業務歴

前年度の収入を確認できればフリーランスとしての業務歴はそれほど関係ありませんが、フリーランスになってから長ければ長いほど収入面が安定していると考えられて、審査に通りやすくなります。

また、たとえフリーランスになって間もなくても、取引先が上場企業や業務成績が良い企業ならそのことが評価につながる可能性があるので、審査時に伝えるといいでしょう。

連帯保証人の有無

連帯保証人は、できる限り収入がある3親等以内の親族になってもらいましょう。

そのほうが審査に通る可能性が高まります。

なかには連帯保証人を立てるのが難しい人もいると思いますが、そのような場合は保証会社を利用することもできます。

保証会社とは、連帯保証人と同じような役割を果たしてくれる会社です。

ただし、利用するには保証会社の審査に通る必要があり、なおかつ利用料として家賃の0.5～1ヶ月分ほど支払わなければいけません。

また、物件によっては連帯保証人と保証会社のどちらも必要になる場合があるので注意しましょう。

身なりや人柄

基本的に賃貸契約は不動産屋で行いますが、その際の身なりはとても大切です。

なぜなら、契約の際に不動産屋が感じた印象はすべて大家に報告されるからです。

たとえ収入面に問題がなくても身なりや言葉遣いが悪くて審査に通らない可能性も、少ないながらもゼロではありません。

身なりと言ってもなにもスーツを着ていく必要はありませんが、ヨレヨレのシャツを着ていくよりも、アイロンがかかったパリッとしたシャツを着て契約にのぞむほうが印象はいいでしょう。

また、不動産屋の質問にはハッキリと丁寧に答え、たとえ会話が上手くなくても真面目に受け答えをしていれば特に問題はありません。

フリーランスが事業用契約や法人契約で確認される事柄

事業用として賃貸物件を契約する場合は個人契約で必要となる事柄に加え、事業規模や売上など確認されます。

特に収入面の確認になりますが、確定申告の控えや収支内訳書、通帳の残高など何種類もの書類の提出を求められることもありますが、特に収入面に不安がなければ問題はないでしょう。

また、法人契約の場合は設立年数や社員数、業態、資本金など、会社の内容で審査されます。

なかでも資本金が多ければ多いほど信用され、安定していると判断されます。

事業規模と物件の規模があまりにもかけ離れているときは審査に通らないこともありますが、安定した業績を上げている会社なら特に問題はないでしょう。

住居用の物件を無断で事業用として利用するのはNG

無断で住居用の物件を事業用として利用すると、大家さんにとってどのようなデメリットがあるのでしょうか。

もっとも考えられるのが、防犯上の問題です。

事業用になると商号登記をしたり、ホームページに住所を記載したりすることになります。

また、従業員のみならず、取引先の人物などが出入りするようになるので防犯上のリスクが上がると考えられるでしょう。

ほかにも事業用の物件は消費税がかかり、固定資産税が変更になったり、登記費用が必要になったりするため、大家さんからすると事業用の物件よりも住居用の物件のほうがメリットは大きいといえます。

【フリーランスの賃貸契約】自営業の個人事業主でもスムーズに審査に通るコツを紹介のまとめ

今回は、フリーランスとして仕事をしている方が賃貸物件を借りる際に注意すべきことについてまとめてみました。

物件を借りる目的が、住居用なのか事業用なのかで借りられる物件も違いますし、契約の際に求められるものも違います。

そのため、まずは物件を借りる目的を明確にしましょう。

収入さえ安定していれば、たとえフリーランスでも賃貸物件は借りられるので、検討している方はぜひ今回の記事を参考にしてください。

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  賃貸専門家：安達竜哉

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士