【自動車保険の住所変更は必要？】引っ越し時など変更手続き方法について

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引っ越しや転勤した場合は自動車保険の住所変更が必要！？変更手続きの重要性や方法について

引っ越しや転勤で住所が変わった場合、自動車を所持していれば自動車保険の住所変更が必要になります。

もし、住所変更を怠ると事故が起きた際に保険がおりない場合があります。

そこで今回、住所が変わった場合に行う住所変更手続きの必要性やその方法について詳細を説明します。

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  賃貸専門家：内田紘一

  資　　　格：宅地建物取引士

引越しや転勤の際には、自動車保険のみならず様々なことに関する住所変更手続きを行わなければなりません。

そのため、自動車保険に関してはふと忘れてしまい、優先順位から後回しにしてしまうかもしれません。

しかし、自動車保険の契約住所は、住所変更時には保険会社に伝えなければならない義務があります。

万が一、住所変更せずに交通事故やトラブルが起こってしまった時、保険会社に登録している住所と実際に住んでいる住所が違っていると、事故時の対応が遅れてしまうことや特にロードサービスを利用するときには、現地への対応車両の手配に大きな問題が生じる可能性があります。

自動車保険の保険料は、記名被保険者の登録内容によって保険料が異なることをご存じでしょうか？

記名保険者とは、契約者を主として運転する人のことで、保険証券をみるとしっかりと記載されているのがわかります。

記名被保険者が主にどこで運転するのかの情報も実は保険料に関係する場合があります。

また、保険会社によっては記名被保険者の住んでいる住所を、保険料算出の要素として取り入れれているとの記載をしている所もあります。

自動車保険を契約するときには、保険会社が求める告知事項に関して正確に報告しなければなりません。

これはいわゆる義務です。

告知事項に関しては、保険料を算出する上で大変重要なもので告知内容が保険料に反映されることになります。

もし、告知していた内容に関して何らかの変更が生じた際には、保険会社に対して速やかに変更となったことを通知しなければなりません。

これは通知義務といわれるもので、住所が変わった場合には契約により変更手続きを必ず行わなければならないことになります。

もし、通知義務を怠っていると、万が一事故が起きた時に報告している内容と違っていると、保険権を支払ってもらうことができなくなる可能性があります。

「保険金をとりあえず払っているし、大丈夫！」と思っていても、この告知義務に接触することで予期せぬトラブルになる可能性があります。

もう一つ大きな問題として、保険会社が自動車保険の満期日や継続通知などを郵便物として郵送する場合、保険証券に記載されている契約者の住所に郵送することになります。

もし、住所変更していなければ、保険会社からの郵便物が届かない可能性があります。

万が一、この通知を受け取れず、保険契約の更新をすることを忘れてしまった場合は無保険状態になります。

そして、満期日の翌日から7日以上経過してしまい、前契約での等級の引継ぎが行われなければ、保険料が高くなってしまう可能性があります。

住所変更一つとっても、速やかに手続きを行わなければなりません。

自動車保険の住所変更手続きは、いったいどのようにすればいいのでしょうか？

引越しに伴い色々な事務手続きがある中、少し面倒なのでは！？と思ってしまうかもしれません。

そこでまず、実際に契約している保険会社のホームページを確認してみるとスムーズにいく場合が多いです。

一般的には、閲覧した保険会社のホームページから住所変更が可能となっている場合があります。

通販型、代理店型問わず契約者がホームページから契約内容の閲覧や変更手続きが行える専用のページを基本的に設けている場合がほとんどです。

契約時に自分の専用ページのIDやパスワードを登録していれば、ネット上で変更できる可能性が大変高いです。

また、保険会社のホームページからネットでの変更手続きが難しい場合には、保険会社に直接電話をかけて連絡すれば手続き方法についての案内を行ってくれます。

代理店型で契約した場合は、代理店に住所変更の連絡を行えば手続きを行ってくれます。

住所変更は「速やかに」との記載がほとんどです。

特に数値で記載されてはいませんが、契約者や記名被保険者の住所は、自動車保険の契約内容に関わる重要な情報の一つなので、忘れることがないように手続きする必要があります。

また、住所変更手続きの際には、保険会社によっては、新しい住所が記載された車検証のコピーを提出しなければならない場合があります。

保険の住所変更も重要ですが、車の車検証の住所変更も併せて行っておく必要があります。

車検証に関しては、住所変更日から15日以内に住所変更の届出をすることが法律で定められています。

これに違反した場合には10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

車検証に変更期日が定められている以上、同時に自動車保険の住所変更を行うように段取りすることをおすすめします。

引越しによる住所変更をやればそれで一安心！？というわけではありません。

引越しをするということは、住所以外にも生活環境や家族構成など様々な要素が変化することもあるため注意が必要です。

契約している自動車保険のその他の項目についても確認する必要があります。

電話番号やメールアドレス

インターネットだけで自動車保険の色々な手続きができるようになってきていますが、時には保険会社から電話やメールでのやり取りが必要な場合があります。

そのため、登録している電話番号やメールアドレスについて変更がないかを確認する必要があります。

例えば、固定電話を連絡先に登録している場合、市町村や都道府県をまたいでの引っ越しが生じた時には、電話番号が変更になる可能性があります。

また、NTT回線やインターネット回線を使用した電話など様々な形式の電話があるため、必要に応じて契約している電話会社へ確認することをおすすめします。

また、メールアドレスに関しては、携帯電話会社独自のものや無料で作成できるアドレスなど簡単に作ることができます。

そのため、自動車保険の契約時に登録したメールアドレスに関して、現在全く使っていなかったり、迷惑メールが多くなってしまって解約してしまっている場合があります。

この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。

自動車登録番号（ナンバープレト）

住所が変わり、自動車を管轄する運輸支局が変わる場合、自動車登録番号（ナンバープレート）の地名が変わるため、新しい自動車登録番号（ナンバープレート）が交付されます。

その場合には、自動車保険に登録している自動車登録番号の変更手続きが必要になります。

運転者の範囲

引越しを機に家族構成などが変わる場合、契約者量の運転者範囲について見直しを行う必要があります。

特に運転者限定特約や年齢条件の範囲を指定している場合、家族構成が変わることで、今まで補償対象だった人が補償対象外になってしまう場合があるため注意が必要です。

また、運転者が減る場合には、運転者限定特約や年齢条件を逆に限定することで、保険料の節約を行うことができる可能性があります。

「両親と同居することになった」「子供が独立した」など、車を運転する人の詳細が変わった場合には、必ず運転者範囲が適正かどうか見直しすることをおすすめします。

使用目的や年間走行距離

引越しをしたことで「電車通勤から車通勤になった」「駅前への引っ越しで車に乗る機会が少なくなった」など、契約している車両に関する使用状況に変化が生じる場合があります。

使用目的に関しては、仕事での通勤で使用するのか、レジャー目的で使用するのかなど、その使用目的の登録によって保険料が変わる可能性があります。

また、年間走行距離に関しては、前年の走行距離の実績を申告することがほとんどであるため、次回の保険契約において使用頻度、走行距離に応じて保険料が変わる可能性が出てきます。

引越しなどで住所が変わった場合には、速やかに住所変更手続きを行わなければなりません。

もし、それを怠るとせっかく保険料を納めていても、事故発生時において補償されない可能性があります。

住所変更手続きに関しては、インターネットや電話にて保険会社とやり取りするだけで、意外と簡単に手続きすることができます。

しかし、住所変更により自動保険に登録した項目において、電話番号やメールアドレス、自動車登録番号（ナンバープレート）、運転者範囲、使用目的や年間走行距離など、変更しなければならない項目もあります。

引越しによる手続きは、自動車保険のみならずたくさんあります。

変更しなければならない手続きについては事前に調べて、準備しておくことをおすすめします。

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