【マイナンバーカード住所変更は必要？】変更方法やメリットについてご紹介！

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転居時の住所変更手続き「マイナンバーカード」は？

引っ越ししたらさまざまなカード等の住所変更手続きが必要になりますが、国民一人一人に割り振られているマイナンバーが記載されているマイナンバーカード（及び通知カード）も住所変更手続きが必要になります。

ここでは、マイナンバーカードの住所変更手続きの方法やそれに関連する疑問について解説します。

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  賃貸専門家：出口晏奈

  得意ジャンル：奈良や住まいの生活情報

マイナンバーに紐づけされている情報、いわば氏名、生年月日、住所といった個人情報は常に最新に更新されていなければなりません。詳細はあとで解説しますが、変更手続きも有効期限があるので注意が必要です。

生年月日が変わることはさすがにありませんが(笑)、氏名や住所は結婚や転居などで変更になることがありますので都度、変更手続きが必要です。

手続き方法は、お手持ちのカードがマイナンバーカードなのか、マイナンバー通知カードかによって若干変わります。

マイナンバーカードと通知カードの違い

通知カードは行政によってすべての人に交付されているものです。

氏名、住所、生年月日、マイナンバーが記載された緑色の紙製のカードです。

身分証明としての効力はありません。

マイナンバーカードを作成する際に必要になるので、まだ作成していない人は大切に保管しておきましょう。

マイナンバーカードは、通知カードを受け取った本人が居住地の市町村役場に申請すれば発行してもらえるカードです。

記載内容は通知カードと同じく氏名、生年月日、マイナンバーが記載されています。

大きな違いは、顔写真が載っていることです。申請時に提出した顔写真が載ります。

マイナンバーカードは申請から交付まで約1か月程度かかります。

交付されれば身分証明書としての効力があるので、写真付き身分証として多くの場面で使用が可能になります。

マイナンバーカードも転居時には住所変更の手続きが必要になります。

転居後約2週間以内に転入先の市町村役場で手続きしましょう。

転入届と一緒に手続きするとラクです。

住所変更をしてもマイナンバー自体の変更はありません。

※ちなみに、マイナンバーカードは行政によるサービスの受給状況や個人情報を管理するためのものなので、カードに記載されている内容は常に最新のものでなければなりません。

万が一これを怠った場合は罰金が科されることもあるので注意が必要です。

マイナンバー通知カードのみを持っている人

【持っていくもの】

・マイナンバー通知カード

・身分証明書

・印鑑

【代理人が手続きする場合の持っていくもの】

上記に加えて

・委任状

・代理人の印鑑

・代理人の身分証明書

同じ市区町村への引っ越しの場合は転居届が、違う市区町村に引っ越しの場合は先に転出届の手続きをして、転出届をもらってから引っ越し後の市区町村にある市町村役場で転入届の手続きをします。

※転入届の手続きの際は、上記の【持っていくもの】に加えて「転出届」が必要になります。

【手続きする場所】

転居届・・・居住する住所地にある市区町村役場の住民課など

転出届・・・引っ越し前に居住していた住所地にある市区町村役場の住民課など

転入届・・・新しい居住地となる住所地にある市区町村役場の住民課など

※マイナンバーの担当課は市区町村役場によって違います。詳しくは窓口案内等でご確認ください

住所変更手続きをする際は、家族全員分のマイナンバーカード、または通知カードを持っていきましょう。一度に全員分の手続きができます。

マイナンバーカードを持っている人

【持っていくもの】

・マイナンバーカード

・身分証明書

・印鑑

【代理人が手続きする場合の持っていくもの】

上記に加えて

・委任状

・代理人の印鑑

・代理人の身分証明書

同じ市区町村への引っ越しの場合は転居届の手続きをします。

転居届の手続きに関してはマイナンバー通知カードのみの人とほぼ同じです。

違う市区町村に引っ越しの場合、マイナンバーカードを持つ人は「特例転出」扱いとなり、郵送で「特例転出」の手続きが可能となります。ただしこの場合は、通常発行される「転出証明書」が発行されません。

といっても、マイナンバーカードを持つ人は転入届の手続きの際、マイナンバーカードが転出証明書の代わりとなるため、転出証明書は不要です。

※手続きに関しては自治体によって違いがあるので、手続き前に窓口もしくはお電話、公式サイト等でご確認ください。

マイナンバーカードの住所変更手続きは、転入日から14日以内に行わなければなりません。

また、引っ越し先でもマイナンバーカードを利用するための継続利用手続きも必要となり、こちらは住所変更後90日以内に必ず行ってください。

90日を過ぎてしまうとカードは失効し、再発行の手続きが必要になります。

転入の手続きの時に一緒に手続きするようにすると忘れることがないので、転入届とともに手続きしてしまいましょう。

結婚などで氏名が変更になる場合ももちろん、手続きが必要です。

引っ越しとともに氏名変更が必要な場合は、合わせて一度に行えるようにしておくと、窓口に何度も足を運ばなくてすみます。

氏名変更の手続きには本人確認書類として戸籍謄本か住民票の写しが必要になります。

なので、先に住所の変更をすませて、住民票の写しをとってから氏名変更の手続きをするとスムーズにいきます。

導入当初に比べてマイナンバーカードを持つメリットは徐々に増えてきています。

まだ通知カードのみをお持ちの方も、マイナンバーカードへの変更を検討してみてもいいかもしれません。

ただし、マイナンバーカードの手続き後、カードが届くまでに引っ越しをしてしまうと申請が無効になってしまうので、引っ越し予定まで余裕を見て1か月半以上の期間があいていなければ引っ越し後あらためてのいずれかに手続きするのがいいでしょう。

1.身分証明書の代わりとなります

近年、顔写真入りの身分証明書の提示を求められるケースが増えています。

マイナンバーカードには顔写真が入りますので、運転免許証やパスポートをお持ちでない方の身分証明として使えます。

2.確定申告などの各種行政手続きがオンラインでできます

マイナンバーカードに搭載された電子証明書によって、電子文書をオンライン送信することが可能です。

また、送信した電子文書をカード所持者本人が作成・送信したものという証明もできるようになっています。

現時点で多く利用されているのは確定申告のe-Taxです。

マイナンバーカードを使ってe-Taxで申請すると税金の控除額が増える（青色申告の場合）というメリットもありますし、なにより24時間受け付けてくれるので税務署に長時間並ぶこともありませんし、郵送代の負担もなく、確定申告ができるのは魅力です。

3.健康保険証の代わりとして利用も

本格運用はまだ先になりますが、健康保険証として提示することが可能となります。

4.コンビニで住民票などが発行できます

一部の市町村で導入されているサービスですが、コンビニやスーパーなどで住民票や印鑑登録証明書などの書類が発行できます。

このサービスだと早朝から深夜まで、土日祝関係なく証明書の発行が可能なので、平日に市町村役場に出向くことができない人や、市町村役場が自宅から遠い・不便な場所にある人にとってはメリットになりますね。

転居すれば必ず必要となるマイナンバーカードの住所変更手続きは、転居届または転入届とともにまとめてすませてしまうのがラクです。

また、現在引っ越しの予定がないけれど、そのうち引っ越しするかも・・・という方は引っ越し時期が迫るまでにマイナンバーカードに切り替えてもいいかもしれません。

ほんの少しですが手続きが楽になりますし、他にもさまざまなメリットがあります。今後も利用のシーンが増える可能性もあるので検討してみてはいかがでしょうか。

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