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入居申込書の記入方法

内見をした物件が気に入った場合、不動産屋の担当者から入居申込書が渡されます。

入居申込書を記入したら不動産屋が大家さんに提出し、入居しても問題がないか審査を行います。

要点まとめ

入居申込書の記入方法は？

入居申込書には契約者・連帯保証人・緊急連絡先の情報を正確に記入し、必要書類をそろえて申し込むことが大切です。

①契約者の氏名・住所・勤務先・勤続年数・年収などを記入する

②連帯保証人や緊急連絡先の情報も必要で、保証会社を使う場合も緊急連絡先は求められる

③申込後は身分証明書や源泉徴収票、給料明細などの提出を求められることがある

④個人事業主や経営者は確定申告書や通帳の写しで収入確認を行う場合がある

⑤入居申込書は契約ではないため、契約書を交わす前ならキャンセルできる

今回はそんな入居申込書の記入方法について紹介していきます。

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  賃貸専門家：木原 一憲

  得意エリア：奈良市

内見が終了して入居を希望すると、不動産屋の担当者から入居申込書を渡されるのが一般的です。

入居申込書には「契約者の情報」「連帯保証人の情報」「緊急連絡先の情報」を記入して提出するようになるので、詳しく内容を確認していきましょう。

契約者の情報

入居申込書というのは、大家さんが入居しても問題ない人物か審査するために提出する書類です。

そんな入居申込書には、まず契約をする希望者の情報を記載するようになります。

契約を希望している人の氏名や現在住んでいる住所、電話番号や生年月日などを記載するのですが、その他に現在勤務している会社について記載する欄も設けられています。

勤務先に関しても会社名に会社の所在地、会社の連絡先などを記載するのですが、勤続年数も記載する欄があります。

なぜなら長く勤務している方が、収入が安定していると捉えやすいからです。

そのため、同じような待遇の会社であっても、勤続年数が長い方が審査には通りやすい傾向にあると言えるでしょう。

また、年収や勤務形態についても記載する欄が設けられている場合が多いです。

正社員や公務員は審査に通りやすいですが、アルバイトや派遣、個人事業主などは審査に通りにくくなる場合もあります。

入居申込書は重要な書類であり、虚偽の記載があると契約違反になるので注意しましょう。

連帯保証人の情報

賃貸住宅に入居するためには、連帯保証人が必要になるケースが多いです。

そのため、連帯保証人の情報を記載する欄も設けられています。

連帯保証人には親族を立てるのが一般的ですが、必ずしも親族でなければいけないというわけではありません。

また、近年では連帯保証人になってくれる人がいないという人もたくさんいるので、このような場合には保証会社を使うようになるのが一般的です。

保証会社は不動産屋側から指定される場合が多いでしょう。

緊急連絡先の情報

最近は連帯保証人を保証会社にお願いする物件も多いですが、保証会社を利用する場合であっても、別途緊急連絡先の情報を記載しなければいけません。

緊急連絡先も親族にお願いする場合が多いですが、会社に勤めていれば会社の情報でも問題はありません。

緊急連絡先は、連帯保証人のように家賃が支払えないときに肩代わりしなければいけないわけではないので、連帯保証人よりは頼みやすいでしょう。

また、親族でなければいけないということもありませんし、友人や知人でも問題はありません。

賃貸住宅に入居する前に渡される書類が入居申込書ですが、入居審査には入居申込書以外にも提出してほしいと言われる書類がいくつかあります。

それは「身分証明書」「源泉徴収書や給料明細」「確定申告書や貯金通帳の写し」などですが、不動産屋によっては他にも必要な書類がある場合もあります。

身分証明書

入居を申し込むときには、身分証明書の提示や、身分証明書のコピーを提出してほしいと言われることがあります。

身分証明書にも複数存在していますが、一般的な物は

・運転免許証

・住民票

・パスポート

・健康保険証

・住基カード

などが当てはまります。

どれでも問題ないと言われる場合もあれば、住民票を提出するように、などといった感じで指定される場合もあるので、不動産屋の指示に従って提出しましょう。

源泉徴収書や給料明細

賃貸住宅に入居すれば、毎月家賃を支払わなければいけません。

そのため、毎月きちんと家賃を支払っていけるのかが診査を行う上で最も重要になるのです。

そこで重要になるのが、現在どれくらいの収入があるのか、継続して収入がきちんと得られるのかという点です。

収入があることをしっかりと証明するために、源泉徴収書や給料明細の提示を求められるケースも多々あります。

給料明細の場合は、3ヶ月分まとめて提示してほしいなどと言われることも多いので、給料明細はきちんと保管しておきましょう。

不動産屋によって提示の方法が異なるケースもあるので、収入を証明する書類も不動産屋の指示に従って提示するようになります。

例えば書類を提出するときに明細を見せる、給料明細をコピーして郵送するなどです。

確定申告書や貯金通帳の写し

近年は個人でも簡単に起業できる時代なので、小さな会社を経営している人や、個人で事業を行っている人も多いでしょう。

このような人の場合、給料明細は存在していませんが、提示を求められた場合はどうすればよいのか迷う人もいると思います。

大半の不動産屋では、事業を行っている人の場合、確定申告書や貯金通帳の写しなどを提示してほしいと言われることが多いでしょう。

確定申告書はコピーをして提出する場合が多いですが、不動産屋に直接書類を持って行ってその場で提示すれば問題ない場合もあります。

貯金通帳を見せる場合には、現在どれだけ貯金があるのかを確認すればよいだけなので、通常は現在の残高だけわかるように通帳をコピーし、余計なところは黒く塗って提出すれば問題ありません。

貯金通帳の提示は必須ではないので、普通は「見せてもらうことは可能ですか」と聞かれることが多いです。

ただし、見せた方が審査には通りやすくなるでしょう。

入居申込書を提出する前や、提出した後に注意するべき点がいくつかあります。

そこで入居申し込みをするときや、申し込み後の注意点を確認してみると「収入がない場合は難しい」「連帯保証人は親族にするのが普通」「入居申込書の提出後でもキャンセルが可能」これだけは最低限知っておくべきです。

収入がない場合は難しい

継続的に家賃を支払っていくためには、収入が一定以上なければ難しくなります。

そのため、審査で最も重要視される内容が、年収や職業です。

最も審査に通りやすいのは、公務員や会社員として勤務しており、さらに勤続年数が多い場合です。

逆に最も審査に通りにくいのは、無職の人や専業主婦など、収入が全くない人になります。

特に収入が全くない場合には、審査を通過できる確率が著しく低くなると言っても過言ではありません。

ただし、収入が全くないから審査には絶対通らないというわけではありません。

例えば十分な収入がある人を連帯保証人にする、貯金が十分ある場合には、審査に通る可能性もあります。

現在就職活動をしていて、全く収入がない場合でも、連帯保証人になってくれる人に十分な収入がある場合や、貯金額が十分あるのであれば、決してあきらめる必要はありません。

連帯保証人は親族にするのが普通

最近は連帯保証人が不要という物件も増えていますが、まだ連帯保証人が必要という物件も多数あります。

連帯保証人というのは、契約者本人が家賃の支払いを継続できなくなった場合などに、家賃の支払いを肩代わりする人、契約者がトラブルを起こしたときに報告をする人のことです。

そのため、連帯保証人には親族がなるのが一般的ですが、必ずしも親族でなければいけないわけではありません。

しかし、親族以外に連帯保証人を引き受けてくれる人というのは、現在殆どいないのが現状です。

また、家賃の支払いを肩代わりするという目的で連帯保証人をお願いするようにもなるので、収入も一定数以上なければ連帯保証人にはできないのが一般的です。

そのため、入居申込書の連帯保証人についての情報を記載する欄には、連帯保証人の年収を記載する欄も設けられています。

入居申込書の提出後でもキャンセルが可能

賃貸契約というのは、入居申込書を提出した時点で契約が完了するわけではありません。

入居申込書はあくまで入居を希望しますという意思表示をする書類なので、この時点ではまだ契約を結んだことにはなっていないのです。

そのため、入居申込書を提出した後でも、入居審査をキャンセルことができます。

すでに入居審査に通った後であっても、契約書を交わしていなければ問題なくキャンセルができるので、賃貸契約を行う前に申し込みのキャンセルができることについても知っておくべきでしょう。

今回は入居申込書の記入方法や、入居の際に必要になる書類などについて紹介してきました。

入居申込書には入居希望者の情報だけではなく、連帯保証人の情報や緊急連絡先の情報なども必要になります。

また、入居を希望するためには、入居申込書の他にも、身分証明書や給料明細などの提出も求められるのが一般的なので、覚えておいた方がよいでしょう。

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