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【家電リサイクル法とは?】対象家電の解説と処分方法

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カテゴリ:奈良の暮らしや街情報

家電リサイクル法ってどんな法律?テレビ、エアコンはどうやって処分すればいい?


家電リサイクル法ってどんな法律?テレビ、エアコンはどうやって処分すればいい?


テレビやエアコン、冷蔵庫、洗濯機は粗大ゴミではなく家電リサイクル法対象家電としてリサイクル料を支払って回収してもらう必要があります。


家電リサイクル法対象家電は家電量販店やメーカー、不用品回収業者に依頼し、料金を支払えば処分できます。


テレビやエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機は自治体に粗大ゴミとして回収を依頼しても引き取りを断られてしまいます。


これらの家電には再利用できる金属と有害な鉛、水銀などが含まれているため、家電リサイクル法という法律に従って家電量販店やメーカーに引き取ってもらう必要があります。


今回は家電リサイクル法に該当する家電を処分する方法と、注意点についてご紹介いたします。



Web担当者:出口晏奈

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家電リサイクル法とは?


家電リサイクル法とは?


家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)とは、使用済みの家電に含まれる資源を再利用するために施行された法律です。


家電には鉄やアルミ、ガラスといった再利用できる資源が多く含まれています。


そして廃棄物の埋立地が年々減少している問題も解決するため、家電リサイクル法が交付されました。






家電リサイクル法の対象機器とは?


家電リサイクル法の対象機器とは?


家電リサイクル法の対象となる家電はエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機(乾燥機)です。


これらの家電は「家電四品目」と呼ばれます。


家庭用の家電であれば事業者の元で使用されている物であっても家電リサイクル法の対象になります。


例えば家庭用エアコンは家電リサイクル法の対象機器として処分できますが、天井や壁に埋め込むタイプのエアコンは家電リサイクル法の対象外になります。


家電リサイクル法の対象機器を捨てるためには費用が必要?

家電4品目はメーカーや回収業者が持ち主の代わりにリサイクル処分を行います。


そのため、持ち主はリサイクル料金を支払う必要があります。


さらに家電4品目を家電量販店や自治体に引き取り依頼をした場合、回収してもらう際に収集運搬料金を支払わなければいけません。


収集運搬料金は家電の品種や運搬費用によって金額が異なります。


家電を指定の取引所に持ち込む場合は、収集運搬料金を支払う必要はありません。






家電4品目の処分はどこに依頼すればいい?


家電4品目の処分はどこに依頼すればいい?


家電リサイクル法の対象家電に粗大ゴミの収集シールを貼っても自治体に回収してもらえません。


粗大ゴミ置き場に強引に置くことは違法で、放置し続けていると刑罰の対象となる場合があります。


家電4品目の処分は自治体などにより推奨された業者や機関に依頼するようにしてください。


推奨された業者以外に依頼すると、不法投棄や不適切な処分により環境汚染を助長させてしまう可能性があります。


家電量販店に回収を依頼する

家電を購入した家電量販店のほとんどは家電4品目の回収に対応しています。


買い替えのタイミングで古い家電の引き取りを同時に依頼すると良いでしょう。


家電量販店に引き取りを依頼する場合、収集運搬料金とリサイクル料金が必要になりますが、新しい家電を購入する場合、無償の引き取り、下取りサービスなどを利用できる場合があります。


自治体から委託された回収業者に依頼する

自治体から委託された業者ですので、不当なサービス料金を請求される心配もなく、安心して依頼できます。


家電量販店と同じく、収集運搬費用とリサイクル費用が必要です。


指定取引場所に家電4品目を持ち込む

自治体がしている取引所に不要になった家電4品目を直接持ち込む方法でも処分できます。


指定取引場所は自治体のホームページで確認できます。


自分で持ち込むため収集運搬料金は掛からず、リサイクル料金のみの負担となります。


不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者に収集を依頼することで家電4品目を回収してもらえるだけでなく、不要になった他の家電や家具などの粗大ゴミなどもまとめて引き取ってもらえます。


分別や処分に必要な手続きをする必要がないため簡単に家電を処分できますが、不用品回収業者の中には悪質な業者も存在します。


家電4品目を回収できる資格を持っていない業者が無許可で回収していることもありますし、回収を依頼した後に事前に聞かされていない高額な料金を請求される場合もあります。


思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れがありますので、一般廃棄物処理場の許可を取得しているか、料金設定は明確であるかなど、業者の身元を調べて悪質なサービスの利用を避けることが重要になります。






パソコンは粗大ゴミで処分できる?


パソコンは粗大ゴミで処分できる?


パソコンは家電リサイクル法対象機器に含まれませんが、資源有効利用促進法によりメーカーによる回収とリサイクルが義務付けられています。


購入した店舗に引き取りを依頼する方法や、小型家電回収ボックスに入れる方法、メーカーに引き取ってもらう方法があります。


購入した店舗で引き取ってもらう

家電量販店やパソコン専門店で古いパソコンを引き取ってもらえます。


小型のパソコンであれば他の家電と一緒にまとめて段ボールなどに詰め、配送することで回収してもらえるサービスを行っている店舗も存在します。


メーカーに回収を依頼する

パソコンに「PCリサイクルマーク」というシールが貼ってあるパソコンであれば、不要なパソコンを無料で回収してもらえます。


まず、電話やインターネットで各メーカーに回収の申し込みをします。


各メーカーが指定する方法で郵送伝票を記入し、パソコンを梱包して郵便局に集荷を依頼、あるいは持ち込んで各メーカーへ発送してください。


メーカーに回収を依頼すれば、中に残っているデータも完全に消去してもらえるため個人情報が流用される心配もありません。


メーカーによっては申し込み方法が異なる場合があるため、詳しくは各メーカーに問い合わせてください。


小型家電回収ボックスに入れる

小さなパソコンであればお住まいの地域に設置されている小型家電回収ボックスに入れて処分することもできます。


小型家電回収ボックスとは小型家電に含まれる有用金属をリサイクルするために設置された箱のことです。


市で定められた大きさより小さい家電であればボックスに入れるだけで無料で処分できます。


ただし、小型家電回収ボックスに入れて処分した後、パソコン内のデータが完全に削除される保証がありませんので、パソコンの中に個人情報が残されていないか事前に確認し、自分自身の手で削除をする必要があります。


引き続き使用できる物はリユースする

動作に問題がなく、引き続き使用できる家電はリサイクルショップの買取査定に出したり、必要としている誰かに譲って手放す方法もおすすめです。


買取が成立すれば買取金をもらえるだけでなく、リサイクル料を支払わずに処分できます。


リサイクルショップでは発売年月日が古い物、保証期間が終了している物、状態が著しく悪い物は買い取ってもらえない場合があります。


必要としている誰かに譲る場合は、譲渡後に不備が見つかってトラブルが発生しないように事前にご自身で動作確認を忘れないようにしましょう。






【家電リサイクル法とは?】まとめ


【家電リサイクル法とは?】まとめ


テレビ・パソコン・冷蔵庫・洗濯機は貴重な金属を再利用するため、家電リサイクル法に基づき家電量販店やメーカーにリサイクル料金を支払って処分してもらう必要があります。


不用品回収業者に依頼しても引き取ってもらえますが、高額な追加料金を請求されたり不法投棄をされてしまうなどの悪質な営業をしている業者も存在しますので、よく調べてから依頼するようにしてください。





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