【建築物省エネ法改正いつからどう変わる？】 賃貸住宅への影響

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「省エネ性能表示制度」で物件表示はどう変わる？

建築物省エネ法改正により2025年から新築住宅の「省エネ基準適合」が義務化されます。

それに先がけ2024年から建築物の「省エネ性能表示制度」が始まります。

これは一体どういうものか、賃貸住宅の物件表示がどう変わるのか、詳しく解説していきます。

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省エネ・そして省エネ住宅への関心が高まっている

省エネルギー、略して省エネ。

この言葉が使われるようになったのはもう何十年も昔のことですが、近年ますます重要度を増してきています。

カーボンニュートラル・脱炭素・SDGsといった世間の流れもありつつ、光熱費の高騰など私たち個人個人に差し迫った問題への対策としても、省エネは重視される傾向にあります。

その具体的な例として、省エネルギー性能を向上させた「省エネ住宅」への関心の高まりが挙げられます。

そんななか2022年6月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称・建築物省エネ法）」が改正されました。

これには2024年・2025年に施行される建築物の省エネに関する新たな制度も含まれています。

建築物省エネ法とは？ 法改正で省エネ基準適合が義務化

そもそも建築物省エネ法とはどういうものかというと、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」という正式名称にそのまま表されています。

要するに「建築物をより省エネなものにするための様々な決まりを定めた法律」ということです。

この法律によって定められた内容は様々ありますが、そのひとつが建築物の省エネ基準です。

具体的には、

・一次エネルギーの消費量（＝ 照明・空調・給湯などによる消費エネルギー量 － 太陽光発電などによる創出エネルギー量）

・建物の外皮の表面積あたりの熱損失量（外皮 ＝ いわゆる「屋外」と面している外壁・天井・屋根・窓・ドアなどのこと）

この2点の基準が定められ、これらが基準値以下になることが求められています。

ただし現行の制度では、建築物がこの省エネ基準を満たすことは必ずしも義務にはなっていません。

2023年12月現在の時点では、省エネ基準の適合義務があるのは「床面積が300平方メートル以上の非住宅」に限られており、あとは省エネ計画の届出義務や建築士から建築主への説明義務にとどまっています。

その制度が、建築物省エネ法の改正によって変わることになりました。

2025年4月以降、住宅・非住宅問わずすべての新築の建築物は、原則として省エネ基準に適合することが義務となります。

新制度の施行後は、建築確認の手続きをする際に省エネ基準を満たしているかの審査が行われます。

この審査に通らないと着工することができません。

さらに政府は、すべての新築住宅において、より厳しい省エネ・高断熱・創エネの基準を満たした「ZEH（ゼッチ）」化を目指しており、2030年までにはこれを達成することを目標としています。

2024年から始まる「省エネ性能表示制度」 賃貸住宅への影響は？

見てきたように、2025年の省エネ基準義務化など、国が建築物の省エネ性能向上を急務として推し進めていることが分かりました。

その流れに先立って、2024年4月からは建築物の「省エネ性能表示制度」の施行が予定されています。

こちらも2022年の建築物省エネ法改正に盛り込まれている内容です。

この省エネ性能表示制度とは、簡単に言えば「不動産会社が出す物件情報に省エネ性能もきちんと表示しましょう」という制度です。

表示内容は、例えばエネルギー消費性能や断熱性能はどのくらいかを星の数や数字で表したり、目安となる年間の光熱費を示したり、ZEHの基準を満たしているかを表記したりといったもので、「住宅性能ラベル」というフォーマットに基づいてわかりやすく表示される予定になっています。

2024年4月以降に建築確認の申請が行われる物件は表示を義務化。それ以前に建てられた物件においても表示が推奨となります。

これはもちろん、賃貸住宅についても例外ではありません。

皆さまがお部屋探しをされる際に、間取りや家賃・設備などとあわせて物件の省エネ性能についても把握したり比較したりできるようになるということですね。

省エネ性能の高いお部屋を選ぶことは光熱費の負担を減らしたり、高い断熱性によって夏や冬に家で過ごす快適性を高めたりといったことにつながります。

省エネ性能表示制度がスタートすることで、その部分が見えやすくなります。

お部屋探しの新しい基準としてぜひ注目してみてください。

まとめ～省エネ性能もお部屋探しのひとつの基準に～

いかがでしたでしょうか。

今回は建築物省エネ法改正による省エネ性能表示制度の施行などについて見ていきました。

・2022年6月に建築物省エネ法が改正

・法改正により2025年4月からは新築物件の省エネ基準適合が義務化予定

・2024年4月から建築物の省エネ性能表示制度がスタート予定

・省エネ性能の表示は賃貸住宅の物件情報も対象

要点は以上の通りです。

今後お部屋探しをされる際に物件を比較検討する基準のひとつとして、省エネ性能にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

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