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複数人入居とルームシェアはどう違うの？ルームシェア不可の理由とは

一般的に友人どうしで一つの賃貸物件を共有するルームシェア。

最近ではルームシェアをする人も増えている一方で、ルームシェア不可な物件もあります。

複数人入居とルームシェア、似たような言葉のシェアハウスとはどのような違いがあるのでしょうか？

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  賃貸専門家：内田紘一

  資　　　格：宅地建物取引士

賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！

1つの住戸に複数人が住む生活スタイルとその契約の内容とは？

複数人入居、ルームシェア、シェアハウス、言葉だけでは似たようなイメージがありますが、実際にはそれぞれの生活スタイルや契約内容などは異なります。

まず、複数人入居ですが、主に夫婦の2人入居や子供を含めた家族での入居、親戚などを含む同一の世帯で構成された複数人で入居する状態を指します。

この場合、世帯主のような代表者が契約者となり、賃貸物件を契約して入居します。

部屋が複数あるようなファミリー向けの賃貸物件などではごく一般的な生活スタイルです。

次に、ルームシェアとは血縁関係や親類縁者ではない他人同士で一つの住戸を契約、入居する状態です。

主に、仲の良い友達どうしで生活を共にするような場合に見られます。

この場合、それぞれが別々の世帯主となり、契約時も個別に賃貸契約を結ぶような「連盟契約」と、誰かが名義人として契約しつつ他の人が同居する形式で契約する「代表者契約」があります。

いずれの場合も、一人が家賃を滞納したりすれば連帯責任になるところや、誰かが退去した後の家賃の負担割合など、金銭面のルールなどは事前にキッチリと決めておく必要があります。

また、一般的な賃貸物件を契約することが多く、個別の部屋に鍵などが付いていないことなど、互いのプライバシーにも気を配る必要があります。

最後に、シェアハウスは上記の2つとは全く異なるもので、主に1件の戸建住宅を共有する生活スタイルで、キッチンやトイレ、風呂などは全て共同になります。

建物を所有する個人または運営事業者などの管理人が入居審査を行い、審査を通過して入居ができるようになります。

各部屋をそれぞれの個人の部屋として扱い、部屋に応じた家賃を支払います。

中には単身用の部屋だけでなく、複数人用のドミトリールームを備えたシェアハウスもあります。

シェアハウスの場合、共同生活をすることが前提であるため、細かなルールがあらかじめ決められていることも少なくありません。

それらのルールの中には、無用なトラブルを避けるために住民以外が建物内に入ることを許可しない、または事前に許可を得ていなければ友人を招けないといったケースもあります。

こういった点は、一般的な賃貸物件の契約とは大きく異なる部分になります。

複数人入居とルームシェアの違いがいまいち分かりにくいのですが・・・

先に述べたように、複数人入居は主に同一世帯での入居が前提です。

夫婦や家族、親族関係のような場合や、結婚を前提とした同棲なども複数人入居として判断され、契約できることは珍しくありません。

しかし、ルームシェアの場合にはそういった関係性ではなく、仲の良い友人や学校や職場が同じといった関係性の人どうしでの共有になることが殆どです。

中には、親族関係と言っても兄弟での入居はルームシェアと判断される場合もあります。

判断基準は法律などで厳格に決められているわけでは無く、あくまでも貸主の判断にゆだねられていることが殆どです。

複数人入居がOKで、ルームシェアが不可になる理由とは？

ルームシェアが不可になる最も大きな理由は「トラブルを避けたいから」です。

ちょっとしたケンカで契約していた一人が飛び出していった場合、家賃や光熱費の支払いはどうするのか？といった金銭面のトラブルは付き物です。

若者のルームシェアに多いトラブルで、仲の良いグループで夜中に騒いでしまい他の入居者から苦情が出るといったことは決して珍しくありません。

貸主からすれば、こういった住民トラブルや家賃の滞納などは避けたいと考えて当然です。

そういった意味では、ルームシェアを検討する住民よりも、トラブルが発生しにくい世帯構成の住民の方が貸主には好まれるという事になります。

ルームシェア可の物件でも、関係性を審査される？

ルームシェア可の物件を契約する場合でも、それぞれの関係性を審査されることもあります。

同性どうしや友人関係の場合はOKでもカップルでの同棲は不可という場合や、その逆の場合など、管理会社や大家さんの判断は様々です。

例えば、結婚前の同棲をするために部屋を借りるカップルなどの場合、すでに結婚している夫婦と違って「別れる可能性」が指摘されます。

ルームシェア可の物件の場合では、そういったカップルを不可とされるケースがあります。

これは世帯主と契約する複数人入居可の物件に対し、それぞれの入居者と個別に契約をするルームシェアでの契約内容の違いが理由です。

2人入居可の物件での同棲であればどちらかが契約者として審査されますが、ルームシェアの場合は2人それぞれの人を審査した後で契約をしますが、個別に見れば経済的に入居に適さない場合でも、2人分の収入を合計すれば十分に条件を満たしていたとします。

しかし、万が一同棲を辞めて片方が出て行ってしまった場合、家賃の支払い能力が不足していれば家賃の滞納といったトラブルに発展します。

こういったリスクを嫌う人や過去に痛い経験をした貸主は、ルームシェアを不可とする傾向があります。

明確な判断基準があるというわけでは無く、実際に居住希望者を確認して関係性を第三者の目線で見て判断されることも少なくありません。

ルームシェア可であっても、直接互いの関係性を見てみないとと判断できないという貸主も居ますので、ルームシェア可物件であれば必ず入居できるという保証は無いものと考えましょう。

ルームシェアの可・不可は物件情報に記載があるの？

近年では、ルームシェアの認知度に合わせて物件情報に「ルームシェア可」という記載は珍しくありませんが、「ルームシェア不可」という記載などに特に義務はなく、記載されていることはありません。

そのため、ルームシェア可の物件を探すことは難しくないけれども、特に記載がない物件はどちらなのか判断はできないという事になります。

中には、ルームシェア可と記載されていなくても、2人入居もしくは複数人入居可の物件で契約内容はルームシェアとして契約ができたという事もあります。

つまり、実際に貸主と会って話をして、契約しても大丈夫だと判断されれば問題無いわけです。

もし、好条件の物件を見つけた際にルームシェアに関する記載がなかったとしても、一度不動産会社を通じて貸主への確認をしてみることをオススメします。

ルームシェアをするための物件探しでの注意点とは？

ルームシェアは貸主にとってリスクがあると判断される理由は良く分かっていただけたと思います。

実際に自分が貸主の立場になれば、そういったリスクを避けたいという気持ちも良くわかるでしょう。

そういった点から、ルームシェアを検討する場合にはどれだけ自分たちがリスクの少ない借主であるかをアピールする必要があるでしょう。

例えば、結婚を前提にしたカップルで入籍する時期が定まっているのであればそういったことをアピールしたり、学生であれば就学期間は契約が確実であることをアピールしたりすることで、リスクが少ないと判断されます。

貸主の最大の懸念は家賃の滞納ですので、たとえ同居人が退居しても家賃を滞納するような経済状態で無い事が入居審査で判断されれば入居できる可能性はグッと上がります。

リスクが少ないことがアピールしにくい場合などは、より貸主にとってリスクがある「連盟契約」ではなく、経済力のある方が名義人となる「代表者契約」を検討するのが良いでしょう。

以上を踏まえて2人以上で暮らせる広々としたお部屋探しませんか？

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