【最新版】共同名義で賃貸契約は可能？同棲やルームシェアする時の注意点まとめ

• 契約のノウハウ
• お部屋探しのノウハウ
• 賃貸のノウハウ

【同棲・ルームシェア】共同名義でお部屋を借りたい！可能なの？

複数人でひとつの賃貸物件に住み、なおかつ賃貸借契約を複数人の共同名義で行いたい。

このようなことは可能なのでしょうか。

可能であればどのような方法になるのでしょうか。

実現できうる流れや注意しなければいけない点について、詳しく解説していきます。

• 

• 賃貸お部屋探しのプロが見るポイント

  賃貸専門家：安達竜哉

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

• お問い合わせ
• ご来店予約

• 専門家に物件リクエスト

同棲やルームシェアといった名目で、配偶者など扶養家族ではない２名以上で賃貸物件に住むのはよくあることです。

この場合基本的に契約者は代表となる１名のみで、残りの方は入居者もしくは同居者という扱いで契約を結ぶことになります。

ただ、「契約者以外の方も勤め先から出る住宅手当を貰いたい」「ルームシェアがしたいけれども１人だけの年収では審査が通る自信がない」などといった理由で、複数人の共同名義でお部屋を契約したい――果たしてこんな希望は通るのでしょうか。

結論から言えば、なかなか厳しい話になります。

賃貸物件を共同名義で契約することをイコール「連名契約」と言いますが、多くの大家さんや不動産会社はこれを好みません。

なぜなら契約者が複数ということになると、入居後の連絡だったりお金の請求だったりの窓口がややこしくなってしまうからです。

ですから、「連名契約をしたい」と入居者側から一方的に申し出てその提案が通ることはまずないと考えたほうが良いでしょう。

連名契約が認められる可能性があるとしたら、大家さんや不動産会社側からその旨の提案を受けた場合です。

どうしても連名契約をしたいと考えられている方のために、連名契約が可能な物件を探す方法や契約の方法をこれから見ていきます。

可能性があるのはイチから賃貸借契約を結ぶ場合です。

既に１人を契約者として同棲やルームシェアを始めている場合は、後から連名契約に変更することはできないので注意しましょう。

具体的に賃貸物件の連名契約を実現する方法を、流れを追って見ていきましょう。

ポイントとなるのは「お部屋を貸す側からの提案を引き出すこと」です。

貸主側として同棲・ルームシェアで別れたり喧嘩をしたりといった理由で契約者が出て行ってしまうリスクを軽減するために連名契約の提案をすることがあるので、それを狙いましょう。

①物件を内見する際に複数人での入居ができるかを確認する

同棲やルームシェアをするにあたってお部屋を探し気に入った物件があったとして、それが単身向け物件であった場合は、連名契約はおろかそもそも複数人で住むことができません。

内見の際に２名以上の入居は可能な物件なのかを必ず不動産会社に確認し、入居を希望する人数や関係性・一緒に住む理由なども正確に伝えるようにしましょう。

たとえば同棲の場合であれば「結婚に伴う同棲である」「男女２人の入居である」「もし２人とも契約者という扱いなら勤務先から住宅手当が出るので連名契約ができないか？」といった具合です。

ルームシェアの場合ならば「友人と２人のルームシェアである」「１人の収入では入居審査に通るかが不安なので２人の収入を合算して審査してもらえるよう連名契約にならないか？」という具合になります。

一方的に希望を伝えてそれが通るということはないと言いましたが、きちんと事情を説明することで貸主側も一考の余地を持ってくれ、連名契約を提案という形をとってくれる可能性が生まれます。

②物件の契約条件を確認する

連名契約ができる物件が見つかったらこれ幸い、即入居といきたいところですが、ちょっと待ってください。

契約条件は必ずきちんと不動産会社に確認するようにしましょう。

具体的には契約にあたっての必要書類や費用、連帯保証人が必要かどうかの確認です。

主に必要な書類関係は住民票・収入証明書・印鑑などです。

費用は契約書作成費や契約手数料などが発生する場合があるので、必要かどうかや具体的な金額を聞いておきましょう。

連帯保証人について、連名契約では契約者ごとに立てなければいけないケースが多いです。

つまり契約者が２人の連名であれば、それぞれが異なる連帯保証人を見つけなければならないということです。

契約時には連帯保証人の印鑑証明書や実印が必要になるので、その旨も相手に伝えてお願いするようにしましょう。

③物件の契約にあたって他に必要な契約関係を確認する

賃貸借契約にあたって、通常はお部屋の契約の他にも火災保険や保証会社との契約が必要になります。

万が一物件に何らかの損害を与えてしまった際の賠償や、家賃の滞納があった時でも貸主の収入は保証されるようにするためです。

連名契約であってもこのあたりの契約は誰か一人が行うことになるので、誰を代表に立てるのがよいのか、料金はいくらなのかを不動産会社に聞いておき、同居予定の相手とも契約名義をどうするか、費用はどのような形で分担するのかをしっかり決めておくようにしましょう。

• お問い合わせ
• ご来店予約

• 専門家に物件リクエスト

無事に連名契約が可能な物件が見つかって契約をする段階になった。

その時点で把握しておきたい注意点が大きく分けてふたつあります。

いずれも金銭に関すること、かつ同居する方ときちんと話し合っておくべきことなので、後々の面倒なトラブルを避けるためにもいい加減にならないようにしましょう。

①契約書類は取り扱いに注意

物件を契約する際に不動産会社から発行される賃貸借契約書。

これは契約者の数だけ発行されるものなので、連名契約の場合は複数部を受け取ることになります。

契約書は失くしてしまうと大変なので、複数部の管理をちゃんとできるよう保管の仕方を契約者同士で話し合って取り決めておきましょう。

また、契約をする段階では契約書ごとの記載内容に食い違いがないかのチェックも大切です。

何かしら借り主にとって不利な条件がないかも一緒によく見ておきましょう。

②のちのち１人が解約しても家賃条件は変更にならないので注意

連名契約をして住み始めたけれども何らかの理由で契約者のうち１人が解約することになった、というパターンはありうることです。

その際くれぐれも注意しなくてはならないのは、その場合でも月々支払う家賃・共益費・駐輪場や駐車場の利用料などの金額は変わらないという点です。

つまり、仮に２人で連名契約をして２人で住んでいたけれども片方が解約をして退去したとして、それによってその後の家賃が半分になることはない、ということです。

これに関しては、互いの退去のタイミングや月々の支払いの負担割合などについて入居の段階で取り決めをしておかないと大変な金銭トラブルに発展する恐れがあります。

「必ず退去は一緒にする」「支払いは折半する」などルールを定めておきましょう。

いかがでしたでしょうか。

今回は複数人の共同名義でお部屋を借りたい場合について見ていきました。

住宅手当のため、入居審査のため……何にせよメリットのためにわざわざ貸主側にあまり歓迎されない連名契約をするのですから、実現するにあたって超えるべきハードルや注意点は見落とさないよう、確実にチェックしておくことをおすすめします。

特に契約の条件やお金に関してはよくよく確認して契約者同士で話をし、一切の疑問やしこりを残さないようにすることが大切ですよ。

• お問い合わせ
• ご来店予約

• 専門家に物件リクエスト

関連記事