【同棲を始める時の準備や手続きとは？】トラブルにならないためのまとめ

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同棲を始めると決めたらどんな手続きが必要？

結婚を決めたカップルで、まずは同棲からという段階で問題になる各種手続き。

なにが必要なのか悩むこともありますが、何よりも手続きなどを忘れていてトラブルになるのは避けたいですね。

同棲を始める前に必要な準備など、事前に確認をしておきましょう！

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  賃貸専門家：吉田 政孝

  不動産キャリア：23年

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同棲を始める前にチェックしておくべきことは？

同棲ということは、同じ住戸に複数人の住民が住むという事になります。

同棲を始めるにあたって新規に賃貸物件を借りるなどの場合にはそれほど難しく考える必要はありませんが、どちらかの住戸へ移住する場合には注意点があります。

同棲に限らずルームシェアリングなどの場合でも、契約時に住民は一人までという内容で契約している場合には、二人以上での生活は当然契約違反になり、強制退去などの話に発展することもあります。

契約時にはゆくゆくは同棲をしてといったことまで考えていない人も多いため、契約内容を忘れてしまっていることもあります。

1日だけや数日だけのお泊まり程度であれば黙認されることもありますが、半同棲（毎週のように数日泊まりに来る）のような場合でも契約違反と判断されることもありますので、契約内容を反故にしないように注意しましょう。

また、どちらかの住戸で同棲する場合には、同棲を始めることを大家さんや管理会社に必ず連絡しておきましょう。

場合によっては増える同棲相手の住民票などが必要になるなど、届出も必要になります。

同棲を始めたら必要な手続きとは？

同棲とは、概ね「結婚を前提としてカップルが同じ住居で一緒に生活をする」という事を指します。

つまり、どちらかもしくは両方が元の住居を出て同じ住居に引っ越すことになります。

同棲を始めるとなれば、公的なものや契約内容の変更などで手続きが必要になりますが、大きなものは以下とおりです。

・住居が移ることで、住民票を移さなければならない

・同一世帯に住むことで、世帯主をどうするか決めなければならない

・新しい住居の家賃や光熱費などの支払いについて決めなければならない

それぞれの内容について、詳しく説明していきましょう。

同棲を始めたら住民票は移さなければならない？

まず、同棲を始めるとなれば、どちらかもしくは両方の住居が変わります。

学生や単身赴任のような期間限定の転居のように本来の住居を一時的に離れる場合を除き、住民票は新しい住所に移さなければなりません。

そうしなければ、とても大きなデメリットがあるからです。

・今の住所地の自治体から公的サービスを受けられない

・公的な郵便物が今の住所に届かない（税金関係、免許の更新など）

・正当な理由がなく住民票を移していない場合は罰金制度がある

住民基本台帳法によって、住民票は住居を移してから14日以内に異動させなければならないと定められています。

ただの同棲だからと軽く考えずに、公的手続きをきちんと行うことも同棲の第一歩になることを意識しておきましょう。

役所に出向くために休みが合わなくても、休日や夜間の窓口、郵送でも公的手続きは可能ですので、忘れずに手続きをしましょう。

住民票の異動に関する詳細は、別の記事にまとめられていますので、申請方法などはあらかじめ確認しておきましょう。

世帯主はどうやって決めればいいの？

同棲によって同じ住所に２人の住人が居ることになるため、どちらかを世帯主を決めなければならないように考えてしまいますが、実際には世帯主をどちらかに決める方法と、両者が別の世帯主となる方法があります。

①それぞれを別の世帯主として

それぞれに仕事をしていて、収入や生計が独立している場合には、別々の世帯主として住民票を作成することもあります。

住民票には本人しか記載されないため、住居を移した場合に同居人が居ることを会社に知られたくない場合などに良く使われる方法です。

また、同棲に際して新規に賃貸物件を契約する場合、それぞれの住民票を提出しなければなりません。

公的なメリットはついては、どちらかを世帯主にしていたもののなんらかの理由で同棲を解消し、世帯主の住居が同一の市区町村から出なかった場合、世帯主だった一方の住民票には相手のことが記載されたままになることです。

市外へ引っ越せば住民票は更新されて新しくなりますが、こういった点をリスクだと感じるのであれば、世帯主を別々にしておく方が良いかもしれません。

②世帯主をどちらかに決める場合のメリット

この場合のメリットはいくつかあります。

まず、世帯主ではないもう一人を「未届の妻（夫）」または「同居人」として届け出ることで、生計を一つにしている証明となります。

これによって、健康保険や公的年金の扶養対象にできることや、委任状なしでお互いの住民票を取得可能となるといったメリットがあります。

どちらかの収入が少ないような場合には扶養控除などの対象になるため、どちらかに世帯主を決めた方が良いでしょう。

家賃や光熱費の支払いはどうやって決めたら良いの？

家賃や光熱費の支払いは、世帯主がする必要があるわけではありません。

そのため、どちらが支払っても問題ありませんので、二人で相談して決めると良いでしょう。

ただし、家賃に関しては勤務先の住宅手当（家賃補助制度）といったものを利用する場合、世帯主であることが条件となっている場合があります。

会社の就業規則などで手当を受け取れる条件を確認し、条件にあった方法を選択しましょう。

同棲に関する注意点のまとめ

同棲に関する注意しておく点は以下の通りです。

・事前に同棲が可能な物件かどうかを確認しておく

・住民票は必ず移さなければならない

・世帯主はお互いの意思や家賃支払いなどの兼ね合いで決める

住民票を移したり世帯主を決めたりといったことはすべて役所で行う手続きです。

同棲を始める時点で世帯主をどうするのか決めておき、役所への手続きに何度も訪れる必要が無いようにするのが良いでしょう。

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